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2%未達.日銀の黒田.岩田両氏は報酬を全額返還すべき [無断転載禁止]©2ch.net
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アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
http://i.imgur.com/2k4U1aj.png
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
１月 ▲1.4
２月 ▲1.0
３月 ▲0.1
４月 ▲0.4
５月 ▲0.5
６月 0.6
７月 ▲0.4
８月 ▲0.6
９月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg
金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき
blogos 久保田博幸
今年に入っても日銀の物価目標の2%に、全国消費者物価指数の
生鮮食品を除く総合が届く気配はない。
日銀は非常時対応ともいえる異次元緩和をすでに6年近く続けている。
いくらタイムラグがあると言っても、日銀の金融緩和策が
物価を直接押し上げる効果を持っていないことは明白ではなかろうか。
生鮮食品を除く総合は1%あたりにとどまった状態が続いている。
これをみても、もうすでに日銀の金融緩和によって
能動的に物価を上げられるという発想はやめるべきではなかろうか。
その考えに基づいて、あらためて現行の日銀による
異次元緩和策の修正を図る必要もあるのではなかろうか。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44404480S9A500C1000000/
金子勝@masaru_kaneko
【時限爆弾】国債と株でブヨブヨに膨れ上がったクロダ日銀。
株価が下がれば債務超過。上げようと介入すれば、短期的に利ざやを狙う外資ファンドの餌食。
それでも下がれば、アベ政権維持のためインデックス買いを続けるクロブタ。
いつ破裂するかがリスクになった。
アホノミクス失敗で年金大損！
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg
自民党の西田昌司参院議員 毎日新聞「政治プレミア」
景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。
本当にバカかと私は言いたい。実質賃金は下がっている、
労働分配率が下がっている。
従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。
とんでもない話だ。日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ。
消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる。
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
株価暴落で日銀が債務超過に陥る懸念
「日銀が保有するＥＴＦの簿価（購入時価格）は日経平均株価で１万９０００円前後、
さらに下がって１万９０００円を割るようなら、逆に含み損が発生してしまう。
そうなると、日銀は巨額の債券取引損失引当金を積み立てないといけません。
損失引当金が最終利益を上回る規模に膨らめば、日銀は赤字決算に転落することになります」
日銀の危機感はＥＴＦの買いオペパターンの変化にもはっきりと表れている。
３月に入ってからは、日銀のものと思われる大量の買い注文が午前から入るシーンが続いています。
ゆったりと午後イチに買い注文を出して株価を支える――
そんな横綱相撲が通用しないほど、株価下落の圧力が強くなっているんです。
日銀の焦りは相当なものです」（須田氏）
最悪のシナリオは、日銀の赤字決算が積み重なり、純資産約４兆円を食い潰して債務超過になってしまうことだ。
「民間企業のように倒産することはありませんが、中央銀行が債務超過に
なったというニュースは外国人投資家の心理を冷やし、日本売りにつながる。
そうなれば、円安・株安・国債安のトリプル安となり、
日本経済は不況なのに物価が上昇するスタグフレーションの局面に突入しかねません」（シンクタンク研究員）
スタグフレーションの先に待つのはハイパーインフレ、つまり日本経済の破綻だ。
禁断のＥＴＦ大量購入に走った日銀は、コロナショックに耐えきれるのか？
安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅
ジム・ロジャーズ 週刊朝日
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、
さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。
黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで
買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。
だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、
一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
舛添要一氏 緊急事態宣言延長に「一揆、打ち壊しが起こりそうだ」
東スポweb
「安倍首相は緊急事態宣言を５月３１日まで延期する。
休業補償、無利子融資などの資金も倍増するのか。
手続きは面倒だし、実行も遅い」と指摘し
「１０万円もまだ届かない。すぐに２度目の１０万円を決め、
宛名明記の小切手で送るべきだ。迅速で簡単。
全国から悲鳴が聞こえる。
このままでは一揆、打ち壊しが起こりそうだ」と持論を展開した。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
アベノミクス失敗の後始末
「２年で２％、できなかったら辞職」と始めたのに、
クロダ日銀の巨額財政ファイナンスが７年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状。
アベノミクス臨終カウントダウン
やはり隠蔽と改竄で「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしていたのだ。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では
『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。
今後、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになるだろう。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージが重なれば、
日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、
日本人の１時間当たりの賃金は過去２１年間で８％も目減りしている。
９３％増のイギリス、８２％増のアメリカ、１６７％増の韓国などと比べると、
その低迷ぶりは明らかだ。
アベノミクスもはやご臨終なり。
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４〜12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
アベノミクス失敗、インフレ２％はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD109SF0Q0A211C2000000
アベノミクス臨終カウントダウン
やはり隠蔽と改竄で「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしていたのだ。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では
『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。
今後、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになるだろう。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージが重なれば、
日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、
日本人の１時間当たりの賃金は過去２１年間で８％も目減りしている。
９３％増のイギリス、８２％増のアメリカ、１６７％増の韓国などと比べると、
その低迷ぶりは明らかだ。
アベノミクスもはやご臨終なり。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
https://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[12/23-] [エリオット★] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1608728132/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0549Q0V00C21A4000000/
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅
ジム・ロジャーズ 週刊朝日
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、
さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。
黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで
買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。
だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、
一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
アベノミクス失敗の後始末
「２年で２％、できなかったら辞職」と始めたのに、
クロダ日銀の巨額財政ファイナンスが７年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状。
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
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