近年残業代を払わない企業がふえているらしい [無断転載禁止]©2ch.net
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ちかごろ残業だらけの企業がふえている
ちかごろ残業代を払わない企業がふえている
しかも悪徳企業ではなくごく普通の一般の企業がこれをやっている
なぜ国はこれを放置している？
賄賂でももらっているのか？？
労働基準法に反して
残業させまくる企業
残業代を払わない企業の悪行実態をあばいてほしい
国民はみな疲労している
これでは病気や自殺が増える一方だ
経済は活性化しない
残業マンたちよここでおおいに愚痴＆報告たのむ
正社員になりたがっている人たちの心を利用して残業させまくり残業代を払わない企業の実態を暴き改善を要求するスレ 最近残業代を払わない悪徳企業がふえている
問題は普通の企業までそれをやりつつあって
もう世の中がおかしくなっている
労働監督署に報告すべき
あなたの一声が法を改定してくれるはず
とはいえ
すでに賄賂が送られ
国は残業代なしの企業を見放しているのかもしれない
もっともっと残業代が払われていない実態を暴くべく
1人1人が声をあげていくべき
それはおかしいんだということを
騒動をまき起こすほど世間に知らせるべき
ツイッターなどあらゆる手段を使って
残業代が支払われていない実態を報告すべき 【財界】榊原経団連会長「（長時間労働なくすと）国際競争力が低下する [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489743283/
【仕事】日本人はどの国よりも職場への不満が多く、企業に対する従業員の愛着心や貢献度が世界最低 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490008888/
【国内】なぜ日本企業の生産性が上がらないのか？ 企業の効率化が結局「人のがんばり」に落ち着いてしまう現実 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490524225/ これは日本衰亡のために重要な政策。
国民から気力体力、金、時間、雇用を奪えるので、税収や出生率をどんどん減らしていける。
自民も民主も売国のため、これには絶対に手を付けない。
国民はこの現状を放置して、重要視する政策を「景気対策」なんて言うアホ揃いだから効果絶大。 総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して政府が財政出動するといっても、その金は
まずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結局
内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。以下は私の考える経済３大悪法。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある
会社の商品を買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにそ
の会社の経営方針やましてや経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つという
のは、会社という複雑な存在を株主のスロットマシーン的な単純な物にしてしまっ
て齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解
雇されても文句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチ
ベーションが上がらない。ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ
取引単価を無制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下
請け企業が大企業とそれなりの価格交渉力を持つための一案として、談合は必ずし
も悪ではないと認識し、ある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。 同一労働同一賃金は企業が「派遣の人と正社員の人は同一労働ではありませんので賃金は
同一にはなりません。」と理由を適当につけてしまえば結局今までと変わらなくなる。
アメリカからの要求である事からも、非正規雇用率減少、日本型経営復活を阻止するため
のガス抜き、先延ばし工作だと思う。
主要経済政策一つみてもこのように完全に骨抜きにされているのだから、いかに軍事占領
されている国には事実上主権が無く悲惨かをいい加減日本国民は気づくべき。
中国と一緒の嘘つき国家であるアメリカからの内政干渉に日本が従わなくて済むためには
軍事的独立が必要であり、そのためには自主核武装も必要。
こう言うとアメリカと中国双方を敵になど回せないと言う意見を良く聞くが、仮に日本を
潰しに来るくらいなら両国とも全滅にして道連れにしてやればいい。自主核武装にはそれ
だけの力がある。実際にはそれが戦争抑止力となって平和が保たれる可能性の方が圧倒的
に高い。 アメリカの狙いは日本の政治家を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人
を確実に潰していくという事、というのはこの数十年間の出来事から明らかになって
きたと思うので、さすがにそろそろ日本人もアメリカからのそういった動きに警戒、
反発を十分に強めていかないと日本は際限なく衰退させられてしまうと思う。
やはり自分の国は自分で守り、そして決めれる様になるために日本は自主核武装して
在日米軍を撤去し軍事的独立、事実上の主権回復をしなければならないと思う。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 昔からもそうであったかもしれないが今世界を最も支配しているのは、アメリカのような国で
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストといわれる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ現
実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う人も少なくない程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っている
のは明らかであり、かつ広く社会に溶け込んで人類に多大な影響を及ぼす存在であるにも関わ
らず、それに対する化学的な検証や法的な見解は皆無といってよく人類全体にとって大きな盲
点となっていると思う。改めてお金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実態経済や社会の団結が必要でその枠組みは、やはり古来からある国や国民
としての団結が最も効率的で強固だと思う。昔は戦争から庶民を守るための国としての役割が
、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割が大きくなっており、その点の重要性も認
識すべきだと思う。 派遣などの人材斡旋は以下の様な問題がある。・経営者側からいつでも首が切れる・ボーナスが無
い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにするという道徳的文化的問題・労働者が
物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来す日本の少子化を加速
労働者の権利を労働法規や労働組合等によって高めると企業の国際競争力が落ち会社が潰れるとい
う反論が返って来そうだが、だからといって国を衰退させていくまでの人身売買や奴隷制度を自国
民に行うというのはあまりにもアンバランスで愚かだし、人件費を抑制する以外にも会社の国際競
争力を保つ方法はいくらでもあるはず。何のための国家、国境なのか、一般的には関税を堂々と使
えばいいだけだし、会社の経営が苦しくなったら段階的に労働者側の権利を削っていくというのも
ありかもしれないし、雇用の流動化が必要というのもよく聞くがＡ部門で働かせていた人をＢ部門
に移せばそれほど問題はないはずだし、仮に人材斡旋業が役割を果たすとしてもそれは働く場所で
数ヶ月後には正社員採用させるのを前提とするのが必須だと思う。
会社栄えて国（＝日本人）滅びるでは本末転倒であり、愚かなのかアメポチなのかいずれにしても
安倍自民を中心とした日本の国会議員たちはもはやグローバリストの手先、反日組織と化している。
アメリカからの要求には逆らえないというのであればなおのこと日本は在日米軍を撤去するために、
軍事独立をするための核武装が必要になってくる。 アーミテージ・ナイレポートやロバートフェルドマンからの要求に安倍自民は逆らえないのだ！
・安保法改正による自衛隊活動範囲拡大・原発再稼動・ＴＰＰ参加・20万人性奴隷世界報道黙認の
日韓合意・特定秘密保護法・防衛技術輸出・法人税を２０％台に引き下げ・移民受け入れ、労働ビ
ザ緩和・英語教育拡大・６０歳以上の労働者に対して期間契約を全面容認・解雇規制の大幅緩和・
電力自由化・法人の農地保有解禁 等々
最近の種子法の廃止やカジノ法や共謀罪や憲法改正もどうせアメリカからの要求なんだろうなあと
、そして躍起になって進めている感じからそのメンタリティーはもはや完全にアメリカの下僕とし
て開き直っているんだろうなあと思ってしまう。
今の日本にとって必要な政策は下の３点くらいで、それと逆行しているから衰退していっていると
思う。なぜ逆行していくのか？そんな事が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。
・自主核武装（在日米軍撤去によるアメリカ属国からの脱却、独立国としての主権回復）
・日本型経営の復活（脱グローバル、外資規制、労働者の地位復活による出生率改善）
・エネルギー、食料自給率１００％（再生可能エネルギー、メタハイ、保護貿易）
アメリカの狙いは日米同盟とは名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗
殺できるようにし、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それ
ら支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人を確実に潰していくという事、と
いうのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思う。内側の裏切り者によって国や組織
が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも十分怖いがそれと同等以上に怖いのが
アメポチであり、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか警戒を払い、普段から法的、構造的に
も日本を衰退させられないようにする事が国防上極めて重要になってくると思う。 今の景気の問題点は個人消費や貧困や出生率なのだから、黒田や安倍の話をするのではなく非正規Ａ氏やパートＢさ
んの様な話しを、国の金融や財政だけではなく家計の給料や出費の話にまで落とし込みをしないと意味が無いと思う。
経済成長無くして財政再建無し。出生率改善無くして経済成長無し。正規雇用増無くして出生率改善無し。
不安定雇用と低賃金及び少子化（経済規模）への対策
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１０００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・１０００万人×１００万円で１０兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は３００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・３６協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正談合の一部容認、労働三権を法人にも適用
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装 自民党の憲法草案は「公共の福祉」があいまいなことを理由に削除しようとしているが、あい
まいなことは必ずしも悪い事ではないと思う。会社は株主の物と会社法ではっきりさせてしま
った事によって労働者が悲惨な環境に追いやられている現状からむしろその条文は無くして会
社は誰の物かあいまいにしておく方がマシだと思う。現代物理学の量子論でも光は粒子でもあ
り波でもある、で有名な相反する二つ以上のことが同時に存在するという相反性でこの世界は
成り立っている事がわかっているのだから、人間の言語や感覚などで全て真実を捉えるのには
どだい無理があると考えるべきで、あいまいにするというのは井の中の蛙的な人間が未来に進
むための知恵であり、判らないものを無理やりはっきりさせる方が愚かな行為と言える。
とりあえずはっきりしている範囲の話としては公共の福祉には権力者たちが忌み嫌う貧乏人や
庶民の苦情も含まれている事がわかっている。ではそれと置き換わる公益および公共の秩序に
はこの点が含まれるのか？もし含まれていないとしたらそれは政治が弱い者は助けないと宣言
するようなものであり政治が最もやってはいけない事であり恐怖政治の始まりとしか思えない。
また具体的な例として街並みの美観を損ねる建物を建てることができてしまうとか性道徳が維
持できないとかあるが現状それ程深刻な事例がどれ程あるというのか？あとその程度の理由で
憲法を変える理由になるのか？他に解決手段が無いのか？大変疑問。 アメポチを増殖させないために精神的にビビらない事も重要だと思う。
日本をいつまでも軍事占領し植民地化しているアメリカ、またついでに経済援助を核ミサイルに変
え恩を仇で返す中国にも、はっきりと言うべき事は言っておいた方がいいだろう。
お前達は寄生虫民族であると！！
日本の自主核武装についての要点
・日本が核攻撃や通常兵器攻撃を受ける可能性が極端に減る。
・アメリカの軍事支配から脱却できる事で政治経済歴史移民等ほとんどの問題が解決する可能性が大。
・核保有国に侵略を受けている状況から国際上の自国防衛の当然の権利であり他国は非難できない。
・経済制裁を受けたとしてもエネルギーや食料の自給は現在の技術であれば十分可能。
・原子力潜水艦４隻ＳＬＢＭ１００発以上のシフトは５兆円位であり費用面でも十分可能。
・先制不使用とすれば防衛兵器ということになり現憲法的にも専守防衛とも矛盾しない。
・現実的に最も厄介な障害は国会議員達がアメリカの暗殺圧力によって核保有の権利を自ら放棄してしまっている事。 日本の事実上の支配者はアメリカ金融界、その要求に従ってきた結果が政治経済軍事歴史
等々の惨憺たる状況、これを脱却するには在日米軍撤去といったアメリカから軍事独立す
る必要があり、そのためには日本の自主核武装が必須、こういった最も重要な問題から議
論、解決していくべき。 安倍自民はどこの国の物ともわからなくなった大企業の人件費抑制の為に、世界でテロを起こ
しまくっている移民政策を進めておりグローバリストの下僕として日本弱体化に余念がない。
テロの発生原因は今まで海外で起きてきた事例を見れば一目瞭然で、１移民２貧困３中東への
戦争関与の３つの要因くらいしかない。日本で今までテロが起きなかったのはこれら要因が海
外と比較して小さかったからである。法律が厳しいか緩いかというのはほとんど関係が無い。
最大にして唯一といっていいテロ対策はテロの起きる原因を高めない事であるのは明白だ。
これだけはっきりとした傾向が出ていて答えは完全にわかりきった事なのに、安倍自民は日本
の良い点は全く触れようとせず伸ばそうともせず、正解とは真逆の１移民を増やし２貧困を増
やし３中東への戦争関与を拡大するといったそれらテロの可能性を高める政策を押し進めてい
る。そしてほとんど関係の無い法律論については海外と比較して日本は劣っているとか頓珍漢
なことを言い出し、結局今回共謀罪などといった余計な悪法を作り日本の自由な言論空間を萎
縮させ国民の自由と民主を奪った。自由民主党などと名乗っているが、自由と民主を破壊する
党であり、相変わらずの詐欺である。 最近倉庫内作業の現場を見てきたのだが、働いている大半は派遣社員と中国人ばかりだった。
派遣などの非正規は以下の様な問題がある。・経営者側からいつでも首が切れる・ボーナスが
無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにするという道徳的文化的問題・労
働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来ず日本の少子化を加速
また外国人労働者に関しては、先人たちの苦労によって日本は経済的に豊かになり、それに伴
い通貨の価値も上がったのだが、その為替差によってボロ儲けできるため通貨の安い国から労
働者が大量にやってきて、日本人の職や賃金を奪うというのは、移民などと言っているが実際
には侵略そのものだと思う。軍事的なリスクを取っていない分より理不尽の様にも思う。
その結果が出生率世界188ヶ国中172位の1.42という日本民族衰退に向かっているのは何の為の
経済発展だったのか、完全に本質を見失って自滅の道を進んでいるとしか思えない。
黒幕はアメリカ金融界であったとしても、団塊の世代を中心とした今の日本の政財界マスコミ
の指導者たちは日本を衰退させた愚かな人達として歴史にその名を永遠に刻む事だろう。 >>1
麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の弟子より上司の私{株式会社松尾代表取締役社長（松尾文博♀死刑囚）}が悪いのよ。 大企業の労働者の使い方は分割して統治せよに従っていて、直接雇用はせず大抵多くの派遣会
社を同時に使っている。雇用側がお客様などといった立場になる事で本来はパワハラや解雇と
いって禁止されていたものが、クレームや下請け会社選びといった当然の権利となってしまっ
た。例えば労働者がとにかく気に入らなくなったら、その孤立している労働者をお客からのク
レームと称して派遣会社とも結託して実際はいじめや過重労働を強いて自己都合退職にほぼほ
ぼ持っていけるし、もし派遣会社が労働者を辞めさせられなかったら派遣会社ごと契約を切っ
てまた新しい会社と契約を結ぶこともできる。以前は希望退職者を募って割り増しの退職金を
払っても大量解雇と世間から道義的責任を問われ社会問題になる程の事が、会社の景気が良い
時でさえもノーマネーノーリスクで合法的に出来るようになってしまった。この非正規雇用の
在り方が、下請け企業への取引単価の引き下げ問題と並んで、需給ギャップによる失われた２
０年や貧困や自殺の増加、出生率の低迷に大きく関わっている部分だと思う。その一方で大企
業は役員報酬や株主配当を増やしながらも内部留保を300兆円にまで増やしているのだから業
界ごとに差はあるだろうが基本的には労働者や下請けからお金を巻き上げ過ぎているといえる
だろう。つまり日本の景気を良くするというかそれ以前の衰退を止めるには、簡単に実質解雇
されないための直接雇用の正社員化と労働環境について労働三権を使って経営者と対等な立場
で交渉できる労働組合への参加の２点が、大多数の労働者にとって最低限必要だと思う。 今の世界を見たときに各国の安全保障の基軸は明らかに自主核武装。広島、長崎の翌日か
ら世界の軍事力競争は東西冷戦が示すように核武装一色となった。安倍自民の様に同盟や
通常兵器に頼るなど時代錯誤も甚だしく、日本を守ろうとしているのではなく自衛隊をア
メリカの侵略戦争にとって都合のいい駒にしようとしているようにしか思えない。百歩譲
って同盟が全く無力とは言えないにしてもまず自主防衛が出来た上でないと日ソ不可侵条
約の様にアメリカが裏切った途端に日本は終わってしまうわけでそれは独立国のあり方と
して情けなさすぎるし危うすぎる。軍事主権をアメリカに握られている事により経済面一
つとっても、プラザ合意や年次改革要望書から現在に至るまでの数え切れない程の内政干
渉に従わざるをえなくなっており、失われた２０年といわれる長期景気低迷からの更なる
衰退に向かわされている。特にソ連崩壊後は日本への敵対が決定的になった。唯一の利点
であるアメリカが守ってくれるというのすら怪しく、仮に中国やロシアと日本が戦争にな
りいざアメリカ軍出動という事態になっても核攻撃を怖がってアメリカ議会やアメリカ世
論が反対して日米安保は実際には発動されないというのが今回の北朝鮮騒動から見えてき
た。日本が自主核武装すれば米軍の核の傘以上に信頼できる抑止力となるのだから、日本
は日本人だけで十二分に守れる。今までイラク戦争の様に日本がアメリカに協力した事は
あっても、拉致問題や領土問題の様にアメリカが日本に協力した事は無い。日本国民にと
って日米安保はとっくに見直しの時期に来ていると思う。 自民党の憲法草案は「公共の福祉」を削除し「公益及び公の秩序」に置き換えようとしている。
公益の対義語は私益であり、公益には私益である個人の人権といった意味が含まれないと考える
のが一般的となるし、さらにそれと同列の公の秩序にも人権の意味は含まれそうにない事から、
公共の福祉より人権が大きく制限もしくは全く無視される事すらも心配される。
公共の福祉を削除する理由をあいまいとしているが、ある改憲論者にじゃあどう明確になるのか
聞いた所、やはり言論や集会（デモ）等個人の人権を制約するばかりで権力者にとって都合が良
く、一般庶民にとっては悪い意味で明確になるようにしか思えなかった。
またＡ（公共の福祉）＝Ｂ（公益）＋Ｃ（公の秩序）であり何も結論は変わらない、とも言って
いた。ならばと今公務員全員、公共の福祉のために仕事をするという事になってるんだから、こ
の言葉が変わるだけで日本に対する影響は莫大だし、治安維持法も最初は「無辜（むこ）の民に
まで及ぼすという如（ごと）きことのないように十分研究考慮をした」と言ってたそうだし、公
共の福祉には長年の解釈から個人の人権も含まれているのがはっきりしているのだから、わざわ
ざそれが失われるリスクを犯してまで公共の福祉を削除する憲法改正なんてしない方がいいよね
？と尋ねたが、改憲をするという意思は揺るがない様だった。大変不気味な執念さを感じる。
実際には以下の様になる危険性を憂慮すべきだと思う。
Ａ（公共の福祉）－Ｄ（個人の人権）＝Ｂ（公益）＋Ｃ（公の秩序）
そして現状はこうなっているのではないか、またこうあるべきだと思うので公共の福祉の削除に
は反対である。
公共の福祉 ＝ 和をもって尊しとなす（個人の人権及び少数意見も尊重）
またもう自民党の改憲案が出ているんだから「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の違いにつ
いて、最高裁判所等のしかるべき部署に過去の判例が今後こう変わるとかなるべく事前に多くの
見解を出してもらっておくべきだと思う。 残業代を払わぬのは正論
仕事が時間内に出来ない馬鹿に金を上乗せして払う。馬鹿だなあ。 日本がこれだけ発展したのは戦争放棄して軍事にあまりお金をかけていなかったから
もちろん国を防衛するだけの費用はぬかりないが
安倍政権は日本の軍隊を世界に派遣しようとしてその費用は莫大
法改定でいつのまにか遺族年金が少しづつ削られている
年金は数十年間上がることなく
近頃勝手に法改定で下げられてる
年金や遺族年金で年寄りたちはかなり節約して暮らしている
国民の年金を減らすよりも
高級車を乗り回しスーツ着たガードマンを周囲に連れて歩き高いスーツを着こなし議会では居眠りばかりしている議員こそ人数削減するべき
民主党のほうがよかった 残業代を払わないのではなく払えない
そんな会社はさっさとつぶれろ
いや勝手につぶれていく
倒産または事業縮小していく
起業家の心得その一
従業員を大切にしていない会社はつぶれる法則 たしかに日本はお金出して軍隊を派遣しないと海外から批判されるかもしれない
でもその批判はさせておけばいい
日本がこれだけ発展したのは戦争を放棄し核を持たないから
逆にそれが最大の防御になっている
日本が海外に軍隊を派遣しなかったから
近年テロに襲われていない
軍隊を派遣し戦争に加担した国々が後にどうなっているか
敵国からの敵対心を煽るだけでテロの脅威で国民が殺されている
これは企業にも言える
残業を払わない悪質な業者は社長が銃撃にあったりつぶれたり
いらぬ反感と憎悪を蓄積している 近年
国の政策がおかしい
ゴミボックスの時代は良かった
東京都にカラスなんていなかった
ゴミ出しを週制限され半透明のビニールに強制されてから
ゴミ出しをめぐって近所トラブルも増え
ゴミ屋敷が増え
カラスが激増
国や都の誰かがビニール会社から賄賂もらってるのか癒着してるのか
それとも身内にビニール会社がいて儲けさせたいのか
とんでもない政策がこの頃多くて嫌になる
ゴミボックス再びもどってきてほしい 近年
国の政策がおかしい
学校の校庭で遊ばせないようにしてから
子供たちの犯罪が増えたような気がするのは自分だけだろうか？ 待機児童対策から過剰な不審者対策
国益にかなう英語教育とプログラミング
幼児から浴びせつけられるストレス社会 確かに今の教育を受けた世代からのノーベル賞はほぼ出なくなる
という受賞者の発言はあたっているとおもう 近年
国の政策がおかしい
学校の校庭で遊ばせないようにしてから
子供たちの犯罪が増えたような気がするのは自分だけだろうか？ 安倍晋三が姑息で卑怯な嘘つきであることが国民にばれたことが自民党の敗因 労働法徹底＆パワハラ厳罰党を作って、選挙で底辺によって大勝して、国会審議して法改正して、パワハラしてる連中が震えて眠る社会を想像してみた。
ついでにブラックが潰れ、物価が適正になって、年休とれて疲労の少ない日本を作る妄想もしてみた。 >>36
ブラックって、日本が好景気なバブルの時は誰も言わなかった！1日16時間働いても基本給より多い残業代が入ったからだ！ブラックの本質は残業代を払わない事なのに働かせるなって言う政府は阿呆としか言えない。 失業率がいい → 老人の非正規を増やしただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
最近残業代ゼロ法案に連合が賛成したという報道があった。日本の今の衰退は個人消費の落ち
込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正規社員の拡大、大店立地法、独占禁
止法、会社法改正等々アメリカからの要求という名の命令による一般日本人の労働環境の悪さ
が原因なのは明らかだと思うのだが、労働者や労働組合の取りまとめ役であるはずの連合がそ
の非正規社員の拡大を黙認し続けそして今回のように更に労働者の環境を悪化させる法律に賛
成するというのは、連合はもはやアメポチやグローバリストの下僕である御用組合となってい
る可能性が高い。こういった一つ一つの法律を悪い方向に変えられていくというのが国や社会
を衰退させていく上で最も確実で効果的だと思うので恐怖せずにはいられない。なまじ労働者
側の代表として看板を背負っているところがタチが悪い。日本の地獄への道はアメリカ金融界
の善意で敷き詰められている。の代表組織と見るべきだと思う。安倍自民については言うに及
ばずまた見事なまでに改悪しかして来ないので本当にもう何もしないでもらいたい。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。 ひとりいくらの年間の予算がある。
現実は年棒制だ。
残業をつけると賞与に響くからだ。 専門職の残業代？
専門職ってみんな重役付きでしょ。
他の会社の重役と掛け持ちしている専門職もいる。
この場合、所得税の他に個人事業主として事業者登録して、
税務署に開業届を提出し、事業者税を税務署に支払わなければ、赤字になる。 専門職の残業代？
専門職ってみんな重役付きでしょ。
他の会社の重役と掛け持ちしている専門職もいる。
この場合、所得税の他に事業者税を税務署に支払わなければ、赤字になる。
法務局で個人事業主として事業者登録して、税務署に開業届を提出し、
確定申告の案内が来れば、確定申告を行う。 アメポチや日本の富裕層が言及を避け続けている、誰にでもわかる経済対策
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須 核武装のすすめ①
平和とは戦争を考える事であって、戦争とは人の殺し方を考えることであり、侵略者に死の恐怖を背負わせるしか平和は担保
できないのは周知の事実である。しかし通常兵器の増強のみでは軍需産業の思惑も絡まって戦争の危険度が高いままであるの
は世界の情勢を見れば明らかで、また日本が核兵器を持っていたら広島長崎の悲劇は無かったというのも有名な話であり、平
和のためには侵略国指導者にまでリスクを背負わせる必要がありそれが可能な兵器は現状核のみである。日本がその恐怖を受
けているのに他国には与えないとするのは日本の常識世界の非常識であり、外交は軍事的拮抗や優勢の上でなされるべきだ。
そして国土が狭い日本の核武装は同じ島国であるイギリス式のsubmarine-launched ballistic missile, SLBMによる報復反撃
方式となるだろうから日英同盟を復活し原子力潜水艦を建造してもらうという選択肢も考えられる。
また核兵器は道徳的に優れている。通常の戦争は貧困層のみが犠牲になるが、核戦争はその破壊力から富める者も優勢側も全
ての人間に犠牲のリスクを負わせる平等性の高い兵器といえる。デメリットとしては両国が回復不可能な程、壊滅的になる事
だが当事者間で誰も得をしないそのような事態になる確立は限りなく低いと考えられる。実際、東西冷戦以降第三次世界大戦
を防ぎ続ける絶大な戦争抑止力を発揮していてノーベル平和賞ものであるので平和国家日本も保有すべき物である。 核武装のすすめ②
日本の核武装にとって欠かせない問題として米国との関係がある。アメリカ人の心情としては報復権が怖いからさせたくない
だろうが、それは最初に使用したアメリカの自業自得であるので日本側から同情の余地は持つべできはないだろう。そしてな
によりもアメリカが日本にだけは絶対核武装させないのは、軍事独立されることで在日米軍という暗殺拠点を失い、日本の政
治経済を操れなくなって莫大な権益を失うことが大きい。首都圏を中心とした５万人もの在日米軍は日本を守っているのでは
なく、政官財マスコミ等の日本人を脅すために居るのであり、核武装議論自体がされなかったり、政策や報道がことごとくア
メリカの要求する邪悪ともいえる方向に進んでいるのは日本にとって致命的ともいえる懸案事項である。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは皮肉な事に北朝鮮が実践、証
明している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはＮＰＴ違反ではないＳＬＢＭが発射できる潜水艦を持つべき。日本の技術
なら核弾頭なら数日で出来るだろうから実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第３位の国が非核
し続ける方が不自然だしむしろ軍事バランスが崩れて狙われて危険。また中国の軍事侵攻、北朝鮮の核保有、米国のリバラン
スを考えるとＮＰＴ脱退の理由も成り立ってくる。国内法的には核攻撃に対しては報復攻撃しか現状有効な手段が無い事から
、先制不使用とする事で憲法も認める必要最低限の防衛装備という事になり平和主義、専守防衛とも矛盾しないと思う。 核武装のすすめ③
ロシアの小説家ドストエフスキーは「あらゆる堕落の中で最も軽蔑すべきものは、他人の首にぶらさがることだ。」と言って
いる。日本の名誉と尊厳を汚しているのは歴史問題よりもむしろアメリカに守ってもらおうという堕落した日本人の考えの方
が大きいと思う。他国に国防を依存した民族が繁栄できるとは思わない。まず大事なのは日本人自身が、自分の国は自分で守
る。核武装は必要だ。という意思を示す事だと思う。民意がそうなれば建前上アメリカ等の民主主義国家はそれを阻止できな
いため、そうなる前に暗殺をしてでも日本の政治家やマスコミを恫喝して核武装議論を進ませないように必死なのだろう。
ネットが発達した現在、元々戦争や内部侵略の大きな要因であった情報戦、国際世論、プロパガンダは更に重要になっており
アメリカ大統領選挙やイギリスＥＵ離脱などが示すように日本人も一部の大金持ちのための大手マスコミの情報等に流されな
いで国民にとって核武装は大事なのか判断をし議論を深めたいものだ。
核武装すれば将来が絶対に安泰になるとまでは言えないが、日本が相対的に強かった1900年代後半は極東アジアは平和だった
し、安全保障というのは幾重にも手段を持つべきであるし、アメリカ占領からの脱却、日本人自身の国防意識問題や現在の周
辺国状況から日本の核武装は亡国を防ぐ必須ともいえる政策になってきていると思えてならない。 南京大虐殺のプロパガンダが中国で盛り上がるのは、中国人が大虐殺をやってきた民族だからで、
自分達は大虐殺をする、してきたから日本軍もやったはずだと深層心理レベルから思い込んでしま
うのだと思う。同じ事が韓国やアメリカでの従軍慰安婦問題でも言えると思う。
一方で反米日本人が暗殺されていることは状況証拠的に明らかであり、在日米軍基地がその拠点で
ある事も疑いようが無いと思うのだが、にもかかわらず日本でその問題が盛り上がってこないのは
、日本人は他国に軍隊を駐留してもそこで悪さをしようとは思わないから、アメリカ人もしないは
ずだと思ってしまうのだと思う。
それは日本人が虐殺や性奴隷をしない民族である事を半ば証明しているのだが、外国人の凶暴性に
気付けない弱点を持っている民族でもあるというという事になる。仮に、安保の双務性の為にワシ
ントンＤＣにも日本軍の基地を置くよ。と言ったら多分ガクガクブルブル震えて全力でＮＯ－－！
と叫んで拒否してくるのではないか。そういった所からも、在日米軍基地が如何に危険な存在であ
るか、感覚で分からなくても論理的に理解し処理していかなければいけないと思う。 残業代なんて、基準局の８０ｈ規制から貰えなくなったわ。規制が無ければ会社は一応払ってたんだが
タイムカード調べられるから、時間内に撃たないと怒られる。
人事削減で、仕事は増える一方。 日付変わる事も多く、帰ってからも２ｈ程ＰＣ作業はおおかった。
残業規制が無くちゃんと貰ってたら1,200万は軽く超えていただろう。 当然、結果を出す必要がある。
私の場合、代わりが居なかったから使命感でやっていただけである。
一番許せないのは、能無し上司が自分の手柄にし、遊んでいる事である。 また
月の残業２００時間超えた方が自殺したようだ
こんな日本はおかしい
いったいどうなってるんだ日本の企業
自殺しても企業に何のお咎めもないのかよ
自殺を招いた企業は自殺者の家族に1億の賠償金支払え 「悪い事はしてもいいが、法律違反はするな」会社の上の人がこのような事をたびたび言って
いたのだが、学園問題の話もこの点が絡んでいると思う。大多数の一般国民は法律がどうなっ
ていようとも、会社等で持っている公的な権力を私的な利益に結びつける様な事は悪だと認識
し、絶対にしようとはしないしそれが正しい常識というものだと思うのだが、政治家などの富
裕層はそのあたりの感覚が麻痺してるか都合よく捨て去ってしまっているのだと思う。
首相個人の問題も大きいがその考えが日本の富裕層全体に広がっている事が問題で、非正規労
働が解禁されれば国民の疲弊などお構いなしで最大限活用して来ているし、労働組合が無くな
ればパワハラは増加してきているし、安保法が緩まれば北朝鮮への侵略戦争の訓練を米軍と公
然としだす等々、日本人の劣化とも取れるが権力者というのは往々にして法律の許す範囲で最
大限私腹を肥やす性質を持っているのだと思う。
そんな安部自民が残業代ゼロ法や共謀罪や憲法改正等々グローバル企業やアメリカ側に有利な
法律を作り続けていけばどうなるか火を見るより明らかであろう。法律は国民を縛るだけでな
く権力者側を規制するものであるという部分の重要さを改めて認識する必要があると思う。
より根本的な話としては、アメリカの暗殺圧力に日本の富裕層が誘導されないためには在日米
軍を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装が必要。国家主権である軍事主権を
取り戻し自主独立をしないとそもそも根本的におかしいと思う。 株式会社ミヤザワ 花王不買運動 花王川崎工場死亡事故 花王東京事業所労災隠し 花王偽装請負 綾瀬営業所理不尽 体育会系 2ch工作員 半身不随 応募者ゼロ 残業代払うと赤字になるとか、労基法守ってたら会社が成り立たないって、それ普通に事業に失敗してるだけだぞ 「2020年の東京五輪に向け深刻な人手不足が予想されるため」東京五輪のためなら多少の過労死は仕方ないという。
ただのスポーツ祭りのために、これから先、何人が酷使で死ぬのか。 連合は勝手に労働者を代表するな！
勝手に決めるな！
連合執行部は働く私たちを守れ！
残業代ゼロ法案
恐ろしい時代がやってくる 失業率がいい → 老人の非正規を増やしただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
最近残業代ゼロ法案に連合が賛成したという報道があった。日本の今の衰退は個人消費の落ち
込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正規社員の拡大、大店立地法、独占禁
止法、会社法改正等々アメリカからの要求という名の命令による一般日本人の労働環境の悪さ
が原因なのは明らかだと思うのだが、労働者や労働組合の取りまとめ役であるはずの連合がそ
の非正規社員の拡大を黙認し続けそして今回のように更に労働者の環境を悪化させる法律に賛
成するというのは、連合はもはやアメポチやグローバリストの下僕である御用組合となってい
る可能性が高い。こういった一つ一つの法律を悪い方向に変えられていくというのが国や社会
を衰退させていく上で最も確実で効果的だと思うので恐怖せずにはいられない。なまじ労働者
側の代表として看板を背負っているところがタチが悪い。日本の地獄への道はアメリカ金融界
の善意で敷き詰められている。の代表組織と見るべきだと思う。安倍自民については言うに及
ばずまた見事なまでに改悪しかして来ないので本当にもう何もしないでもらいたい。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。 アメポチや日本の富裕層が言及を避け続けている、誰にでもわかる経済対策
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須 日本の政治家や富裕層の真の三本の矢とは・企業献金が欲しい・国民を奴隷にしたい・アメリカに暗殺さ
れたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によってアメリ
カ属国から独立できれば、以下の様な大多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や労働三権を法人にも適用。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例）
内部留保６兆円
Ａ業界大企業 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
Ａ業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※－３千億円も２０年は払える
Ａ業界大企業 → 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・※中小企業連合等による値上げ交渉＋２千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費＋１千億円 ※人件費＋１千億円 派遣労働法等改正いいね
そもそも派遣会社の企業向け広告が人道的におかしいキャッチフレーズだった
いつでも好きな時に即切りＯＫ！！
たしかこんなだった 派遣会社自体の募集そのものが国の法の目をくぐって作られたブラック企業
派遣会社に所属している形になって首切り扱いじゃないように仕向ける
でも実際は首切られた時点でもうその派遣会社とも関係もなくなる 残業代０法案
恐らく企業の賄賂が水面下で行われている
普通ならこんなバカげた法案却下される
近年まれにみる政治汚職が災害・天災を１０００年に一度の規模で拡大化している
賄賂が行われているからだ
政治が腐敗している証拠 息を吐くように、悪法を成立させ続ける、安倍自民。
安倍自民が経済政策をすると言う ← ←
↓
株主配当を増やし、雇用者報酬を減らす法律を作る ↑
↓
政治家が企業献金を受け取り、日本国民が疲弊する→↑ 北朝鮮の核は許せない！と最近の報道は煽っているが、その理由がニューヨークやワシントン
に届きそうだから、というのはいったいどの国の報道機関なのかと思う。多くの日本国民の人
生が奪われた拉致問題を解決しようという時にはほとんど問題にもしなかったのにである。
また経済についても個人消費や雇用者報酬の低迷、世界最低レベルの出生率、格差や貧困の拡
大、２０年以上続くデフレ等々、大多数の一般国民が疲弊しているのが原因なのは明らかなの
に、日本人は努力が足りないとか言って更に労働者の立場を悪くするような法律を作って日本
そのものを衰退させていく今の政治家やマスコミはいったいどの国の立場に立って発言してい
るのか、大変疑問である。
国や庶民が荒廃していくとその先には戦争への突入という歴史が多くあるのだから、戦争回避
のためにも国民生活の豊かさを取り戻すべきなのだが、日本人の謙虚さや我慢強さが仇となっ
てしまって今日に至っていると思うので、ここは私益ではなく国益や大義のためにあえて日本
庶民は「我々にもっとお金をよこせ！」と要求し実現すべきだと思う。デフレである以上財源
が無いなどありえないので今の状況で国民に痛みをとか言っているような政治家はことごとく
落選させるべきだとも思う。 国民生活はいっけん問題なさそうにみえるが
実際は隠れ貧困が多い
その割に物価は高いまま生活はギリギリの家庭が意外にも多い
収入が少ないのに法改定でどんどん年金支給額を減らしている
子供の数が減っているといわれているけど
第二次ベビーブーム時代の自分は学校が１０クラス当たり前だった
教室がたりないほど学校がたりないほどだった
その世代が今子育てしている
第二次べビーブーム時代の年代は今働き盛りの４０代
税金もたっぷり払ってる
なのに国は子供が少ないと国民を脅して税金を巻き上げ年金支給額を引き下げ
年金を収める我々から税金を上げて苦しませている
子供が少ない
このままだと年寄りが増えると国は脅してるけど
その下の第二次ベビーブームの４０代が結婚し子供をたくさん産んでいるはずだ 少子化対策の目的は労働力を増やすだけでなく、むしろ需要不足の解消の要因の方が大きい。
子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日本の需給ギャップを埋める「需要
」が発生するのが実体経済を回し大きくする事にとって大きく貢献するはず。しかもそれは子
供が出来た瞬間から発生するので経済政策としてもかなり即応性が高くデフレ解消の効果が個
人消費の増加としてすぐに出てくると思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は結婚も出来ない適齢期の主に男性に対してだと思う。そのため
には雇用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤廃や労働組合の
普及、下請け単価引き上げのための中小企業連合の充実、株主から経営権を切り離す会社法改
正等のグローバルリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による日本型経営の復活が
必要だと思うし、そのような全うな意見を言えるためには日本の自主核武装が必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼそうとして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最
近の日本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。 日本は自主核武装すべきではないという日本の政治家や言論人は今や９割ぐらいに上っている
印象がある。その理由は「アメリカが許さないから」というのが多いと思う。
自民党の言っている責任政治というのは、アメリカを怒らせると日本が滅ぶかもしれないから
アメリカの言いなりになるのが責任ある政治だ、という事なのだろうか？
アメリカが日本を滅ぼしに来るならそれはアメリカの罪と責任でありアメリカを批判した日本
人には罪も責任も無いと思う。他人をコントロールする事はできないのだから、犯罪者批判を
した人が実行者を差し置いて犯罪の罪と責任を取るというのは明らかにおかしい。宣戦布告を
したというなら話は別だがそれ以外の、全うなアメリカ批判やましてや日本を良くしようとい
う意見がアメリカが日本を滅ぼしていい理由になるはずが無い。
被害者をいくら攻撃しても被害者自身が自分が悪いからと言ってくれるなら加害者はいつまで
も罪を問われることなく際限なく攻撃し続ける事が出来るとなってしまうのだから完全に論理
破綻している。広島長崎に原爆を投下したのはアメリカであって日本がその罪の意識と責任を
感じるのはもはや狂人の思考だと思う。
そのようなヌルい論理思考だから理不尽な脅しが加速度的に日本に降りかかってきていて主に
経済で日本国民を苦しめる悪法ばかりが成立しているのだと思う。一旦国内で成立させてしま
えば、それはもはや日本の政治家の権限によるものとなるのだから、この２０年以上の日本の
衰退の結果に対する責任こそ日本の指導者達は取るべきだと思う。
そして日本の自主核武装を反対する人は日本の国益を単に損ねているだけでなく日本人の愚か
さや情けなさや卑劣さをアピールしてしまっていて日本人の信頼も落とす２重３重の罪を犯し
ていると思う。この流れだと朝鮮戦争を始めるのはアメリカの意向を忖度した日本の政治家に
なる気がしてならない。 アメリカだけで済めば良いけどなw
中国、ロシア、韓国は少なくとも文句つけてくるだろw
後は国連もね
北朝鮮は問題ない
依存関係がないからなさ 言葉は正確に使わなければいけない。１つの物を弐と言ってしまえば弐＋１の答えが実際は２
なのに、３と答えを間違える人が多発してしまう。
そうゆう意味で日米同盟という言葉は間違っていると思う、同盟というなら同盟国日本にも核
武装させるべきだろうし、日本にだけ米軍基地があるのもおかしいし、内容も日本を助けるか
もしれない、というものであって義務は負っていないし、アメリカからの経済や軍事等の内政
干渉をことごとく断れない状況も怪しすぎる。
その内容を見れば日本に軍事主権、国家主権を持たせないための策略である事は明白なのだか
ら「日本植民地化策略」とでも呼ばなければ多くの日本人が今後の判断を間違う元になってし
まうと思う。アメリカや日本の政治家やマスコミがよく使う日米同盟の強化とは日本植民地化
策略の強化とでも言い換えなければ、詐欺罪が適用できる程の実態とかけ離れた犯罪的な虚言
になっていると思う。
実際日米ドウメイの元で領土だけ見ても竹島、北方四島を失い今また尖閣諸島を失おうとして
いる。尖閣が同盟の範囲内と言っているが、実際には日本が施政権や領有権を失うまで守るか
もしれないよ（でも当然軍事力の強い中国の物になっていくだろうけどねー、北方領土みたい
に）と言っているだけで日本人の思っている同盟とはかけ離れた実態になっていると思う。
領土問題一つ考えても日米ドウメイなどは過去も今も全く役に立っていないのだから、日本の
軍事的独立である自主核武装をするしか尖閣諸島は守れないと思う。
食料やエネルギー問題も７０年前とは技術力が桁違いなのだから、減反廃止や太陽光発電やメ
タハイや日本版シェールガス等で自給自足は出来、自主核武装と合わせて日本は国として完全
自立できると思うのだが。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。インフレ期にすべき高年齢者雇用
安定法をデフレ期に行ってしまい、非正規雇用率を高め、子育て世代の需要を奪い日本の不況構
造を更に深めた。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめてし
まった人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率だけで
景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
働き方改革なる一見耳障りの良いこの秋からの法案の実態は残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる政策だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた政策はことごとく後退させ日本型経営を復活し、労働者の地位向上による
日常品のマイルドなインフレと世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思うのだ
が、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立てる
が、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総論賛
成各論反対でありはっきり言って詐欺であり、国民を欺き日本を崩壊させている。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 日本一のブラック企業トヨタが、下請け企業に更なる値下げを要求
これじゃトリクルダウンなんて起きるわけないよなｗ グローバリストやアメリカ言いなりの反日政策をしてきたから安倍自民の支持率が下がった。
本来はこうだと思うしこの点が指摘されなければいけないと思うのだが現状は、学園問題等が
持ち出されることによって、グローバリストやアメリカ言いなりの反日政策によってではなく
、スキャンダルによって安倍自民の支持率が下がった。となってしまっている。
安倍自民の支持率が下がってきたので、マスコミはそれを事前に察知して用意してあったスキ
ャンダルネタをグローバリストやアメリカの指示によって持ち出してきたのではないだろうか
。グローバリストやアメリカの下僕であるマスコミの日本問題の原因をすりかえるお得意の情
報操作手法だと思う。過去から続いてきた日本の政権交代の原因はほとんどがスキャンダルで
ありかなり不自然だ。
その一方で重要な国防や経済についての評価や議論があやふやにされてしまっていて、原因の
特定とその対策が全くといっていい程前進しておらず、その間に日本国民が失ってきた損失、
グローバリストやアメリカが得てきた利益は相当なものに上ってしまっていると思う。
テレビを見ていると馬鹿になるというのはもはや世界の常識なのだから、日本人もマスコミを
支配している勢力を把握した上で１２０％位の疑いを持ってみる情報リテラシーを待たなけれ
ばいけないと思う。 これから儲けようと思ってはじまれる会社はない
バブルまでの昔は当たり前 ふつうにできた
しかし今はほぼ・・・・・ないｗｗｗ これは残念な 規制改革ｗ、ＡＢＥドリルも糞もないｗｗｗｗ
時代性だね？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ トランプ大統領のアメリカファーストを理解し尊重する
by 安倍シンゾー＆豊田章男 ☆総選挙の争点（公約）を政策議論
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/giin/1505771482/
選挙の争点を考えてみた
最も重要なのは争点を極々少数に絞り込み明確化させる事だと思う
その意味で郵政民営化だけに争点を絞った小泉戦術から学ぶ事は多い
「残業代ゼロ法案阻止」に争点を絞ったらどうなるだろう？ 自民も希望も「北朝鮮と戦争するからアメリカとの連携が必要だ」というような論調になって
いるがいつの間にか原因と結果が逆転しており全くおかしい。基本的に小国である北朝鮮から
の攻撃はありえないので、実際は「アメリカと連携するから北朝鮮との戦争リスクが高まる」
というのが正しいと思う。
ここまで非軍拡、平和主義を貫いてきた日本には今後も侵略戦争のオプションは無いし参加も
しない、と当たり前の反戦的、中立的立場を表明すればいいだけの簡単な仕事であったはずな
のに、アメリカからの圧力があると憲法違反をしてでも侵略戦争に積極的に参加するというの
は、ロシアの言葉ではないが日本の政治家やマスコミは、アメリカというガキ大将に従ってい
る幼稚園児のレベルとまったく変わらないと思う。
一度戦争になれば極東アジアも中東のように荒廃と復讐が数百年にも渡って繰り返される地域
になっても全然おかしくないわけで、それが核戦争ともなればなおさらであり、アメリカの軍
産複合企業のためにアジア人が生贄にされる戦争というリスクだけは、アメリカに逆らってで
も回避すべきであるというのは、幼稚園児でさえも判断できる事ではないだろうか。
北朝鮮からの核攻撃を抑止するためにも、アメリカからの不当な内政干渉を防ぐためにも、日
本は今後は自主核武装をし、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去し、軍事主権＝
国家主権を取り戻さない限り、幼稚園児レベル未満の国政が行われるのだから、亡国に向かわ
ざるをえないと思う。 アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
図１ 日本の根本問題
１、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
１－１、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
２、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等１－１で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく 今日本にある政党は新しく出てきた希望も含めて全て「屈米」だと思う。共産や社民も軍事力
放棄という点で結局屈米にならざるをえなくなっている。
屈米ではアメリカからの内政干渉は断れないというか断るつもりも無いので、今後も日本人は
減らされ、文化は破壊され、富は奪われていく事になるだろう。実際今までのアメリカからの
要求やそれに沿った法改正によってその方向に進んでいる。非正規雇用の拡大、外国人労働者
の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、言論封殺、侵略戦争への参加、
防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法人の農地保有解禁 カジノ解
禁、種子法の廃止、等々
アメリカ支配という根本問題を解決しなければ、日本国内で幾ら細かい政策を議論しても、結
局全てはアメリカ金融界の手のひらの上で踊らされているだけで、最終的にはアメリカ金融界
が搾取を広げるという構図になっている。
日本が健全な政治を取り戻すために必要な政党は「脱米」しかないと思う。あえて反米になる
必要はないがアメリカからの出方によっては反米になる覚悟が日本人に問われていると思う。
「脱米」のためには暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と、それに伴って当たり
前の事ではあるが自分の国は自分で守らなければならなくなるため、自主核武装が最低限必要
になる。 自民党「政策ＢＡＮＫ２０１７」分析
「生産性革命」ＡＩへの投資により労働者の働き口が減る
「コーポレートガバナンス強化」株主権限の強化によって労働者の待遇が悪化
「人づくり革命」幼児教育の無償化によって子持ちの富裕層への更なる優遇
「働き方改革」残業代ゼロへ
「同一労働同一賃金」非正規雇用拡大容認
「女性活躍」出生率低下へ
「実質賃金の上昇」具体策無し
「希望出生率１．８」具体策無し
「６００兆円経済の実現」株への投資のみによる歪んだ経済成長
「岩盤規制改革」食料、エネルギー、水道等への外資参入、首相の家族と友達のみ優遇
「ＩＲ推進」アメリカマフィア優遇、ギャンブル破産者増加
「基礎的財政収支黒字化」デフレ加速、経済規模縮小へ
「消費税１０％」貧困層直撃、更なる格差拡大によりデフレ不況構造深刻化へ
「科学技術投資」軍事主権の無い日本が技術開発してもアメリカ等に分捕られるだけ
「原発再稼動」発電方式としては不要であり有害、核兵器保有に必要な分だけあればいい
「観光立国」治安の悪化、テロの発生
「被災地復興」廃炉、汚染水処理今だアンコントロール
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「独占禁止法の徹底強化」ダンピング競争激化により下請け取引単価更なる低下へ
「労働力不足解消のための外国人労働者の大幅増加」日本人を増やそうという発想が無い
「日米同盟を基軸」アメリカによる日本弱体化体制の継続
「憲法改正」公共の福祉の削除等国民主権の剥奪、アメリカに使われる軍隊保持国へ 安倍政権ほんと馬鹿なのかな？
みんな定年退職を楽しみに
身体がぼろぼろになって頑張って働いてるのに
皆体を痛めて頑張って働いているのに
ラクして座って重労働してない政治家に何がわかるんだろう？
65才の雇用増やすとか
定年を引き上げるとか馬鹿なのかな
国民はそんなこと望んでいない
定年後は悠々自適に暮らしたい
実際は国民はとてつもなくきりつめて暮らしている
年金暮らしは相当きつい 希望の党「政策パンフレット」分析
「公文書管理法改正」「隠蔽ゼロ」 情報公開しすぎて国力が削がれる問題も考慮すべき
「企業団体献金ゼロ」 ゼロにまでするかは要検討
「一院制」「議員定数と議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「財政出動に過度に依存せず」 現状でさえ不足なのだからデフレ脱却は不可能になる
「内部留保課税」 海外投資へ流れていくだけで、賃金等国内への還元にはつながらない
「正社員化促進法」 数値目標への期限付きコミットメントが必要
「人工知能支援」 労働者の働き口がＡＩに奪われる
「政府系金融機関及び官民ファンド廃止」 財政出動廃止と同義でありデフレ深刻化へ
「外国人労働者の受け入れ拡大」 労働環境低下、雇用も奪われ日本人減少へ
「消費税引き上げ凍結の前提として議員定数・報酬の削減」 分けて考えるべき問題
「住宅費と教育費負担を引き下げ」 子持ち家持は日本では既に富裕層であり不公正税制
「プライマリーバランスの改善」 経済成長という概念がなくかつての民主党のような反リフレ派
「配偶者控除廃止」「指導的地位の女性割合３０％へ」 出生率低下へ
「同一労働同一賃金」従来の非正規雇用拡大関連法の容認
「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
「再生可能エネルギー比率３０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「地球温暖化対策の徹底」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「人口減少時代を前提とした公共投資の在り方へ」 経済縮小路線では財政は悪化し国力は激減
「地方の課税・財政自主権」「特別自治市の実現」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「食料自給率５０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「林業の再生」 たぶん財源問題にぶつかり優先度からいって進まない
「現行の安保法は憲法に則り運用」 アメリカからの侵略戦争参加要請を断れるか疑問
「拉致被害者全員の即時帰国」 それはアメリカの仕事、もはや段階的アプローチ位しかない
「日米同盟を深化」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「被選挙権の年齢引き下げ」 社会経験の無い若者に政治判断は難しいと思う >>83
年金制度が破綻してるので（少子化で低成長なので税収で数が多い老人養えない）
老人には死ぬまでこき使われてもらいましょう by アベの幕府 立憲民主党「政策パンフレット」分析
「同一価値労働同一賃金」 非正規雇用拡大の容認
「正社員の雇用を増やす」 税制優遇ではなく、派遣労働法の改正によって実現すべき
「赤字中小企業への支援」 税制優遇ではなく、独禁法の見直しや中小企業連合等の強化による取
引単価引き上げによって実現すべき
「児童手当・高校等授業料無償化」 子持ちの富裕層への更なる優遇
「所得税・相続税、金融課税の再分配機能の強化」 格差是正方向に調整すべき
「原発ゼロ基本法」 原子力技術保持策も必要
「成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術」 利益ではなく安全保障政策としてすべき
「地球温暖化対策」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「議員定数削減」 日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金の禁止」「カジノ解禁に反対」「特定秘密保護法の廃止」「共謀罪の廃止」 同意
「公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立」「取調べ可視化」「中間支援組織やＮＰＯ
団体などを支援」 良く判らないが日本国籍の日本国民のためにうまく調整してほしい
「安保法制反対」「辺野古移設再検証」 同意だがＣＩＡからの暗殺への対抗策も構ずべき どう
せアメリカに物申すなら日本の自主核武装について問題提起してほしい
「林業の発展」「一括交付金の復活」「福島災害自主避難者を含む生活支援」 財政健全策が無い
なら財源問題により民主党政権時の公約違反を繰り返す事になる。 日本維新の会「政策」分析
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税１０％は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず 国の財政問題とは債務不履行（デフォルト）により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率２％位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和２０年の債務残高対ＧＤＰ比は今と同じ２００％ながら借金はわずか２千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目ＧＤＰの拡大によってＰＢが赤字でも財政健全化に成功している
ＰＢの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対ＧＤＰ比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。 今回の選挙もアメリカからの日本弱体化政策をなるべく盛りこみ、嫌われて暗殺されない様にし
ながら、いかに日本国民を欺いて日本の政治権力を握れる政党に成れるかを競う選挙だと思う。
財政健全化に必須なのは経済成長とインフレで、プライマリーバランスや再分配はそれを補完す
るものでしかない。仕事を通じて貧困層にたかだか１５兆円程が毎年安定して回る法改正をすれ
ばいいのだが、まとまったお金は株や大企業や外国にしか回さなかったり、デフレ時に増税やム
ダ等といって公務員の雇用を減らす経済縮小路線を取ったり、言っている事と政策の内容が真逆
だったりと、経済財政問題一つ取っても、どの党も意図的としか思えない程の反日政策っぷり。
外交安全保障についても日本にとっての国益は核攻撃を受けなかったり、アメリカ属国から抜け
出すための自主核武装であるのだが、北朝鮮を完全破壊するなどと言っているアメリカを全面支
持し、日米同盟の更なる深化という政党ばかりというのは、核攻撃を呼び込んだり、北朝鮮の核
は許さないというのは半分以上は日本の核も許さないという意味であり日本の自主核武装が遠の
いたりと、アメリカ属国化を如実に表していると思う。
全ての政党の政策がほとんど日本弱体化政策なのでここに投票しようと思える政党は一つも無い
。今の日本の政治に望むべくはもはや「余計な事はするな」なので「ここは与党にはならないだ
ろう」という所に国民は投票し、安定した過半数を持つ与党が出来ないようにして日本の政治を
麻痺させるように票を割るのが残念ながら今の日本の最もマシな選挙結果だと思う。 「仕事」というのは自分のペースで楽しんで行うものであって
「作業」というのはノルマはあっても楽しんで行える程度のものであって
「奴隷」というのはペースも結果も強要される苦行だと思う。
非正規雇用、労働組合崩壊、株主権限強化、外資参入、等々の自民党が進めてきた政策によっ
て、今の日本企業の労働環境は国際的に違法とまでされている「奴隷」に最も近いのではない
だろうか。
給料をもらっているかは関係なく、仕事とは人間の生き方そのものという側面があるのだから
、そこには自主性交渉性等の人権的配慮が尊重、担保されてなければいけないと思う。
安倍自民の最近掲げている働き方改革などといって残業代をゼロにする政策も、更に大企業側
の権限を広げて奴隷労働化を進める改悪になると思えてならない。
現代の社会において仕事をして給料をもらい続けるというのは、人間として生活していくのに
特に家族を養う男性にとっては最低限の条件であるにも関わらず、その環境が奴隷的家畜的な
状況になっているというのが、日本の労働者を悪戯に疲弊させ、パワハラや自殺者を増やし、
、婚姻率や出生率も下げ、一人当たりの労働生産性も落とし続け、デフレ不況による国力衰退
を続けている大きな要因である事はもはや誰の目にも明らかだと思う。
こんな当たり前の政治問題も解決できないというのは、アメリカからの要求がそれを認めてい
ないからというのも判明している事なので、正社員や労働組合を増やすためにも、暗殺拠点で
ある事が疑われる在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装して自分の国は自分で守る必要が
あると思う。 ★国の借金問題、本当は全て嘘
財務省が言う「国の借金」を一から考える
◆借金大国どころか、世界最大のお金持ち国家である
◆「国民１人当たり８４０万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
◆どのようにして日本国民が「政府にお金を貸している」のか
◆銀行はなぜ、本業を顧みず、国債を買うのか
◆日本国民は債務者ではない、「債権者」である
◆日銀が国債を買い取れば、政府の借金は実質的に「棒引き」となってしまう
◆日銀が国債を買い取るのは、邪道でも何でもない
◆ハイパーインフレーションは起き得ない
◆日銀が国債全部を買ったらいい、という話にはならない
◆「国債」は、銀行にとって最も人気がある金融商品である
◆日銀が国債を全て買い取ってしまったら、どんな事態が起きるのか？
◆物価は上がってない。未だにゼロ近辺で推移している
◆かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
◆戦後の混乱期ですら、ハイパーインフレーションにならなかった
◆「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」は全くの嘘
◆我が国の政府負債を激増させた「真犯人」赤字国債の正体
◆財務省のプロパガンダによる、デフレーションの深刻化という悪循環 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! >>91
ほんとその通りだと思う
借金大国で国民一人当たり８４０万の借金て
勝手に国民が借金してるような言い回しになってるけど
それだけ政治家たちが無駄づかいしたあらわれ
国民は税金を払ってるだけで国に借金なんてしてない
国民が借金してるような言い回しにして税金をあげて政治家の給料をあげまくってる
国が赤字ならまず政治家をクビ切ること
税金を上げるなら政治家の給料を下げること 利益の出せない”タコの足食い”クソ安倍自民盗(呆)
上積み出来るのは嘘と赤字国債だけ！(怒) 日本自主核武装党 政策 ※自分の望む政策集を作ってみた
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率１．９を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします >>95
産業面ではいい事いってるけど、核武装は政治倫理的にアウト。
核の傘のシェアで十分。 例えば韓国が在韓米軍排斥の代わりに核武装します、って言った時の最悪な感じを、
わざわざ日本がやる意味は全然ない。
大抵の国、185国は核の傘の下で賢明に生きてるのに、
悪徳8カ国の馬鹿な核拡散に自分から突っ込むのは、植民地主義に突っ込んだときのアホ長州閥同然。 「核の傘に入れてやるから諜報させろ」「場合によっては日本を侵略占領するぞ」
こういう脅しを米軍がやったとして、在国米軍ある150国がこの脅しに乗ってるわけがない。
脅されても乗らなければいいだけの話である。
核軍縮しつつ、いかに戦争回避や国連軍利用するか、しかもなるだけ自国の手を汚さないかが戦略というのであり、
自分から手を汚すのはいうまでもなく、核兵器という悪魔の武器に手を伸ばすのは、麻薬と一緒。 在国米軍を徐々に排斥しつつ、
非核武装の185国、在国米軍ある150国、平和主義憲法のある150国らと手を組み、
互いに情報をやり取りして、米軍のやってる諜報活動を暴露していくべきである。 >>93
政府は建設国債である時点まで公共投資するべく国民から国債でカネを借りていたわけだが、
赤字国債を1975年自民党の三木内閣のときに出し始めてから、自民党小泉内閣で借金額がピークになった。
国債は民間の不況を補う為に政府が国民のカネで公共投資するためが基本だが、
議員報酬やら皇室関連予算をも同時に増額してるとき（安倍内閣）は、確かにこの分は矛盾している。
>>91
日銀が円札を刷って国債を返済すると通貨膨張に至る経験から、
日銀の国債引き受けは原則禁止されている（市中消化の原則)。財政法5条に記述がある。
通貨膨張は国民の資産価値を下落させるし、大量に円札を刷って市場に還流させたりすれば場合によっては市場を混乱させ、
円の価値が暴落して、国家経済へも危険がある。既に市場に出ているカネで返済する限りこういったことは起き辛いので、この原則がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
