http://www.jiji.com/jc/article?k=2017043000290
【憲法違反】初の米艦防護実施へ－安保法新任務 [無断転載禁止]©2ch.net
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平和とは戦争を考える事であって、戦争とは人の殺し方を考えることであり、侵略者に死の恐怖を背負わせるしか平和は担保
できないのは周知の事実である。しかし通常兵器の増強のみでは軍需産業の思惑も絡まって戦争の危険度が高いままであるの
は世界の情勢を見れば明らかで、また日本が核兵器を持っていたら広島長崎の悲劇は無かったというのも有名な話であり、平
和のためには侵略国指導者にまでリスクを背負わせる必要がありそれが可能な兵器は現状核のみである。日本がその恐怖を受
けているのに他国には与えないとするのは日本の常識世界の非常識であり、外交は軍事的拮抗や優勢の上でなされるべきだ。
そして国土が狭い日本の核武装は同じ島国であるイギリス式のsubmarine-launched ballistic missile, SLBMによる報復反撃
方式となるだろうから日英同盟を復活し原子力潜水艦を建造してもらうという選択肢も考えられる。
また核兵器は道徳的に優れている。通常の戦争は貧困層のみが犠牲になるが、核戦争はその破壊力から富める者も優勢側も全
ての人間に犠牲のリスクを負わせる平等性の高い兵器といえる。デメリットとしては両国が回復不可能な程、壊滅的になる事
だが当事者間で誰も得をしないそのような事態になる確立は限りなく低いと考えられる。実際、東西冷戦以降第三次世界大戦
を防ぎ続ける絶大な戦争抑止力を発揮していてノーベル平和賞ものであるので平和国家日本も保有すべき物である。
日本の核武装にとって欠かせない問題として米国との関係がある。アメリカ人の心情としては報復権が怖いからさせたくない
だろうが、それは最初に使用したアメリカの自業自得であるので日本側から同情の余地は持つべできはないだろう。そしてな
によりもアメリカが日本にだけは絶対核武装させないのは、軍事独立されることで在日米軍という暗殺拠点を失い、日本の政
治経済を操れなくなって莫大な権益を失うことが大きい。首都圏を中心とした５万人もの在日米軍は日本を守っているのでは
なく、政官財マスコミ等の日本人を脅すために居るのであり、核武装議論自体がされなかったり、政策や報道がことごとくア
メリカの要求する邪悪ともいえる方向に進んでいるのは日本にとって致命的ともいえる懸案事項である。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは皮肉な事に北朝鮮が実践、証
明している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはＮＰＴ違反ではないＳＬＢＭが発射できる潜水艦を持つべき。日本の技術
なら核弾頭なら数日で出来るだろうから実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第３位の国が非核
し続ける方が不自然だしむしろ軍事バランスが崩れて狙われて危険。また中国の軍事侵攻、北朝鮮の核保有、米国のリバラン
スを考えるとＮＰＴ脱退の理由も成り立ってくる。国内法的には核攻撃に対しては報復攻撃しか現状有効な手段が無い事から
、先制不使用とする事で憲法も認める必要最低限の防衛装備という事になり平和主義、専守防衛とも矛盾しないと思う。
ロシアの小説家ドストエフスキーは「あらゆる堕落の中で最も軽蔑すべきものは、他人の首にぶらさがることだ。」と言って
いる。日本の名誉と尊厳を汚しているのは歴史問題よりもむしろアメリカに守ってもらおうという堕落した日本人の考えの方
が大きいと思う。他国に国防を依存した民族が繁栄できるとは思わない。まず大事なのは日本人自身が、自分の国は自分で守
る。核武装は必要だ。という意思を示す事だと思う。民意がそうなれば建前上アメリカ等の民主主義国家はそれを阻止できな
いため、そうなる前に暗殺をしてでも日本の政治家やマスコミを恫喝して核武装議論を進ませないように必死なのだろう。
ネットが発達した現在、元々戦争や内部侵略の大きな要因であった情報戦、国際世論、プロパガンダは更に重要になっており
アメリカ大統領選挙やイギリスＥＵ離脱などが示すように日本人も一部の大金持ちのための大手マスコミの情報等に流されな
いで国民にとって核武装は大事なのか判断をし議論を深めたいものだ。
核武装すれば将来が絶対に安泰になるとまでは言えないが、日本が相対的に強かった1900年代後半は極東アジアは平和だった
し、安全保障というのは幾重にも手段を持つべきであるし、アメリカ占領からの脱却、日本人自身の国防意識問題や現在の周
辺国状況から日本の核武装は亡国を防ぐ必須ともいえる政策になってきていると思えてならない。
本来はこうだと思うしこの点が指摘されなければいけないと思うのだが現状は、学園問題等が
持ち出されることによって、グローバリストやアメリカ言いなりの反日政策によってではなく
、スキャンダルによって安倍自民の支持率が下がった。となってしまっている。
安倍自民の支持率が下がってきたので、マスコミはそれを事前に察知して用意してあったスキ
ャンダルネタをグローバリストやアメリカの指示によって持ち出してきたのではないだろうか
。グローバリストやアメリカの下僕であるマスコミの日本問題の原因をすりかえるお得意の情
報操作手法だと思う。過去から続いてきた日本の政権交代の原因はほとんどがスキャンダルで
ありかなり不自然だ。
その一方で重要な国防や経済についての評価や議論があやふやにされてしまっていて、原因の
特定とその対策が全くといっていい程前進しておらず、その間に日本国民が失ってきた損失、
グローバリストやアメリカが得てきた利益は相当なものに上ってしまっていると思う。
テレビを見ていると馬鹿になるというのはもはや世界の常識なのだから、日本人もマスコミを
支配している勢力を把握した上で１２０％位の疑いを持ってみる情報リテラシーを待たなけれ
ばいけないと思う。
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
最近残業代ゼロ法案に連合が賛成したという報道があった。その後一応撤回したとの事だが、
日本の今の衰退は個人消費の落ち込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正規
社員の拡大、大店立地法、独占禁止法、会社法改正等々アメリカからの要求という名の命令に
よる一般日本人の労働環境の悪さが原因なのは明らかだと思うのだが、労働者や労働組合の取
りまとめ役であるはずの連合がその非正規社員の拡大を黙認し続けそして今回のように更に労
働者の環境を悪化させる法律に賛成するというのは、連合はもはやアメポチやグローバリスト
の下僕である御用組合となっている可能性が高い。こういった一つ一つの法律を悪い方向に変
えられていくというのが国や社会を衰退させていく上で最も確実で効果的だと思うので恐怖せ
ずにはいられない。なまじ労働者側の代表として看板を背負っているところがタチが悪い。日
本の地獄への道はアメリカ金融界の善意で敷き詰められている。の代表組織と見るべきだと思
う。安倍自民については言うに及ばずまた見事なまでに改悪しかして来ないので本当にもう何
もしないでもらいたい。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。
ら世界の軍事力競争は東西冷戦が示すように核武装一色となった。安倍自民の様に同盟や
通常兵器に頼るなど時代錯誤も甚だしく、日本を守ろうとしているのではなく自衛隊をア
メリカの侵略戦争にとって都合のいい駒にしようとしているようにしか思えない。百歩譲
って同盟が全く無力とは言えないにしてもまず自主防衛が出来た上でないと日ソ不可侵条
約の様にアメリカが裏切った途端に日本は終わってしまうわけでそれは独立国のあり方と
して情けなさすぎるし危うすぎる。軍事主権をアメリカに握られている事により経済面一
つとっても、プラザ合意や年次改革要望書から現在に至るまでの数え切れない程の内政干
渉に従わざるをえなくなっており、失われた２０年といわれる長期景気低迷からの更なる
衰退に向かわされている。特にソ連崩壊後は日本への敵対が決定的になった。唯一の利点
であるアメリカが守ってくれるというのすら怪しく、仮に中国やロシアと日本が戦争にな
りいざアメリカ軍出動という事態になっても核攻撃を怖がってアメリカ議会やアメリカ世
論が反対して日米安保は実際には発動されないというのが今回の北朝鮮騒動から見えてき
た。日本が自主核武装すれば米軍の核の傘以上に信頼できる抑止力となるのだから、日本
は日本人だけで十二分に守れる。食料やエネルギー問題も７０年前とは技術力が桁違いで
あり、減反廃止や太陽光発電やメタハイや日本版シェールガス等で自給自足は可能だろう
から、自主核武装と合わせて日本は国として完全自立に向かうべきだと思う。今までイラ
ク戦争の様に日本がアメリカに協力した事はあっても、拉致問題や領土問題の様にアメリ
カが日本に協力した事は無い。日本国民にとって日米安保はとっくに見直しの時期に来て
いると思う。
外務副大臣が発言したとの事。一方で北朝鮮は実験ミサイルを打ち落とされたら宣戦布告とみ
なすと言っているわけで、これはつまり日本は北朝鮮に宣戦布告しようという意思と取れる。
日本のアメリカ属国化もここまで進んだのかと愕然としてしまうのだが、とりあえず突っ込み
所を一つ一つ挙げていくと・ミサイル実験自体は人工衛星の打ち上げと同様の国際的に許され
た行為ではないのか？・国際法や国際世論は日本と北朝鮮どちらの国に正当性があると判断す
るのか？・日本が真珠湾攻撃のような卑劣な先制軍事行動を取ったと報じられかねないのでは
ないか？・日本単独の判断でなぜ急にそんな大胆な軍事行動に出るのか？・安保理決議まで待
つべきではないのか？・日本を守るのはまず自衛隊なのにアメリカ領を守るのもまず自衛隊な
のか？・アメリカ第７艦隊とかがすべき仕事ではないのか？・グアムで起こったであろう被害
をどの程度証明できるのか？・グアム島民の危険を避けるために日本人1億2千万人を核ミサイ
ルの盾にするのは気前が良すぎるのではないか？
日本国民の命を他国のために差し出して得意げに正義面するという、またアメリカが泣いて喜
ぶような売国行為だと思えてならない。北朝鮮がとりあえずミサイル発射を中止したのはアメ
リカや日本の軍事力とかにではなく日本の政治家のあまりのゲスさにビビッたのではないだろ
うか。そのような醜態をさらし続けていけば「日本は脅せば言う事を聞く国」と更に思われて
いってしまい、むしろ脅さなければ損だ、となって最終的には全ての国に侮蔑されて搾取、敵
対対象にされてしまうと思う。
ハード面だけ見ても周りの国が全て核武装して日本だけしなかったら最も滅ぼされやすく狙わ
れる国になるというこんな単純な理屈とその危機感がどうして日本国内で議論されないのか全
く不可解だ。力なき正義は無力という様に、自然界での弱肉強食の様に、軍事力には話し合い
や理屈は通用せず、自らが強くなるしかないのだから、日本が取るべき政策はアメリカに頼っ
たりする事ではなく・日本もミサイルや核実験をやり返し自主核武装する、しかないと思う。
安倍、小池、前原に騙されるな！
放棄という点で結局屈米にならざるをえなくなっている。
屈米ではアメリカからの内政干渉は断れないというか断るつもりも無いので、今後も日本人は
減らされ、文化は破壊され、富は奪われていく事になるだろう。実際今までのアメリカからの
要求やそれに沿った法改正によってその方向に進んでいる。非正規雇用の拡大、外国人労働者
の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、言論封殺、侵略戦争への参加、
防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法人の農地保有解禁 カジノ解
禁、種子法の廃止、等々
アメリカ支配という根本問題を解決しなければ、日本国内で幾ら細かい政策を議論しても、結
局全てはアメリカ金融界の手のひらの上で踊らされているだけで、最終的にはアメリカ金融界
が搾取を広げるという構図になっている。
日本が健全な政治を取り戻すために必要な政党は「脱米」しかないと思う。あえて反米になる
必要はないがアメリカからの出方によっては反米になる覚悟が日本人に問われていると思う。
「脱米」のためには暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と、それに伴って当たり
前の事ではあるが自分の国は自分で守らなければならなくなるため、自主核武装が最低限必要
になる。
いるがいつの間にか原因と結果が逆転しており全くおかしい。基本的に小国である北朝鮮から
の攻撃はありえないので、実際は「アメリカと連携するから北朝鮮との戦争リスクが高まる」
が正しいと思う。
ここまで非軍拡、平和主義を貫いてきた日本には今後も侵略戦争のオプションは無いし参加も
しない、と当たり前の反戦的、中立的立場を表明すればいいだけの簡単な仕事であったはずな
のに、アメリカからの圧力があると憲法違反をしてでも侵略戦争に積極的に参加するというの
は、ロシアの言葉ではないが日本の政治家やマスコミは、アメリカというガキ大将に従ってい
る幼稚園児のレベルとまったく変わらないと思う。
一度戦争になれば極東アジアも中東のように荒廃と復讐が数百年にも渡って繰り返される地域
になっても全然おかしくないわけで、それが核戦争ともなればなおさらであり、アメリカの軍
産複合企業のためにアジア人が生贄にされる戦争というリスクだけは、アメリカに逆らってで
も回避すべきであるというのは、幼稚園児でさえも判断できる事ではないだろうか。
北朝鮮からの核攻撃を抑止するためにも、アメリカからの不当な内政干渉を防ぐためにも、日
本は自主核武装をし、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去し、軍事主権＝国家主
権を取り戻さない限り、幼稚園児レベル未満の国政が行われるのだから、亡国に向かわざるを
えないと思う。
「生産性革命」ＡＩへの投資により労働者の働き口が減る
「コーポレートガバナンス強化」株主権限の強化によって労働者の待遇が悪化
「人づくり革命」幼児教育の無償化によって子持ちの富裕層への更なる優遇
「働き方改革」残業代ゼロへ
「同一労働同一賃金」非正規雇用拡大容認
「女性活躍」出生率低下へ
「実質賃金の上昇」具体策無し
「希望出生率１．８」具体策無し
「６００兆円経済の実現」株への投資のみによる歪んだ経済成長
「岩盤規制改革」食料、エネルギー、水道等への外資参入、首相の家族と友達のみ優遇
「ＩＲ推進」アメリカマフィア優遇、ギャンブル破産者増加
「基礎的財政収支黒字化」デフレ加速、経済規模縮小へ
「消費税１０％」貧困層直撃、更なる格差拡大によりデフレ不況構造深刻化へ
「科学技術投資」軍事主権の無い日本が技術開発してもアメリカ等に分捕られるだけ
「原発再稼動」発電方式としては不要であり有害、核兵器保有に必要な分だけあればいい
「観光立国」治安の悪化、テロの発生
「被災地復興」廃炉、汚染水処理今だアンコントロール
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「独占禁止法の徹底強化」ダンピング競争激化により下請け取引単価更なる低下へ
「労働力不足解消のための外国人労働者の大幅増加」日本人を増やそうという発想が無い
「日米同盟を基軸」アメリカによる日本弱体化体制の継続
「憲法改正」公共の福祉の削除等国民主権の剥奪、アメリカに使われる軍隊保持国へ
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
図１ 日本の根本問題
１、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
１－１、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
２、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等１－１で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく
２０１７年１１月の新月の近い日に、韓国の軍艦がある日突然また真っ二つに割れて沈没、のち
にそれはアメリカからの命令による韓国軍の自作自演である事が判明されるのだが、アメリカは
それを北朝鮮の潜水艦からの攻撃によるものと断定、その日の深夜からなぜか都合よく準備万全
であったアメリカの空軍が北朝鮮に大規模な空爆を開始、韓国日本軍も加えた有志連合軍が一夜
にして北朝鮮に大打撃を与えるも、その直後には残存勢力からの報復反撃が開始され、ソウルに
は砲弾が、東京には核ミサイルが降り注ぎその内数発が着弾し百万人近い死傷者が出る、さらに
数時間後アメリカと韓国の陸軍が３８度線を越えて北上、斬首作戦を開始し数日後に金正恩を拘
束し処刑、南下してきた中国軍との間に新たに北緯３９度に国境線が敷かれる、混乱した北朝鮮
地域ではテロ集団が発生しアメリカ韓国日本に宣戦を布告、その後数年に渡り日本国内で爆破テ
ロが頻発、原発テロも起こり更に数十万人が放射性発ガンや生活地域を追われる等の犠牲になっ
ていく。
といった事が容易に想像できるのだが、アメリカに付いていくというのはトランプ大統領も明言
している通り、極東アジアが戦火に包まれるという事なのに本当にそれでいいのか日本人と問い
たい。大事にすべきは戦争回避であって日米同盟の堅持では無いと思えてならない。
アメリカビビリの日本の政治家やマスコミは上記シナリオに沿っていっており正気とは思えない
のだが、逆に考えると本当にアメリカが怖いんだろうなーと思う。暗殺拠点である事が疑われる
在日米軍基地の撤去とアメリカを含めた連合国からの軍事攻撃を防ぐ必要性は更に高まっており
、それを解決する手段はやはり日本の自主核武装しかないと思う。
「公文書管理法改正」「隠蔽ゼロ」 情報公開しすぎて国力が削がれる問題も考慮すべき
「企業団体献金ゼロ」 ゼロにまでするかは要検討
「一院制」「議員定数と議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「財政出動に過度に依存せず」 現状でさえ不足なのだからデフレ脱却は不可能になる
「内部留保課税」 海外投資へ流れていくだけで、賃金等国内への還元にはつながらない
「正社員化促進法」 数値目標への期限付きコミットメントが必要
「人工知能支援」 労働者の働き口がＡＩに奪われる
「政府系金融機関及び官民ファンド廃止」 財政出動廃止と同義でありデフレ深刻化へ
「外国人労働者の受け入れ拡大」 労働環境低下、雇用も奪われ日本人減少へ
「消費税引き上げ凍結の前提として議員定数・報酬の削減」 分けて考えるべき問題
「住宅費と教育費負担を引き下げ」 子持ち家持は日本では既に富裕層であり不公正税制
「プライマリーバランスの改善」 経済成長という概念がなくかつての民主党のような反リフレ派
「配偶者控除廃止」「指導的地位の女性割合３０％へ」 出生率低下へ
「同一労働同一賃金」従来の非正規雇用拡大関連法の容認
「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
「再生可能エネルギー比率３０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「地球温暖化対策の徹底」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「人口減少時代を前提とした公共投資の在り方へ」 経済縮小路線では財政は悪化し国力は激減
「地方の課税・財政自主権」「特別自治市の実現」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「食料自給率５０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「林業の再生」 たぶん財源問題にぶつかり優先度からいって進まない
「現行の安保法は憲法に則り運用」 アメリカからの侵略戦争参加要請を断れるか疑問
「拉致被害者全員の即時帰国」 それはアメリカの仕事、もはや段階的アプローチ位しかない
「日米同盟を深化」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「被選挙権の年齢引き下げ」 社会経験の無い若者に政治判断は難しいと思う
「同一価値労働同一賃金」 非正規雇用拡大の容認
「正社員の雇用を増やす」 税制優遇ではなく、派遣労働法の改正によって実現すべき
「赤字中小企業への支援」 税制優遇ではなく、独禁法の見直しや中小企業連合等の強化による取
引単価引き上げによって実現すべき
「児童手当・高校等授業料無償化」 子持ちの富裕層への更なる優遇
「所得税・相続税、金融課税の再分配機能の強化」 格差是正方向に調整すべき
「原発ゼロ基本法」 原子力技術保持策も必要
「成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術」 利益ではなく安全保障政策としてすべき
「地球温暖化対策」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「議員定数削減」 日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金の禁止」「カジノ解禁に反対」「特定秘密保護法の廃止」「共謀罪の廃止」 同意
「公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立」「取調べ可視化」「中間支援組織やＮＰＯ
団体などを支援」 良く判らないが日本国籍の日本国民のためにうまく調整してほしい
「安保法制反対」「辺野古移設再検証」 同意だがＣＩＡからの暗殺への対抗策も構ずべき どう
せアメリカに物申すなら日本の自主核武装について問題提起してほしい
「林業の発展」「一括交付金の復活」「福島災害自主避難者を含む生活支援」 財政健全策が無い
なら財源問題により民主党政権時の公約違反を繰り返す事になる。
憲法は国会だけでは決まらないわけで、改正条文を見てからでいいんじゃないの？
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税１０％は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税１０％は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税１０％は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率２％位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和２０年の債務残高対ＧＤＰ比は今と同じ２００％ながら借金はわずか２千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目ＧＤＰの拡大によってＰＢが赤字でも財政健全化に成功している
ＰＢの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対ＧＤＰ比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
世界で成長していない国は日本くらいで出生率も１８８ヶ国中１７２位と生き辛さを表している
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。
ながら、いかに日本国民を欺いて日本の政治権力を握れる政党に成れるかを競う選挙だと思う。
財政健全化に必須なのは経済成長とインフレで、プライマリーバランスや再分配はそれを補完す
るものでしかない。仕事を通じて貧困層にたかだか１５兆円程が毎年安定して回る法改正をすれ
ばいいのだが、まとまったお金は株や大企業や外国にしか回さなかったり、デフレ時に増税やム
ダ等といって公務員の雇用を減らす経済縮小路線を取ったり、言っている事と政策の内容が真逆
だったりと、経済財政問題一つ取っても、どの党も意図的としか思えない程の反日政策っぷり。
外交安全保障についても日本にとっての国益は核攻撃を受けなかったり、アメリカ属国から抜け
出すための自主核武装であるのだが、北朝鮮を完全破壊するなどと言っているアメリカを全面支
持し、日米同盟の更なる深化という政党ばかりというのは、核攻撃を呼び込んだり、北朝鮮の核
は許さないというのは半分以上は日本の核も許さないという意味であり日本の自主核武装が遠の
いたりと、アメリカ属国化を如実に表していると思う。
全ての政党の政策がほとんど日本弱体化政策なのでここに投票しようと思える政党は一つも無い
。今の日本の政治に望むべくはもはや「余計な事はするな」なので「ここは与党にはならないだ
ろう」という所に国民は投票し、安定した過半数を持つ与党が出来ないようにして日本の政治を
麻痺させるように票を割るのが残念ながら今の日本の最もマシな選挙結果だと思う。
日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの事で、それが国の
労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事になるため国民の豊
かさにはつながらず、名目ＧＤＰが１９９７年の５３４兆円からほとんど変わっていない失われ
た２０年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果となってしまう。
安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元といわれる程の大
規模を継続しているにも関わらずＧＤＰやデフレーターはほぼ横ばいを続けるというのは投資先
が相当歪んでいるとしか思えず、またバブルとかにしてやしないかという疑念も発生してくる。
会社側と労働者側は対等な立場で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解雇出来
ない正社員や労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であり世界の常識で
あるので、そういったものはやはり簡単に手放してはいけないという事だと思う。
実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界の常識であり、日本の場合はそれ
が非正規雇用の拡大なのだから、雇用や労働に対する政策案がいろいろ出てきているが、非正規
を減らして正社員率を元に戻してくというのが最もわかりやすく無難で確実な改善策であるし、
ブラックではない労働環境で消費を増やそうという程に稼げる日本型経営の社会に戻すのが保守
の政策だと思うのだが、そうならないのは非正規雇用の拡大を要求し続けてきたアメリカが原因
であるのは明らかであるし、雇用問題のみならずアメリカからの要求にはことごとくＮｏと言え
ない日本の政治はなぜそうなるのかという問題からも目をそらしてはいけないと思う。
政治家のみならず官僚財界マスコミ学会警察等々あらゆる日本人をいつでも暗殺できる在日米軍
基地を日本中に配置されている以上、日本は民主主義国家ではなくアメリカに支配される、米主
主義国家になってしまうのは必然であり、日本にとって最大かつ根本的な問題だと思うので、ア
メリカ属国から脱却するための自主核武装の議論こそ最優先させなければならないと思う。
国連に193の国があり核をもつのは8国に過ぎず
被曝した事を反省平和利用原発も爆破被曝大国
核被弾相手に落とす事はよく持っても被曝する日本国
核持ちて侵略戦争したければ北朝鮮と変わらぬ国なり
抑止力など持たぬのに独立し立派に暮らす185国
日本の政治民度は実に低く侵略求む安倍を崇める
寄らば撃つぞデ身を護れ
先ず君が核を落とされ語るべし人に落とすはよきというなら
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率１．９を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします
てしまうし、政府もインフレが起きない事により過去の借金の額を小さく出来ないので財政健全
化が絶望的になるし、公共投資等のお金も使えなくなるので政府始動のデフレスパイラルも加わ
ってしまうし、国防、インフラ、福祉等への予算が削られれば国力自体も低下してしまうし、成
長していく他国との差が広がって軍事力等で滅ぼされかねなくもなってしまう。
また不況下で財政健全化といって政府がＰＢを無理やり黒字化すれば、公共投資や公務員給与や
雇用が削減されて、民間の赤字が増大したり消費が冷え込んだりで更に不況を深めてしまう。
デフレ不況が如何に問題であり、財政健全化よりもまずは経済成長というのが国家運営をする上
で如何に大事で必須の最低条件であるのかというのを日本国民は認識して、反日政策を暗躍させ
ている国会議員やマスコミに圧力を掛けて予防していかなければいけないと思う。
野党達の正社員を増やして需要を増やそうというのはいいと思うのだが、金融財政政策による経
済成長には前向きでなく、民主党政権時の失敗を繰り返そうというのは全く腑に落ちない。
日本でどうゆうわけか唯一の経済成長路線である安倍自民ではあるが、金融緩和をしてもそのお
金は非正規雇用の拡大等で一般庶民にだけは頑として回さないので、いつまでたってもデフレか
ら脱却できず、結局経済成長出来ずにいる。一般庶民を外国人労働者に置き換えようとしている
様だが欧州での治安の悪化から考え直した方がいいし、少しは日本人としての国家意識を持てな
いのかと思う。またこのままの安倍政治が続けば搾取されている一般庶民は更に縮小していき、
一部お金持ちの特殊な経済でかろうじて日本を支えているエリート層も搾取できなくなればいず
れ貧困層に転落し、名目だけでなく実質ＧＤＰも下降局面に入れば日本は取り返しのつかない衰
退に入ってしまうのではないだろうか。
次から次へ反日政策が出てきたり、あっちが良ければこっちが駄目といった結局支持できない政
党しか日本にないというのは、反日ストーカーであるアメリカ金融界が原因だと思うので、日本
は自主核武装して在日米軍基地を撤去しないとどうにもならないと思う。
「作業」というのはノルマはあっても楽しんで行える程度のものであって
「奴隷」というのはペースも結果も強要される苦行だと思う。
非正規雇用、労働組合崩壊、株主権限強化、外資参入、等々の自民党が進めてきた政策によっ
て、今の日本企業の労働環境は国際的に違法とまでされている「奴隷」に最も近いのではない
だろうか。
給料をもらっているかは関係なく、仕事とは人間の生き方そのものという側面があるのだから
、そこには自主性交渉性等の人権的配慮が尊重、担保されてなければいけないと思う。
安倍自民の最近掲げている働き方改革などといって残業代をゼロにする政策も、更に大企業側
の権限を広げて奴隷労働化を進める改悪になると思えてならない。
現代の社会において仕事をして給料をもらい続けるというのは、人間として生活していくのに
特に家族を養う男性にとっては最低限の条件であるにも関わらず、その環境が奴隷的家畜的な
状況になっているというのが、日本の労働者を悪戯に疲弊させ、パワハラや自殺者を増やし、
、婚姻率や出生率も下げ、一人当たりの労働生産性も落とし続け、デフレ不況による国力衰退
を続けている大きな要因である事はもはや誰の目にも明らかだと思う。
こんな当たり前の政治問題も解決できないというのは、アメリカからの要求がそれを認めてい
ないからというのも判明している事なので、正社員や労働組合を増やすためにも、暗殺拠点で
ある事が疑われる在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装して自分の国は自分で守る必要が
あると思う。
らませようとするマネーゲームでは、往々にして悪や非道徳や社会崩壊の方向に行っ
ているので、現状の自由すぎる株式制度は規制強化の方向に行くべきだと思う。
世界の政治的潮流は反グローバリストに完全に舵を切っていっているのに、世界で唯
一２０年以上も成長していない日本の指導者である安倍自民に今回の選挙においても
長期政権をさせてしまうというのは、日本国民は政治判断においてどれだけ視野が狭
く低脳というかアメリカ奴隷根性の民族なのかと愕然としてしまう。北朝鮮問題一つ
とっても、侵略戦争を全面的に支持し参加するなど憲法違反も甚だしいし、
「日本は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化は我々は絶対に認めない。」
といった意見が日本の政治家やマスコミの大半を占めていて、私などは意味不明な内
容だと思うのだが、日本→アメリカ属領、我々→アメポチと言い換えればきれいに筋
が通る事から、以下の内容こそが真実に近いということだろう。
「アメリカ属領は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化はアメポチは絶対に認めない。」
「安倍首相、イバンカ氏基金に５７億円拠出へ」というのも全くおかしい話で、謙虚
にと言っていた傍からいきなり有権者を裏切り、アメリカ様のためなら税金等は湯水
のように差し出しますよという行為を繰り返すのは、精神が腐りきっているとしか思
えず、更なる理不尽な要求がアメリカから来るのは明白だろう。
デフレ脱却のためにも日本人を減らさないためにも、そういったお金はとにかく日本
の庶民に回すべきなのだが、そういった政策だけは頑として行わない。特に非正規を
増やす法律をさんざん作って来ておいて、景気が良くなれば正社員も増えてくるでし
ょうなどというのは、無責任極まりなく普通に考えれば増える訳がなく、非正規雇用
という奴隷制度の拡大というアメリカ金融界からの要求を確実に実行し続けている。
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういう時こそ日
銀やＧＰＩＦは株式比率を下げていくべきではないだろうか。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み
立て方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、
、資産運用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれ
るのは国内でも少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるの
で、元々止めるべきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定
してお金が回るようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てる
ような使い道に変えるのが金融緩和の最善策だと思う。
解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという具体策だけは口が裂けても言えない様なので、それまで
の間は金融政策による場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の
需要が目に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコ
ミも動かざるをえなくなってくると思う。
正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないのであり、日本に最大の実害をもた
らし、そしてこれからも最大の脅威であり続けるであろう問題は、核保有国であるアメリカ
からの卑劣な内政干渉であり、正社員を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すために
は、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、軍事主権を取り戻すために、自分
の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法はないと思う。
家である日本においても全く例外ではないどころか国難として直面している最大の問題点で
あると思う。
日本の警察権が及ばない治外法権の在日米軍基地が政治経済の中心である首都圏に乱立して
いて、主にアメリカ批判をした人達が不審死を繰り返していては、政治家や官僚や財界やマ
スコミ等あらゆる日本の指導者達がアメリカに屈するのは時間の問題である。
実際、世界で成長できていないのは日本だけだし、正社員を増やせないなど世界最低の出生
率に抑えられているし、日本だけが核攻撃を受ける今のタイミングで北朝鮮に戦争を仕掛け
ようとか、他にも過度な自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭
解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のア
メリカ依存や防衛技術の輸出やアメリカ属国下での憲法改正等々亡国政策のオンパレードと
いう異常さである。
安倍首相をはじめとした今の政治家やマスコミの詐欺手法として総論賛成各論反対が横行し
ているのでこれに騙されないように注意する必要があり、大まかな政策については日本のた
めと言いながら、実施する具体的な政策の中身は上記の様なその真逆の日本を弱体化するも
のばかりである。
まさにアメリカの思う壺になっていて、状況証拠的に犯人はアメリカである事は明らかなの
に、なぜこの卑劣な暗殺圧力について日本人は騒がないのかと声を大にして言いたい。
軍事主権を持つものがその国の国家主権を持つ事ができるのであり、日本国の死という恫喝
が出来るのは誰かという、より大きな視点で見れば国防をアメリカに頼っている時点で今の
日本の支配者はアメリカであり、独立国としてあってはならない状態であり、この点が解消
されない限り多少の政策の変動があっても最終的には反日国であるアメリカの主張が通って
しまうのであり、そういった国は滅亡していくというのは幾多の歴史も証明している。
現実的に日本国民が最も選択してはいけない政策は、今の様なアメリカに軍事主権を持たせ
たままの日米安保の継続だと思う。
る。・非正規社員の多用・下請け企業への取引単価引き下げ・苦情受付電話の無設置・他の小
売店を廃業させる低価格競争の激化・製造メーカー品を潰す無印ブランド商品、等々で巨大な
資本を利用して日本市場の独占や利益の最大化のみを狙っていて、日本の労働者や会社などと
共生していこうという気は更々無くむしろ日本人や日本社会を潰しに来ているように見える。
「親会社からの命令は神の言葉」とある会社員が言っていたが、親会社のその上に君臨してい
るのが主に外国人株主なのだから、日本人は外国人投資家なる反日勢力を神としてその命令に
日々従っているのだから日本が衰退していくのは必然ともいえる。
第二次大戦時の日本が統治していた朝鮮や満州や東南アジアの国々は発展しその後自立した国
も多いが、西洋の支配していた中東やアフリカ等は衰退していく一方ではなかったか、真珠湾
攻撃直前の日本でもアメリカ資本が大量に入り込んでいたとの事で、それが日本の長期デフレ
不況の原因となり、しいてはその貧困が戦争の要因となったのではないか。日本の資本は他国
でも繁栄させるが、アメリカ等西洋の資本は他国を侵略や搾取するために使われると思う。そ
してその歴史は今の日本でも繰り返されているように思える。
日本が大盤振る舞いをして相手国が喜び、安倍首相の機嫌も良くなり、内閣支持率もなんとな
く上がるという構図はいい加減にしないとマズいと思う。外交とは軍事力を使わない戦争であ
り、争いなのであり、外国が喜んでいるという事は日本が損をしているという危機感を持たな
いといけず、むしろ外国を不機嫌にさせる事が日本国民にとって得な内容になっているはずで
あり、摩擦を恐れすぎるのは日本人の悪い癖だと思う。
軍事力をまともに持たない日本が外交をしても相手は譲らないのだから、今の日本はなるべく
外交は避けるべきで、まず日本がすべき外交とは自主核武装だと思う。外交問題一つとっても
行き着く答えであるし、国家主権を取り戻す唯一の方法である「自主核武装」を掲げる政党が
与党にならなければ日本の衰退は９９％止められないと思う。
だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで景気が良くなるとはとても思えない。しかも非正規とは解雇される
事が前提の雇用形態なのだから、日本の労働者の半数も占める人達の正社員率が上がって来
ない限り、根本的な将来不安が拭えないのであり、消費が上向く事は無いと思う。
賃上げの対象の枠も不透明で極端な話、役員等の高額所得者だけ増やして３％の賃上げ達成
ともされかねず、賃上げの対象を自社の正社員に限定した場合は、派遣や下請け等の社外か
らの非正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する
、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。今の
日本の経済状況で法人税を下げて消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日
本経団連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
解雇不安を無くし、賃上げを実現し、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。
歴史５分前仮説でも言われているように、全ての歴史が仮に５分前に作られたとしても、そ
の真偽を１００％証明する事は不可能であるから、言ったもの勝ちという要素がどうしても
存在する。言い代えると歴史問題というのは１００％の解決をする事は不可能ともいえる。
従軍慰安婦にしても南京大虐殺にしても、よく分からないものに対しては国として謝罪や賠
償などは出来ないので、「証拠を出してくれ、それに基づいて対処する」と言っていれば良
かっただけであり、要は歴史問題の対処方法は小学生でもわかる簡単な話で、「日本人が言
うべきことを言う」これだけだったと思う。しかし今の安倍自民をはじめとした団塊の世代
を中心とした日本の指導者達はこれができない。
アメリカからの要求という名の策略があると、それを断れず従ってしまい「謝罪をしてお金
を払って、もう何も言わない事を不可逆的にしよう」とか、あたかもやってもいない事をや
ったと認め、それをお金によって強引に解決しようという印象を第三国が持ってしまう様な
政策を取ってしまった。
アメリカを怒らせたら軍事的に日本が守ってもらえないから、在日米軍基地があって暗殺さ
れるかもしれないから、アメリカの言う事には逆らえない、というロジックを続けているか
ら歴史問題にとどまらず、経済軍事教育文化など全ての分野で日本はアメリカ等の言う事を
聞かされていくのであり、そうなるといずれ日本は滅んでいくしかないと思う。
最初は小さな妥協や嘘であっても、今や日本の名誉や尊厳を失墜させ、亡国させかねない大
きさにまでなってしまっている。妥協や嘘は一度行ってしまうとそれを隠すために止め処な
く広がっていってしまうところにその怖さがある。
軍事的にアメリカに頼らないために日本は自主核武装しよう、暗殺拠点である事が疑われる
外国の基地などという在日米軍基地は撤去していこう、という当たり前の意見が日本の多数
派にならないといけないと思う。アメリカ等他国の属国に甘んじ続けるような、会社の上司
等の脅しに屈し続けるような国民国家であり続けるならば、日本人など全滅し日本などは滅
亡した方がマシだと思うし、実際そうなっていくと思う。
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家等の不審死は統
計的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にして
もらいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首
都圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力
が日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解
消する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 １（国防戦略）→２（日米安保の見直し）→３（憲法改正）
１、（国防戦略）アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
２、（日米安保の見直し）ＣＩＡの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
３、（憲法改正）他国に日本の生存を委ねる～という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。
改憲だ改憲だいってるそれは、全部が違法だ。憲法９７条に書いてあるように、
世界の人類には、ありえないことだから。
□ 【日本国憲法第九十七条】 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
□ 人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
□ これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
□ 侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本政府には、憲法９９条にしたがって、日本国民の権利を擁護する義務があり
日本政府には外敵と戦う義務がある。安倍や自民党らの改憲は、この日本国憲法に
従わず、自らの義務を放棄している。きわめて反日だ。
□ 【日本国憲法第九十九条】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
□ 裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法９９条からいっても、安倍や日本の議会が言ってる改憲をすると
日本国民の権利が弱められ、日本政府には外的と戦う根拠が消滅する
ことになるが。
アメリカ軍は国民の自由のために戦う。日本の自衛隊は、いったい何のために
戦うのだ。改憲では、自衛隊員は永久に戦えない。
誤解するな、
アメリカの白人が、アメリカ合衆国憲法を制定した。
アメリカ合衆国憲法と日本国憲法は、同一だ。
護憲派＝保守派
護憲派＝共和党
国民の自由や人権を保守することが保守だ
https://www.youtube.com/watch?v=t39QLfL4pu4
https://www.youtube.com/watch?v=4K1q9Ntcr5g
日本人は、日本語も読めない。
□ 【日本国憲法第九条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
□ 誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
□ 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
□ ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
□ 国の交戦権は、これを認めない。
読んでわからないのか憲法９条に書いてあることは『紛争を解決する手段としては戦争を放棄する』
『９条２項、前項の目的を達するために、すなわち紛争については平和に解決するために、
紛争中の戦力や交戦権は認めない』ということだけだ。紛争という日本語は平和的に解決する
余地がまだ残っている状態を意味し、平和的に解決できる余地が無くなっていたら
それは戦争という日本語になる。９条は紛争状態だけについて書いてあるが。
首相等が言っている９条に自衛隊のことを書き込むということは、日本国は紛争中に
戦争を仕掛ける危険国だという意味になる。これでは、日本は戦争を始める根拠も消滅し、
日本に核ミサイルを打ち込まれる原因となる。
優秀だから許せないという事であり、日本は信頼できるというのは、日本は卑屈で低脳だから信
頼できるという事だと思う。
アメリカは世界の覇権国であり地球の支配国を目指しているので、自分たちに取って代わるよう
な優秀な国家国民が許せないのであって、あからさまにそうは言えないので、優秀そうな国家国
民が出てくると策略や歴史捏造やプロパガンダを使って世論をコントロールし、その国は悪だと
いう理由を作って潰しに行っているんだと思う。
日本が世界の覇権国になろうとしていた昭和初期は日本だけは絶対に許せないとして経済侵略や
工作員や経済制裁や情報戦を駆使して主に太平洋戦争を経て日本を現在に至るまで潰し続けてい
るのは、もはや周知の事実だろう。
安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にしたアメリカベッタリの日本を食い潰している指導
者達は論外であるが、本来日本民族は道徳や技術や勤勉さでは世界随一の優秀さを持っているの
であり、アメリカ等の他国はその点を潰したいのであり、現状においても無視できない点である
事から、
北朝鮮が何としても核武装するというのは、日本の様な情けない政治指導国にだけはなりたくな
いという意味も含まれていると思うし、アメリカが北朝鮮の核武装を絶対許さないというのは、
その先にある日本の核武装だけは絶対に許さないという意味も多く含まれているというのを、北
朝鮮情勢を遠くの出来事としてではなく、日本人としてはその様に理解し学んでおかなければい
けないと思う。
もはや自由民主党という党名が詐欺であり、実際は奴隷米主党と名乗るのが正しいと思うのだが
、核保有国であるアメリカからの日本民族弱体化のための内政干渉は卑劣だとして本来は頑とし
て断らなければいけないのに、それを断れないのは日本人をいつでも暗殺できる在日米軍基地が
あり、かつ日本がアメリカの核の傘でしか守られていないからであるのだから、日本も正論で持
って、外国の基地があるのはおかしい、国家主権を取り戻すために軍事主権となる自主核武装を
するしかないという国民世論が形成されなければ、日本の奇妙な国政は止まる事は無いと思う。
かつて、学生運動の頃は安保反対が過激化するまでに怒りが頂点に遡り、動乱を起こしたというが
全然利いてないと思われるが、あれもうちょっと頑張れば、実は赤軍側が勝ってたんすよ
今こそ革命を起こし自民公明の在日チョンコ共を血祭りあげるべきではないのか
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやＣＩＡの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。
（いろんな形で）、そういう細心の注意と繊細な神経で、ことに当たればいいと思う。
フレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入に
よる労働環境の悪化が原因なのは明らか。
会社と従業員とに信頼関係のあった日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度
経済成長の一因となったのだが、現在では熱意のある社員は６％で１３９カ国中１３２位と、労
働生産性に直結するモチベーションも落ちぶれてしまった。
また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して仮に政府が財政出動したとしても、その
金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結
局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。
以下は私の考える経済３大悪法で、これらアメリカ金融界から要求してきた法律を元に戻す様な
規制の再強化が、日本の労働環境を回復するために最低限必要だと思う。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある会社の商品を
買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにその会社の経営方針やまして
や経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つというのは、会社という複雑な存在を株主のス
ロットマシーン的な単純な道具にしてしまって齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解雇されても文
句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらない。
ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単価を無
制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下請け企業が大企業とそれな
りの価格交渉力を持つための一案として、中小企業連合等を強化する等して、談合は必ずしも悪
ではないと認識しある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。
は届かない兵器ですアピールをしているようでもありいまいち釈然としない。
国防力を持とうというのは、もっともであり基本的に異論はないが、それは日本が普通の国とい
う前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘れてはいけない。
日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐怖から自主防衛といっても実
際にはアメリカのための侵略戦争に駆り出される事になるのは、イラク戦争や最近の北朝鮮への
先制攻撃への全面支持からも容易に想像できる。
日本にこれまで最大の実害をもたらし、今後も最大の脅威となるであろう問題は、１万発の核保
有国であるアメリカからの卑劣とも言うべき内政干渉であるのだから、日本が最も軍事的抑止を
利かせなければならないのはアメリカに対してであって、日本こそアメリカ東海岸を射程に収め
る核ミサイルであるＳＬＢＭ等を持つ必要性も正当性もあるのであり、軍事的合理的公正的戦略
においては日本は中国どころか北朝鮮にさえも完全に劣っていると言わざるを得ない。
軍事的劣等国はどんなにまじめに努力をして豊かな財産や技術等を手に入れても、脅された段階
でその全てを奪われていくのであり、プラザ合意や年次改革要望書からはじまった対日政策の数
々、行き過ぎた自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁の撤
廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代ゼロ
法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品
のアメリカ依存や防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々のアメリカからの要求によって
、世界で唯一成長できない国にまでさせられてしまったのに、まだそのアメリカに対して批判の
声が上がって来ないというのは、もはや日本人は猿レベルの知能にまで落ちてしまったのではな
いかと疑う程である。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去すべきであるし、自分の
国は自分で守るために、周辺国状況から日本も自主核武装するしかない、という主張は何度して
もし足りないくらいである。
を使えば地震や津波を人工的に起こす事は可能である事を改めて認識させられる。またアメリカ
は日本の主要インフラをダウンさせるサイバー攻撃の仕組みを完成させているとスノーデン氏は
指摘していた。
つまりアメリカは東日本大震災で起こった地震や津波や原子力発電所の電源停止の全てを一斉に
でも個別にでも行う事が可能であったという事であり、当時は菅政権で、歴代政権では比較的ア
メリカとは不仲であった事から、アメリカを怒らせていた可能性も高いという動機も重なってお
り、また３．１１の地震波形は自然地震の波形よりも明らかに核実験による波形に近いとの指摘
もあり、原子力災害を含めた東日本大震災はアメリカが人為的に起こした、又は部分的に関与し
た戦争的攻撃であったという可能性は否定できず、疑いは持って見るべきだと思うし、むしろ十
分ありえた事だと思う。
あれほどの大災害があり世論も原発反対になっているのに、アメリカが妙に日本に原発の再稼動
を求めて来ていて、安倍自民やマスコミもそれに従ってしまうのは、人工地震やサイバー攻撃に
よって原発事故を起こせる、しかもアメリカがやったとは気づかれずに、という日本に対する致
命的に有効な攻撃手段を確保しておきたいという思惑からと考えるとその辺との辻褄も合ってく
る。
百歩譲って仮に人工的な可能性が１％も無かったとしても、数万人の死者、数百万人の被災者、
数十兆円の被害が最低でも出る、まさに国家を物理的に、しかも長期間に渡って破壊される攻撃
であるので、今後を考えれば他国からの人工地震やサイバー攻撃に対しては陰謀論とかで笑って
済ましてしまうのではなく、本気で国防戦略として、日本版ＯＳ（オペレーティングシステム）
の開発や原子力発電所の撤廃、廃炉や代替エネルギーの開発や人工地震と自然地震を見分ける地
震波の研究や公表や日本の自主核武装といった対策を講じていかなければいけないと思う。
かっていない、平和ボケの日本人がノコノコ外国に行って商売をするというのは、カモがネギを
背負っていくようなものではないだろうか。
大規模リコールからの賠償請求による倒産や下請け会社の損失からの優良部門売却など、ほとん
ど言いがかりや外国企業要因なのに、その責任は日本企業が取らされて破滅にまで追い込まれて
いるケースが後を絶たない。
理不尽だとは分かっていても一度海外に拠点を持ってしまえば商売を続けていくためには、その
国の意向には、全くといっていい程逆らえなくなっていると思う。
一方で、日本の大企業は日本国内においてはかなりの影響力がある。企業献金を通じて政治に対
してや、広告費を通じてマスコミや言論人に対してや、人事権を通じて自社や子会社や取引先の
従業員に対して等。
大企業の経営者たちは自分の会社を守るためにはアメリカ等には逆らえないという、変な使命感
を持つ事になり、実際にやらされる事は日本人を減らし、日本の文化を破壊し、日本の富を海外
に明け渡すという、その国の諜報工作の出先機関にまで成り下がってしまうと思う。その代表格
が日本経団連ではないだろうか。
どうも日本人は自分たちが大きくなったと思うと油断や慢心が膨らんでしまって組織を発展どこ
ろか維持すら出来なくなる傾向があるように思える。大企業しかり大日本帝国しかり。特に安倍
自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者たちは、大局的長期的基本的視点
への配慮が欠如していて、過去から受け継いできた日本の財産をまんまと外国に搾取されていっ
ており、日本を食いつぶす世代となっている。
海外に進出した企業が外国の諜報出先機関に成り下がらないためには、日本がその国と同等の外
交交渉力を持たなければならず、外交交渉力を支えるのは軍事力であるので、日本は暗殺拠点で
ある事が疑われる在日米軍基地を撤去し、アメリカに対しても核抑止力を利かせるために自主核
武装をしなければいけないと思う。
けは決まっていた、というのが正しいと思う。
アメリカ資本の流入による日本の長期デフレ不況による日本人の劣化と疲弊、好戦的報道や誤情
報や暗号解読等工作員の配備、国連脱退や情報戦やプロパガンダによる国際世論の日本への悪い
印象操作、ＡＢＣＤ包囲網やハルノートによる輸入資源枯渇、日本人移民や日本企業の排斥等。
戦争が始まる何十年も前からアメリカは日本に対して着々と戦争の準備を仕掛けていたのであり
、それら準備が整ったのでアメリカは日本に戦争を仕掛けさせたのであり、戦争を始まされた時
には当然日本にはアメリカに勝てるどころかまともに戦える要素すら無くなっていたと思う。
そしてそれは今まさに再び日本が仕掛けられている状況でもあり、プラザ合意とかの対日政策を
アメリカが決定した段階から日米戦争はとっくに始まっているという危機感を持たなければいけ
ないと思う。
日本と北朝鮮を共倒れにさせようとしていて、一国が二国になっただけで、第二次世界大戦当時
も今も、アメリカは全く同じ戦略を国連制裁決議等を通じて行っていると思う。
仮に実際にドンパチが起こらなくても、日本がアメリカの属国であり続け、今後はアメリカの鉄
砲玉の様になり、アメリカの侵略戦争に加担していけば人類全体にとっても迷惑な話であり、そ
れは日本のみならず多くのアメリカ国民にとってさえも不幸な事だと思う。
そうなると、日本は歴史プロパガンダなどによってではなく、本当に世界から批判され排除され
るべき、真珠湾攻撃直後の様な状態になってしまうと思う。その時に日本に軍事侵攻してくる一
番手は他ならぬアメリカであろう。
日本がまともな政治判断をして、少なくとも搾取された挙句自滅という愚かで情けない結果を回
避するためには、何よりアメリカ支配からの脱却が必要で、そのためには暗殺拠点である事が疑
われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、アメリカを含めた全ての国から日本を守
るために日本は自主核武装するしかないと思う。
自由に力を発揮できる環境を保つ事であり、経済でいえば株主や経営者や労働者達の富や権力の
バランスを保つ事だと思う。
格差社会の害悪とは富と権力が一部の人間に集中した分、貧困層が広がりその活力を奪い、社会
の発展性が崩壊し、しいては国や人類滅亡にまで向かう所にあると思う。
地球はこれまでに生物の７割以上が絶滅する大量絶滅を何度も繰り返している。巨大隕石の衝突
やガンマ線バーストなどスパイラルアーム突入とかの主に宇宙環境の変化といわれており、そう
遠くない将来我々人類にも襲い掛かってくる事は確実である。
その時に一部の富裕層の力だけでその危機を乗り越えられるとはとても思えない。またＡＩが人
類の代わりになるという説もあるがそれこそ人類滅亡であり話はそこで終わってしまうのでＡＩ
に頼り切るべきではないと思う。地球が仮に生息不可能な状態になっても生き残れるかどうかは
その時の科学技術の発展の度合いによるのだから、持続発展というのが人間社会にとって如何に
大事か、巨大隕石が目の前に来て絶望してからその事を知っても遅すぎるし愚かすぎるだろう。
宇宙規模の話をするまでもなく格差の拡大は世界的にもその有害性が認められているにもかかわ
らず、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者達は、日本は世界的に
も格差が少ないからと、それさえも怪しい言い訳をして更に格差を拡大する政策を継続している
というのは政治を行う資質というものがほとんど皆無なんだと思う。
国というのは昔は戦争から庶民を守るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を
守るという役割も大きくなっているというのを国民全体が一刻も早く気づいていくべき。アメリ
カ金融界支配から脱却するためにも、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する必要
があり、そうなると自主防衛のために日本の核武装も必要になってくる。
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は１００万人と増えたがその一方で若者の正社員職は５０万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は９９％アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
029BV
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の４割の２５００万人にも達している。これは日本のデフレ不況の原因そのもので
あり実施時期も２０年前と一致する。憲法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規では
なく間に派遣会社を通す事で雇用関係を会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る
流れになった。それにより世界の派遣会社の事業所数１７万の実に半数の８万数千もが日本一国
に集中していて日本は派遣（奴隷）大国になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１５００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・１５００万人×１００万円で１５兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は４００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダ活動をしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ http://yskwkt.tumblr.com/post/155941633828/
やっとわかったよｗ トランプに「ナチスとヒトラーはどう評価しますか？」
逝ってみたらよいｗ
ドイツ系の移民だなトランプは
年とって性欲がなくなりその減退のショックはでかい（女の子はよく覚えておくといい）
野望の種類、支配、侵略、名誉、詐欺、恐喝恫喝、殺人、薬物あらゆるものに快感をもとめる
ばかというのは馬鹿だから故の自分を基準とした考えでしか噺は出来ないし理解できていない（難しいところは官僚の作文ｗｗｗ）
ＷＷ２で滅多打ちを受けたアメリカをドレスデンの目にあわせる入念な工程表（それを知って支持する阿倍ｗｗｗｗ）・・・・・・
きた 過酷な世代の怨念
Ｆ１ではまったく勝てないが、ＭＲＪの無能力（ゼロ戦神話ｗｗｗ師ねｗｗｗｗｗ違う世界 そもそも人間自体が違う）
馬鹿さ加減をしり目にアメリカの犬ｗｗｗになり金儲けでは化けそうなホンダ
じだいはかわったよな？ おやじさんｗ
もはこれ以上は言いますまいｗｗｗｗ
うのは同盟国という仮面を被った実際には日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思
う。核武装しないよりした方がいいというのは○○でも分かりきったことだと思う。
日本に核武装つまりは自主独立させない事がアメリカが日本を支配する基本戦略であり、それと
関連して在日米軍基地という暗殺拠点も確保出来るため、それら恫喝や工作によって非正規労働
の拡大や侵略戦争への参加等々の様々な内政干渉を実現でき、日本という巨大な市場から搾取や
軍事利用ができるため、今やアメリカにとって手放せない核心的利益になっていると思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
そのほぼ全てがアメリカ金融界にとって都合のいい、日本の富が奪われる内容ばかりであるにも
関わらず、時に憲法違反までして法改正をことごとく強行に採決してきており、日本の政官財マ
スコミの連中には日本国の主権者としての自意識があるのかもはや疑わしいレベルだと思う。
最近でも憲法改正や自衛隊について等の議論が出てきているが、これもアメリカとの歴史や関係
性を抜きにしては語れないにも関わらず、アメリカのあの字も出てこなかったり、たまに出て来
たと思ったら雰囲気がざわつくというのは異様さ感しかない。アメリカについての話をしだすと
当然日本の自主独立、自主核武装という結論へ向かわざるを得ないから避けているとしか思えな
い。あらゆる法改正の話において、アメリカへのきちんとした批判をしなかったり言及を避けて
いる政治家やマスコミは、日本の核武装に賛成しないと同様のアメポチでありユダ金社畜であり
反日癌細胞だと思う。
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に１００発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら核保有国の横暴から日本が存続する
ためにはもはや自主核武装しか方法はないと思う。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛ための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核武
装には憲法改正も不要だろう。
ＣＩＡからのプロパガンダと思われる（アメリカ植民地化継続の）日米の連携強化とか（アメリ
カの尖兵として侵略戦争できる）憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取も受けない独立国
になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。
日本 ８３，８０８
アメリカ ２０，０００
イギリス １７，０００
ドイツ ７，０６４
・
・
世界 計 １７６，３８２
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの非正規雇用拡大要求つまりは日本人減らしとい
う反日政策を実行するに当たって、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の
自分さえよければいいやという、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない
。自分や身内から人口削減をしていない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で３％の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが１００％実現し
たとしても４千万人の正社員の給料４００万円の３％だから４．８兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから１５兆円といわれるデフレギャップ
を１５％位しか埋められない。
政府がすべきは、２５００万人にまで増えた非正規雇用を２０年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保４００兆円から毎年安定して今より１５兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年１５兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉が
出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック企業問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境は
もはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」
であり半失業であり就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが５４万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
２．７％ ＝ 完全失業者数１７８万人 ÷ 就業者数６５５２万人
となっているが実際は、
完全失業者数 １７８万人＋５４万人 ＝ ２３２万人
就業者数 ６５５２万人×０．６ ＝ ３９３１万人 であるので、実際の失業率は
５．９％ ＝ 完全失業者数２３２万人 ÷ 就業者数３９３１万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者２６２１万人を失業者と見なせば失業
率は７２．５％にまで達する。また派遣会社等の正社員は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
派遣労働法や高齢者雇用安定法等によって、国から就業者とカウントされていても労働者の権利
が無い事から、非正規就業者達２６２１万人は非正規労働関連法の無効等を求めて違憲訴訟を起
こしてもらいたいものだし、労働の義務についても怠っているのは労働者達よりも、そういった
法改正をしてきた安倍自民等の方が責任は重いと思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか？そこに罪はないのか？甚だ疑問である。
には雇用の安定と賃金の上昇を期待してください、という感じだが、相変わらずゴールの社会イ
メージや数値目標等は全く聞こえては来ない。
まず根本的な問題として、多くの非正規雇用は間に派遣会社を通しているのだから、それは雇用
ではなく人身売買であり、人類が犯してきた奴隷という愚行を繰り返している。
無期雇用になったとしても奴隷商人よろしく会社間取引という形で仕事を切られてしまうのだか
ら、実質的解雇権は依然として会社側が持ってしまっている。また派遣会社内で無期雇用といっ
ても勤め先が無くなってしまえば収入が得られるはずもないだろう。
働きたいと希望するなら国はその人に仕事を提供しなければならない、会社においては簡単に首
を切られないようにする、という憲法が保障しているはずの勤労権が非正規社員には相変わらず
適用されておらず、雇用の安定した労働者が増えるようには思えない。となれば労使交渉も雇い
止めが怖いから出来ず、賃金等の労働環境の改善も出来ない。
同一労働、同一賃金にしても、正社員と非正規社員は違う仕事ですから、と会社側が決め付けて
しまえば同一賃金になろうはずもないと思う。
正規社員率や雇用者報酬、労働生産性、需要、婚姻率がドラスティックに回復して来なければ意
味が無い。安倍自民は労働者のための政治もやっていますから支持率を上げてね、というまた結
果が出るはずもない詐欺的アピール目的の税金の無駄遣い政策としか思えない。
無期雇用や賃金の上昇をさせたいなら非正規雇用を減らして直接雇用の正規雇用を以前の様に増
やせばいいだけなのだが、こんな単純な改善もできないのはアメリカ金融界から非正規雇用の拡
大が要求されているので、それには逆らえないから、という理由位しか考えられない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、特にアメリカからの内政干渉を断るためにこそ、日本は自主核武装をしなければ
いけないと思う。
おらあ もう寝っぞ
中国側から日本の海底油田を吸い上げている会社は、現在パチンコ店となっている駅前の一等地を
戦後朝鮮人に奪わせたのは、戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させたのは、
南京大虐殺を東京裁判ででっち上げたのは、従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育し
ているのは、これらの実行犯は全てアメリカである。
日本とその周辺国を仲たがいにさせるという傾向がアリアリと出ている。日本に他国をこれでもか
と散々けしかけておいて、アメリカ自身は何食わぬ顔で日本の味方面をしているのである。判って
いるだけでも上記の様に相当数あるのだから拉致問題や人工地震などについても常にアメリカを疑
ってみる必要性があると思う。
よく日本のコメンテーター達が言っている「中国や朝鮮やロシアが怖いからアメリカに頼るしかな
い！」というのもアメリカ発の諜報工作の部分が大だと思う。
中国人や朝鮮人がなぜ日本国内でデカイ態度ができるのかといえば在日米軍に守られているからと
考えると辻褄が合うのであって、その工作活動のお膳立てをしている可能性は過去の事例からも引
き続き高いと警戒すべきだと思う。
軍事主権を失った国はわかりやすく言うといじめられっこなのであり、周りの全ての国からは舐め
られ自国民からも裏切り者が続出し、領土も富みも真実さえも暴力的に奪われていくのであって、
情報化社会になってもマスコミを使ってアメリカ金融界等にとって不都合の事実を捻じ曲げたり隠
蔽したり、政治家に法律改正をさせたり、株主支配から財界人を使い全うな日本人から職を取り上
げていくなど、間接的に人を操り国民に判りにくい形で日本弱体化政策が進められていると思う。
往々にして外国とは利害が対立するのであり、その落とし所を決めるのは、遥か彼方の昔から現在
に至るまで変わる事なく暴力や軍事力であり、他国に軍事を頼った国は一つの例外もない程にこと
ごとく衰退したり滅んできた歴史もあるのだから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地など
という外国の基地はアメリカ領に帰ってもらって、日本は自主核武装して軍事面のみならず経済や
歴史等々の国家主権を取り戻すべきだと思う。
はなぜ現在はその真逆の日本を経済敵国と見なしているのか、また日米同盟といってもその実態は
アメリカへの軍事依存度ばかりが高められ日本だけが核保有国になれない等日本自身の国防力は低
下させられていってそれさえも日本弱体化謀略となっている。
答えは単純でソ連という敵が崩壊したからである。アメリカは本気でソ連の核ミサイルが怖かった
からその盾に日本をするために手段を選べない程に必死だったのであり、日本の為など微塵も思っ
てもいなかったと思う。その証拠にソ連が崩壊した途端にプラザ合意や年次改革要望書等の日本叩
きが始まって、それ以来おびただしい数の日本弱体化のための対日要求という名の命令が現在にま
で続いてきている。
核兵器を使う民族は核兵器を使われる事を本気で恐れる。日本人がいまいち核兵器の脅威に鈍感な
のは自分達はそんな物使わないから相手も使ってこないだろうと思ってしまうからであり、アメリ
カ人がソ連や今では北朝鮮などからの核攻撃を恐れる度合いというのは、日本人の想像を絶するも
のがあると思う。だからこそアメリカ人は核拡散を恐れるのであり特にそれは一度使った日本に対
しては徹底していると思う。
ただ周辺国がほぼ全て核保有国になった現在においては、日本も核武装しないと亡国に向かうのは
必然となってしまうのだから、アメリカ人の心情に配慮するなど取るに足らないレベルで知ったこ
っちゃないのであり、自国の存亡をかけて、唯一の被爆国だからこそ、三度目の核攻撃を防ぐため
に、日本の自主核武装も待ったなしだと思う。
第二次世界大戦時の様に核兵器なんてそんな物は使えない兵器であって使えるわけないだろうと日
本人的に思い込んでいても、相手は自分達の覇権を脅かす優秀で気に入らない様な相手に対しては
、自身の安全が保障される等の条件さえ整えば、核兵器に限らずとも広島長崎の様に３０万人の女
子供を虐殺しようとしてくる民族であるという、その事実や悲惨さを直視しユメユメ忘れずに今後
の教訓として生かしていかなくては、日本人は本当に哀れで情けないと思う。
よる格差の拡大だし、戦争を起こそうとしているのもマスコミを動かしてそれを世論とできるお
金持ちだし、日本のエリート層の様に人間の精神を腐らし判断を誤らせるのもお金だし、政治と
いうのは貧困層を助けるためのものであることからも、政治とお金を如何に切り離すかが近代政
治の課題だと思う。
かといって世の中を良くする事が出来るのもお金の力であり、デフレ不況の日本においては政府
の財政支出しか出せる所が無いのは経済の常識。国の借金問題については、ドルの借金でない限
り円は刷れるのだから返済期日が迫って返済不能でデフォルトとかにはならないので、過度な無
駄遣いとかしなければ、先送りして経済規模さえ大きくしていけば今の借金など相対的に小さく
なって消えてなくなるはず。国家国民が豊かになってスタグフレーションではない健全なインフ
レーションになって資産減少を嫌がるのは超お金持ちだけであろう。
今の金融緩和の問題点は外国人株主にばかりお金を流している事、財政支出と労働者保護政策を
組み合わせて仕事を通じてお金が貧困層に回りだせば、お金は薬になり労働生産性や婚姻率が上
がり経済のパイも大きくなり国家国民を豊かにするはず。
国の財政が黒字化したって、外国人投資家や大企業がボロ儲けしたって、国民つまりは国家が貧
しくなって縮小していってはアカンと思う。
あと経済ニュースで今日の株価は・・上がっていいですね！とか下がって大変な事態になってい
ます！とかよくやってるけど株が日本経済に与える影響はどれ程あるというのだろうか？資産効
果とか時価会計とかいっても賃金や設備投資との因果関係も薄そうだし、経営が傾くといっても
それは本質的に別の問題だろうし、投機目的で購入している外国人投資家くらいしかほとんど関
連性がないのだとしたら、公共の電波を使って外国人株主のみを儲けさせる事と日本経済を良く
する事とを同一視するようなミスリードニュースは、反日的だし政治的経済的中立性も著しく害
されているし、それによって日銀や政府の株大量購入を正当化してしまう様な世論誘導にもなる
ため、やめさせた方がいいのではないだろうか。
３月３１日新聞各社が行った世論調査によると日本の自主核武装について
賛成が８５％～９７％、反対が２％～５％だった。
１日新宿、渋谷、国会議事堂周辺では政府に日本の核保有を要求するデモ
が行われ、延べ人数は１０万人規模に上った。
賛成者達の意見は以下の通り
「周りの国がほぼ全て核を持ったのだから日本も持たざるをえない」
「核を持たないと危ない、世界で安全な国は核保有国ばかりだ」
「自分の国は自分で守るべき、脱アメリカのためにも自主核武装すべきだ」
「アメリカからの内政干渉を断るためにこそ日本は核武装すべきだ」
「第三次世界大戦を防いでいるのは核抑止力だ、核兵器こそノーベル平和賞ものだ」
「軍事主権を失った国は滅んできたのが世界の歴史じゃないか」
「自主核武装してようやく日本は戦後レジュームから脱却できるのです」
「国防産業の衰退を止めれば、内需拡大の経済政策にもなる」
「力なき正義は無力、正義無き力は暴力、先制不使用という歯止めも持つべき」
「経済規模が日本の１００分の１以下の北朝鮮に出来て日本に出来ないはずがない」
「日本の政治家たちは北朝鮮の指導者に国防意識で完全に負けている」
「唯一の被爆国である日本だからこそ核保有する正当性がある。三度目はごめんだ」
「アメリカの核の傘なんてあてにならない、とアメリカ人自身が言ってるそうだよ」
「アメリカの核より日本独自の核の方が裏切らないのは明白だ」
「アメリカに積年の恨み晴らすんだアメリカに積年の・・」
「今のトレンドである大陸間巡航ミサイルを打てる原子力潜水艦を持とう！」
（注意：今日は４月１日です）
第二次世界大戦時において日本と戦争をしたいアメリカは、日本から先に手を出させるためにハ
ワイの真珠湾基地を犠牲にしている。今後日本と中国を戦争させたい等とアメリカが考えた場合
、必要とあらば沖縄の在日米軍基地は捨石にでもしてくると考える方が普通だと思う。
沖縄に限らず日本には在日米軍基地があるから他国は手が出せないという国防構想は危ういとい
う以上に日本の安全を託すには全く頼りにならない存在であり、そもそも他国に国防を頼るとい
う時点で論理破綻しているという国際常識を日本の国会議員達にはそこから教育する必要性があ
るように思えてならない。
日本の労働者の富をこともあろうかアメリカンマフィアに貢ぐ事になるカジノの設置とか、最近
の種子法の廃止とか残業代ゼロ法に続いてまた日本の庶民からアメリカ金融界的な富裕層にお金
を搾取される政策が実行されており、日本国民を叩く政治に歯止めが掛からないというのは世も
末としか表現がない程だと思う。
日本国民はいいかげん堪忍袋の緒を切らないとやられる一方なのであり、日本の真の支配者とな
ってしまっているアメリカにＮｏを突きつける必要があり、具体的には在日米軍基地の撤去であ
り、日本の自主独立であり、そのためにはどうしても自主核武装が必要となってくるであろう。
基本的には北朝鮮の核保有の動きこそ日本がすべき手本になっている。皮肉でもなんでもなくか
なり強硬に進めた北朝鮮ではあるが、イラクやリビアの様にアメリカに滅ぼされただろうか？国
際社会で孤立しただろうか？とにかく核兵器という実力を持つというのが決定的に国際社会での
地位を高めるという世界の弱肉強食性を理解、学習しないといけないと思う。
逆にアメリカに徹底して媚びて従ってきた日本はというと、世界で唯一成長できない国にさせら
れてしまっていて、経済や軍事が弱小国に落ちぶれていっており、近い将来滅ぼされる側の国に
なっていってしまっているのであるから、日本も自主核武装する事こそ亡国を防ぐ唯一の手段で
あるという答えはもはや明確に出ていると思う。
１、公文書管理のルールを作る。
２、人事権を持っている管理者がルールを運用させ、失敗したら管理者も責任を取る。 以上
最低限これだけの対策をすべきだし、これだけでいいと思う。人事権という組織を操れる権限を
持ったら、それに見合う責任や義務を負うのは当然だと思う。そう考えると株主が会社役員の人
事を決めれるのであれば株主は経営責任も負う事にすべきだと思う。逆に言えば経営責任を負わ
ないのであれば役員人事権も持つべきではないのであるから、今の会社法は金持ち優遇すぎる悪
法だと思う。
また犯人探しや組織改革という対策は既得権益があっちこっちに移るだけであまり意味がないど
ころか国家国民にとっては時間と予算の無駄遣いであり有害だと思う。日本の国会においては、
誰がアメリカの下僕としておいしい汁をすするのかというポジション争いをしているように思う
。だからいつまで経っても国家国民にとって前向きの政治が行われないのであり、脱アメリカを
掲げる政党が一切存在しないというのが日本の最大の問題であり不幸だと思う。
与党も野党もどちらも米国商工会議所等からの要望を実現していく、反日政策しか掲げていない
のだから、日本では誰が首相をやっても結局みんなアメポチになる。政官財マスコミなどの権力
者達もユダ金社畜として魂を売った様な人しかなれない流れになっているのではないか。
日本の政治が米国べったりになってしまったのは、軍事的状況や暗殺圧力や献金という名の賄賂
や外国人株主に支配された財界やマスコミからの圧力など様々な要因が考えられる。これを覆せ
る勢力は、国と運命共同体である主権者国民が我が事のように政治を考え、真の敵や原因を判断
していくしかアメリカ金融界奴隷化への悪循環は止められないと思う。
株主配当や内部留保よりも賃金等の労働環境を充実させるべきだし、非正規社員よりも正社員で
なければ結婚もできないし、人口は減るよりも減らない社会の方がいいし、国防は他国よりも自
国で守った方が利益確保できるし、核兵器は持たないより持った方がいい等、アメリカ金融界の
代弁者である日本エリート層の意見に惑わされずに素直に常識的に判断していくべきだと思う。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1460943443/
られてばかりである。その一方で人手不足とか景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、
企業は採用に若者とか女性とか選好みをしていて、代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今
いる人間に長時間労働などで無理をさせればいいと考えていて、増産ではなく人件費削減のため
の求人であって、人手不足ではなく株主要請の飽くなき奴隷収集であり、賃上げ等は起こるはず
もないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが５０万人も見つかってきているのに、そういった人たちを働かせようとせ
ず、外国人労働者の受け入れ拡大をしようとしているのは、企業が今まで散々日本人を「言う事
を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってしま
ったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、長時間労働やパワハラをされて
も文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させ、日本経済を立て
直すべきだと思う。
１、破棄を安易にしすぎている 一部権力者にとって都合の悪い情報が闇から闇に葬られる事を
防止するため、全ての公文書は電子ファイルにしてインターネット上に公開する等、国民に開示
した後に破棄すべきではないだろうか。国家国民にとって秘密にした方が有益だったとしても、
閲覧者や年数を段階的にでも設定して、数十年後とかには全て開示とすべき。
２、存在しないのはおかしい 国家権力や国家予算が動く理由になる各種文書が存在しないとい
うのは公務上許される事ではない。必要性が少しでも認められる種類の公文書は存在させる、と
いうルールを持つべき。
３、管理ルールが曖昧 人間いうのは欲望に弱く不正を働くものである。公文書管理において恣
意的運用を避けるためには可能な限りルールを明確化しておくべきで、１や２等を有効に機能さ
せるために管理ルール是正のためのＰＤＣＡを日常業務からまわしておくべき。
４、実行犯の責任 内部通報や配置転換や刑事罰の適用等を速やかにし防止すべき。下の人間が
起こす不正の取締りにはそれほど苦労はしないはず。
５、管理者の責任 人事権を持っている管理者はあらゆる命令や配置転換等が出来、情報隠蔽な
ども含めて組織を思い通りに動かせる権限を持っているのだから、それに見合う義務を負うのが
基本。行政の不正の起こる動機は忖度にしろ上からの指示にせよいずれにしてもトップの思惑に
起因するのだから、トップはそれをむしろさせないように１、２、３、４を駆使して日々勤めな
ければいけない。それでも不正が起きた場合はトップが恣意的に起こした疑いが濃厚と見るべき
であり、少なくとも業務能力不足であったのだから、不正が起こった時点でトップの責任は発生
する義務を負うべきで、管理者の処罰ルールも決めておくべきだと思う。
６、アメリカ占領下にある日本 官僚の管理者は内閣人事局を持つ政府であるが、その上には日
本を軍事占領しているアメリカという権力が存在している。特定秘密保護法などがその一例であ
り、公文書管理をするという理由一つ取っても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤
去して、日本は自主核武装して自主独立をする必要がある。
れば「今ある在日米グン基地」をまずは撤去しないとおかしすぎると思う。そしてアメッカから
の要求に一切逆らえないジャパンは、敗戦当時よりも今の方がべー国しはい体制は進んでいると
思う。
そんなセンリョウ下かつ支配体制ほぼ完成下でのカイケンとなるのだから、むしろ日本にとって
より酷いけんぽーになってしまうと思う。実際、自民党カケン案も国民の権利を制限したり、自
衛隊の活動範囲を広げたりとヤンキーにとって都合のいい、日本国民にとっては戦慄せざるをえ
ない内容ばかりになっている。
さらに政治家は息を吐くように嘘をつき、官僚は公文書改ざんが日常業務になっているのも外国
支配下という理不尽さと無縁とも思えないし、そんな人員体制で国の根幹となるケンポウなどい
じられては困るし、米国体制下で日本は世界で唯一成長できない国にさせられているし、謀略拠
点として疑わざるを得ない外国の城が制空権も含め首都圏周辺にひしめき合っているのは気持ち
悪すぎるし、ジシュ独立や軍事ドクリツは国の基本でもあるし、周辺国はほとんどかく保有国に
なっているので、これらに対応するにはニホンもにゅーくりあーうえぽんするしか選択の余地は
ないはずである。
資本主義の行き詰まりもありヤクザ国の国力も世界の中では停滞していっている。ヤーサンは日
本という搾取できる国があり、のび太はジャイアンに１００％従っていればいい、とお互いが持
たれ合って没落していっているという面もあると思う。もう一度太平洋戦争が起こるかもしれな
いという日米の緊張感があった位の方が切磋琢磨して、むしろお互いの国力は上がっていくので
はないか。
今のワールドにはそれをホユウするこくみんにとっては幸いな事に圧倒的センソーよくし力を持
つ格平気という便利なピースな手段があるのだから、ジブンの国はじぶんで守るためにもジシュ
角装備をして、スパイアジトっぽいざいにちあめぐんはアメ領に戻ってもらって、どくりつコク
として筋を通し健全な状態を目指していくべきだと思う。
ERROR: Rock54で書き込めないから文章変になるし苦労するわー。日本もついにネット規制か？
本来お金を払って購入すべきデジタルコンテンツ、漫画、小説、アニメ、ドラマ、映画、音楽、
ゲーム、情報、等々がインターネットでタダでダウンロード出来てしまうというのは、クリエー
ター達にお金が回らないという経済的理由と、タダで有益な物が手に入ってしまうという道徳的
理由から問題であり規制すべきだとは思っていた。しかし、どうも安倍政権が行うとなると嫌な
予感しかしなくなってくる。
１、違法サイトが時の政権の思惑によって拡大適用され言論弾圧にならないか
２、他の業界の様に株主や役員の報酬が増えるだけではないか
３、末端のクリエーター達に適正な賃金として回っていくのか
４、視聴者である日本国民、特に貧困層に漫画やアニメ等を購入するだけの収入は十分か
５、経済的理由で購入できない貧困層が放置されると、インターネット上の有益な情報を得られ
なくなり、国民全体の実質的豊かさは大きく低下する
以上の懸念に対して安倍政権が対策を講じるのであれば、問題は少ないと思うのだが、株主優遇
の是正や非正規雇用を減少させる政策をしていない以上、２～５は絶望的になる。１も最初は規
制が設けられたとしても、非正規雇用のなし崩し的な拡大適用の様に小さく産んで大きく育てら
れ、言論弾圧につながる気がしてならない。
まとめると安倍政権下で海賊版サイトの遮断法等が出来た場合には、デジタルコンテンツ業界の
株主配当と役員報酬は上がるが、末端の労働者にはその恩恵は滴り落ちてこず、インターネット
利用者である多くの国民は有益な情報に触れられなくなり、知性や感性や教養が低下し日本人の
精神面が劣化する。その先には政府批判を封じるインターネット上の言論規制が現実味を帯びて
くる。となるので安倍政権下での法制化には反対せざるを得ない。
今回もまたどうせアメリカからの要求に従っているのだろうから、ＴＰＰ実施にあわせた過度な
著作権保護によるサブカルチャー撲滅の動きとも絡んでいるように思う。アメリカ金融界支配を
批判しない以上、日本国家国民にとって有益な政策など出てくるはずもないのだから、脱アメリ
カ、在日米軍基地撤去、自主核武装を掲げる政党以外には政策を何もさせない事が最善策となっ
てくる。
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率２．０を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします
は既に最終段階まで侵略されている事がよくわかる。
第一段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳
（例）・アメリカに１００％従う首相・アメリカ有りきの国防
第二段階 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導
・アメリカ批判をしないメディア・非アメリカ国は悪というレッテル張り
第三段階 教育の掌握。国家意識の破壊
・南京大虐殺や従軍慰安婦等の歴史捏造・日本伝統や文化の否定・英語教育拡大
第四段階 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用
・暗殺やスキャンダルや解雇工作・核武装反対や軍事力抜きの外交
第五段階 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う
・消費税導入が必要・人口は減るもの・一国だけでは国は守れないとかの決め付け
最終段階 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了
・外国人労働者の受け入れ拡大
工作員というと左翼や特亜というイメージが先行していて、確かにそういった面もあるかと思う
が、中国人や朝鮮人が日本国内で自由に工作活動ができるのも在日米軍基地を保有しかつ核兵器
による日本防衛を司っているアメリカの後ろ盾があるからこそ実現できる事だと思う。戦後朝鮮
人を日本の権力の中枢に置いて間接的に日本人を支配させた経緯があり、その手法は現在まで継
続されていると考えるべきだと思う。また最近ではアメリカ金融界による株主支配、お金による
支配も大きい要素だと思う。
スパイ天国といわれて久しい日本であるが、アメリカにとって都合の悪い政策を行おうとした政
治家はことごとく不慮の死やスキャンダルによる失脚等の目に会っている。無名の官僚や財界や
マスコミ等の不審死や社会的な抹殺も合わせれば膨大な数に及んでいるはずであり、実際自殺な
のか他殺なのかよくわからない変死が日本では１０万人以上いるというし、就業引きこもりが５
０万人も見つかってきている。
脱アメリカや在日米軍撤去や自主核武装に抵抗があるというのであれば、まずはスイス民間防衛
を参考にして国防を考えてもらうように、日本でも普及すべき内容だと思う。
https://www.youtube.com/watch?v=QGhFKbvZW5E&;t=180s
【24.5万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■総理を強盗殺人犯呼ばわりしておきながら自衛官に国民の敵と正論いわれて発狂する議員がいるらしい（亡命はよ）
全員逮捕即処刑する
日時：4月21日 14:00〜16:00
集合場所：久宝公園（大阪市中央区北久宝寺町3丁目１）
地下鉄 堺筋本町駅 下車 徒歩7分
ルート： 久宝公園出発→御堂筋を南下→浪速公園解散
https://twitter.com/MR_DIECOCK/status/985565435998355456/photo/1
https://www.youtube.com/watch?v=rFNrOqDfsjk&;t=168s
【24.5万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■朝日の記者は上司にセクハラの件を相談したら我慢しろと言われたので新潮に情報提供。朝日の狙いは！？
者達が日本を縮小させようという悪意がなければできない程の事だと思う。なぜそんな自殺的な
政策を国家ぐるみでやっているのかといえば、アメリカからの指示というか脅しが原因としか考
えられない。とりあえず被害者である国民は騙されないように日本経済を良くする考えを持って
おく必要性があると思う。
まず日本経済はデフレ不況である。需要が無いつまり購入する力が弱すぎるのであるから、大多
数の庶民にもっとお金は回すべき、また生産性は上げても在庫が積み上がるだけになってしまう
し、人口が減ってしまっては生産性は上げれても需要は上げれるはずもないと思う。そしてお金
は仕事を通じて受け取るべきものであるから、給料の底上げが必要。最低賃金等の法規制も有効
ではあるが、もっと重要なのは「雇用者と労働者の立場を対等」にして労働者自身が日常的に賃
金等も含めた労働環境全般を交渉できるようにしておく事。まず経営者側の一存で解雇されてし
まうようでは交渉自体ができないので、直接雇用の無期契約かつ解雇するには相当な理由が必要
といった勤労権を持ついわゆる正社員的立場が必要。それがあってはじめて団結権、団体交渉権
、ストライキ権も効力を持て賃金調整機能が働く社会に戻る。
間に派遣会社を通した人身売買や有期契約といったいわゆる非正規雇用というのは、経営者側が
解雇権を握ってしまうのだから、憲法が保障しているはずの勤労権が無く、ゆえに労働三権つま
り労使交渉が実質出来なくなっており、憲法違反が疑われる程の奴隷的労働環境となっている。
更に会社は株主の物としてしまった会社法によって企業は利益を上げる事を最優先させる事に拍
車がかかっており会社間競争で生き残るためにも、人件費削減のために派遣労働法や高齢者再雇
用法といった悪法の許す限り非正規雇用つまりは奴隷的国民を増やし続ける社会構造となってし
まった。
経済のみならず軍事外交歴史文化教育技術などあらゆる分野でこういった日本弱体化のための内
政干渉が来ているのだから、悪い原因は元から断たないと駄目なのであり、脱アメリカ、在日米
軍基地撤去、自主核武装こそ日本にとって最優先課題となると思う。
https://www.youtube.com/watch?v=AXwIWMfHVek&;t=168s
【24.6万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■サイエンスから見えるフェイクメディア
・韓国に竹島を取らせた・ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をした・東シナ海で中国
側から日本の海底油田を吸い上げている・現在パチンコ店となっている駅前の一等地を戦後朝鮮
人に奪わせた・戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させた・南京大虐殺を東
京裁判ででっち上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育
・プラザ合意的為替操作・行き過ぎた自由貿易ＴＰＰ・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇
用増加・非関税障壁の撤廃・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁
法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・共謀罪・英語教育拡大・
国防装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大
そのほとんどが「脅し」によって実現されてしまっているのだから、それに対する効果的な対策
は日本の軍事独立、「自主核武装」しかないであろう。
自主核武装後の推測であるが、
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地が撤去され日本の政治家等の不審死は激減・特別会
計などで海外に貢いでいるお金を廃止・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器となり憲法改
正も不要・株主権限や外資規制の見直しによって日本国家国民の事を考える経営者が増える・正
社員増による婚姻率や出生率増加によるデフレ不況脱却・独禁法や大店法の見直し等により中小
企業や個人事業主の経営再建・経済成長により財政健全化・中東などへのアメリカのための戦争
への参加を断れる・米国製兵器購入抑制により国防産業復活、経済面や外貨依存低減による財政
面も改善 等々
デメリット面での推測は、
・人工地震やサイバー攻撃で原発事故を起こされる・海外企業が訴訟等の巨額賠償で潰される・
国連決議で経済制裁を受ける等であるが、食料やエネルギーも今の技術なら自給率１００％へ持
っていけるし、軍事力さえあれば不平等条約を呑む必要もなくなり海外企業も守れるはずだし、
そもそも国内回帰させたらいいし、最新技術での衝突もいずれ日本の技術力なら回避できるだろ
うし、いずれにしても亡国に向かうアメリカ植民地の今と比べたら大きな問題ではないと思う。
第１項 侵略戦争はしない。
第２項 国を守る軍隊は持つ。 以上
９条についてはこうすべきで、現状ほとんどこうなっているのだから変える必要は無いと思う。
国会議員の大半が必死になって改憲と騒いでいるのは、またアメリカからの脅し的要請が来てい
るからとしか思えない。実際自民党の修正案の中身は「侵略戦争も出来る」という風に変更しよ
うとしているのだから、やはり自衛隊をアメリカの先兵にして世界中に送り出そうとしているよ
うにしか思えない。第二次世界大戦当時とは違って日本は太陽光発電や海底油田でエネルギー自
給率１００％も可能だろうから、わざわざ中東の石油利権争いに加わりに行く必要性も無いと思
う。
国防に関して問題にすべきは、上記第１項の方ではなく第２項の方で、国を守る組織は持ってい
いと解釈しているにも関わらず、アメリカに頼らなくては国を守れない状態になっているという
事だと思う。
北朝鮮の例を見れば判るように、世界中の国を敵に回していても核武装さえしてしまえば途端に
安全が確保出来るという様に、今の世界の軍事力や国の安全を決定付けているのは核戦力であり
核抑止力である。
先制不使用とすれば上記第一項にも第二項にも反していないのだから、日本の自主核武装にはケ
ンポウ改正は不要である。また核攻撃に対しては報復の核攻撃を用意しておくといういわゆる核
抑止力しか対抗手段が無いのだから、必要最小限度の装備という議論の余地がある制約さえもク
リアしている。アメリカのための侵略戦争をするカイケンではなく、脱アメリカのためのけんぽ
う遵守の自主核武装こそが必要だと思う。
日米同盟というのも、日本に核戦力という国防力を持たせずに日本を恫喝して植民地化し続ける
恒久占領条約ではなく、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地を日本
国内にわざわざ配置しておくのではなく、自分の国は自分で守れる体制を基本とした上で、あく
までそれを補完する程度のものであるべきだと思う。
何の意味があるんだろうと思う。他国を日本に有利な方向に動かしたいと言っても動いてくれる
わけが無いと思う。朝鮮半島の非核化について各国の本音は以下だと思う。
北朝鮮（死ぬ思いで手に入れた核抑止力をそんな簡単に手放すわけないだろ！アホか。）
韓国（早く統一朝鮮になって自分達も核保有国になりたい。）
アメリカ、中国、ロシア（朝鮮から搾取が出来なくなったか、まあいい日本からにしよう。）
日本（アメリカ様のご意向通り北朝鮮には非核化を要求していきます～ワンワン）
日本だけがもはや人類ではない家畜の様な生物に落ちぶれている気がするのは私だけだろうか？
安倍政権やマスコミ等の指導者たちは日本の国益のためになる政策や他国との争いとなるリスク
を何一つ取ろうとせず、ただただアメリカに頼ったり尻尾を振ってしかいないのだから、全ての
国から蔑まされて蚊帳の外に置かれるのは当然だと思う。相変わらず日米韓の連携とかどれだけ
状況が見えてないのかと思う。
安倍自民を中心とした団塊の世代の特徴として以下があげられる。
・自分達のやってきたことの間違えは認めない。だから見直しも考えない。
・目標は立てても結果の検証はしない。
・自分にとって都合のいいデータは取りあげるが、悪いデータは無視する。
・何を言ったかではなく、誰が言ったかで支持不支持を決める。
・国益よりも暗殺回避などの自己益を優先させる。
国内の経済対策等では強引な誤魔化しもできるかもしれないが、国際政治においては相手はこち
らの都合に合わせて嘘などはついてくれないので、国際的な地位の没落は隠せないと思うし、自
分たちのプライドのために方針転換出来ないというのは日本にとって致命的な舵取りの失敗につ
ながりかねないと思う。
アメリカ、中国、ロシア、朝鮮が核保有国であり、それぞれの国が領土や内政に関して攻め込ん
できているのだから、それをはじき返すには日本も自主核武装するしかないと、いい加減多くの
日本人が認め直していかないというのは、もはや人間としての知能を有していないと思う。
ントンＤＣに水爆が届きそうな今のタイミングでその問題を持ち出してきたというのは、北朝鮮
を叩きたい口実にすぎないというのは明白だろう。
尖閣諸島についてもほとんど中国に実効支配されつつあり、日本国民も領土も守らないそんな日
米同盟はいったいいつになったら発動するというのだろうか？アメリカ軍が助けに来てくれると
いうのはお人よしの日本人の中の幻想にすぎないと思う。
拉致に対しては北朝鮮は誘拐犯罪組織なのだから、宣戦布告位の非難と決意を表明すべきだと思
う。国民という主権そのものが奪われてしまったのだからそれを取り返すために自衛隊が北朝鮮
領内に侵攻していったとしてもそれは誘拐した方が悪いのであり、自衛戦争という位置づけで憲
法９条にも違反していないと解釈できるのではないだろうか。奪還部隊や軍事衛星、サイバー部
隊や情報戦やシェルターやミサイル等々あらゆる手段を使って、今となっては全面核戦争も覚悟
して拉致被害者全員の奪還もしくはその無念を晴らす様に勤めるべきだと思う。
（つづく エラーが出るため仕方なく分割）
だろうか。内政干渉の疑いもあるし、最初の理由に戻れば拉致被害者奪還のためではなく、アメ
リカのためにその命令で動いているとしか思えない。最近の北朝鮮や中国の態度の軟化も「日本
にだけは核武装させない」という各国の一致した動きのようにも思う。
世界平和などという越権行為や綺麗ごとを言う前に、まずは日本の安全を確保するのが日本人の
勤めであり、非核保有国にとっては核の拡散やドミノは多いに結構であり、日本も核保有国にな
れるむしろチャンスと捕らえるべきだろう。富裕層が火星に移住しきるまでは、核抑止力は現実
的世界平和の実現だと思う。
拉致事件が起こっている日本と韓国は米軍基地があるという共通項があり、領土や人権対立を生
み出し戦争の火種を作っておくというのはアメリカＣＩＡの伝統的手法でもあるので、暗殺謀略
拠点である事が疑われる在日米軍基地はとっととアメリカ領に返して、日本は自主核武装で守っ
て、自分の事は自分で守り決めれる国になるべきだと思う。
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げている。しかし多くの日本国民にとっての脅威の優先順位は以下であろう。
１、経済で殺される。
２、兵士として戦死する。
３、核戦争で死ぬ。
北朝鮮との核戦争は３番目位の問題でありそれほど重要ではないのだが、ウォールストリート
辺りに巣くっているグローバリスト達にとっての脅威は１と２が無く、３しかない。人類から
生殺与奪を宣言しているユダ金達にとって自分達に反撃出来うる勢力があるというのは相当な
恐怖や脅威であろうから、とにかく北朝鮮の非核化をさせろと必死の指令を出しているのだろ
うと思うし、実際そうなっている。
日本の政治家やマスコミはアメリカ等の大金持ちのためにしか仕事をしていないというのが、
働かせ方改革などといった経済政策のみならず、米朝首脳会談の報道内容からも良く判る。
非核化の合意といっても広大な山々がある北朝鮮の領内から数百発の核ミサイルを一本残らず
探し出すことはおそらく不可能であろうから、核保有国としての北朝鮮の脅威はおそらく消せ
ないであろう。
そんな中また日本だけが巨額のお金を払わされることになりそうであり、日本とその周辺国と
を領土や人権問題で争わして弱体化させるアメリカＣＩＡの対日謀略をまた成功させてしまっ
ていると思うし、北朝鮮の非核化が達成されてグローバリスト支配が磐石になれば、世界的な
格差がより広がって、一般国民や日本人などは更に衰退させられていくだろう。
多くの日本国民にとって北朝鮮問題というのはアメリカ金融界支配から脱却する一つのお手本
でありチャンスにすべきで、つまりアメポチやユダ金社畜である日本の政治家やマスコミの望
んでいる非核化とは逆の結果が望ましいのであり、核の拡散やドミノを起こし日本も核保有国
になり核抑止力を持ち、暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地を撤去して軍事独立をし
、国家主権を取り戻し、アメリカ金融界からの卑劣な内政干渉を断れるようになって３のみな
らず１と２の脅威も減少させる事が最も賢い選択であるし、むしろそうしないと世界で唯一成
長できない国に落ちぶれるなど亡国に向かう今の異常事態を回避出来ないと思う。
効支配しているし、ロシアは北方領土への軍事力増強をし返還どころか北海道侵略への前線基
地化してきているし、アメリカは暗殺工作等で日本の政官財マスコミ界を支配し、非正規や外
国人労働者の受け入れ拡大や残業代ゼロ法や種子法の廃止やカジノ解禁や自衛隊の活動範囲の
拡大等々数え切れない程の内政干渉をし日本を構造的に世界で唯一成長できない国にまでおと
しめてきた。
そこに最近北朝鮮という国も加わってきた。「日本は植民統治時に対して謝罪と賠償をしろ」
「拉致問題は既に解決済み」ともう無茶苦茶である。核保有国が如何に好き勝手できるかとい
うのをまた分かりやすく表している。
日本の朝鮮統治というのは、建物や道路やダムなどのインフラに投資をして現在につながるま
での経済基盤を作り、教育を施し生活水準を高め人口も増やし、兵役についてもアメリカが黒
人を前線に出してきたのに対して日本はむしろ朝鮮人は関係ないからとかばって徴兵しなかっ
た、のであり感謝される事ばかりで、謝罪と賠償というならむしろ朝鮮が日本に対してすべき
であろう。
拉致問題にしても、確実な証拠を持った被害者側が日本に多数いるにもかかわらず、誘拐犯罪
者側が勝手に事件を無かった事にするなど二重犯罪とでも言うべき横暴であるのはわざわざ説
明するまでもないだろう。
領土侵略、誘拐、内政干渉、歴史捏造など核保有国たちから、どの理由一つ取ってもこれ以上
無い程の重大な主権侵害を受けていて、その原因は軍事バランスの崩壊にあるのだから、日本
は堂々とこれら理由を掲げて核実験辺りから開始していったとしても他国はもはや非難できな
い現状だと思う。
日本の自主核武装の目的はもちろん防衛なのだから先制不使用という法的拘束を設ければ平和
憲法や敵国条項にも反していないし、費用面でも核は安上がりな兵器だし、経済制裁を受けて
もむしろ内需を高めたい日本にとっては好都合だと思うし、スパイ天国や拉致問題や人工地震
等々の再発防止のために暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍が不要になり日本から隔離
できるというのも日本の実質的主権回復や国防にとって大変重要な点だと思う。
本などが、費用を負担するのは当然」と語った。との事。
はぁ？何言ってんのこいつ、俺の耳がおかしくなったのかな？という位酷い内容と言わざるを
えない。
・他国が勝手に軍拡してそれを軍縮する時にいちいち日本の様な周辺国が費用負担しなければ
ならないなら、中国やロシアやアメリカがする時にもそうするのか？お金がいくらあっても
足りないし、日本が軍縮する時には逆に払ってもらえるのか？
・アメリカや中国やロシアなどの既存の核保有国の脅威が更に大きくなる問題が発生する。
・日本の様に核保有国達に侵略や誘拐や政治的経済的内政干渉や歴史捏造によっていじめられ
ている側が、世界の非核化などというその偽善体制の先頭に自ら立つというのはドＭ過ぎて
気持ちが悪すぎる。
また拉致問題については「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩委員長と日朝首脳会談を行わない
といけない」と表明した。との事。
・じゃあ日米同盟なんていらないじゃん。日本が盾でアメリカが矛になってくれるんじゃなか
ったのかよ。
・金正恩は「拉致問題は既に解決済み」とか舐めた事ぬかしてんだから、もう宣戦布告して日
本独自で全面核戦争等々の準備をしろ、と個人的には言いたい。
アメリカが強いから何でも言うことを聞くのが正しい政治的判断だ。という感じだが、そんな
考えだから世界で唯一成長できない国にまで落ちぶれても仕方がないんだという事になってし
まっていると思う。中長期的視点に立てば、不当な要求に対してはどこかで歯止めを利かさな
いと亡国にまでいってしまうという危機感は誰にでもある事だと思うが、安倍という男からは
そういった日本の首相としての責任感や矜持がとにかく事ある毎に全く感じられない。
問題を先送りすると後で倍になって返ってくる。戦って抗わなければ敵側の勢力は衰えない。
勇気を失えば全てを失う。怒りを忘れた民族は滅びる。という格言もあるのだから、理不尽な
要求に対しては従わず、おかしいと言う。相手が軍事的脅威であれば日本もそれを身に付け対
等で公正な立場に立つという人間として基本的な行動が今日本の政治家のみならず日本人一人
一人にも求められていると思う。
／ / ノ´⌒｀ヽ
／ γ⌒´ ＼
/ .／／ ""´ ⌒＼ ）
/ i / ＼ ／ ｉ ）
/ i (･ ）｀ ´( ･） i,/ 東大理系で政界３世で、中韓性善説で
/ ∩ｌ （__人_）. | 財閥ｵﾎﾞｯﾁｬﾏで言い出しっぺで、日米性悪説で
/ .| ＼ ｀ー' /__ 租税回避地利用で大株主で、
/／ | ヽ ／ 主権譲渡論者で土下座外交な僕の出番だね？
"￣￣￣￣￣￣￣"∪
しちゃうとかキチガイ国家ぶりが止まらないどころか加速していっている。このままアメリカ
金融界からの要望が順当に通っていけば次には金銭解雇法あたりが来年辺りには成立してしま
う事だろう。
日本は人口減少社会である、と決め付けているのもまた酷い反日プロパガンダであり、問題は
改善させていくものであり、それは政治の力でいくらでも解決できるものである。個人消費や
出生率を改善する事が日本経済しいては日本国にとっての最優先課題なのだから、とにかくも
はやどんな理由でもいいから大多数の日本庶民にそれだけのお金を流すべきなのに、政治家は
とにかく庶民にだけは頑としてお金を流さない法律ばかりを作っていっており、馬鹿なのか反
日なのかアメポチなのか、とにかく日本国民はこの点を激しく糾弾しなければいけないと思う
のだが、野党も反日ぞろいのせいか内閣支持率は高いままという絶望的状況である。
直接雇用の無期契約で簡単な理由では解雇できない勤労権を持った正社員であれば、労働組合
に参加して労働三権を使って賃金等を含めた労働環境の交渉もできる。世界的な常識とされる
対等な労使関係のバランスが保たれ賃金調節機能が働く社会になる。これはかつて多くの日本
企業が出来ていた日本型経営というものでありこれを取り戻すべきだろう。
解雇権を企業側に持たせてしまう間接雇用や有期雇用の非正規社員では上記が達成できず人間
として生活する事すら困難になるというのは、広く社会でも嫌という程に確認されている周知
の事実であるのだから、非正規社員率の低減を行うべきというのはもはや誰の目にも明らかで
あり、この点を政治には最優先で要求していくべきであろう。
ここまで簡単な話なのにそれが実現できないのは、アメリカ金融界から非正規の拡大等様々な
日本弱体化要求が来ていてそれには逆らえないから、というのも間違いが無い事なので、根本
対策として暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍を撤去しなければならず、そのためには
日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
雇用であって学生等のアルバイトの様な働き方であり、人生や家族の生活を預けるための労働
とは本来関係してはいけないワードのはずである。
給与体系が時給である非正規雇用であればいつか首を切られる事が確定しているし、数パーセ
ント上がっても雀の涙程度であるので、そもそも非正規雇用が本職になっていてはその人は家
族を養うような人生を送れないという事になる。
時給で働く様な非正規雇用の割合が労働人口の半分になっていたり、通貨の安い国の外国人労
働者を大量移民させたり、残業代をゼロにしたり、他にもことごとく庶民にお金を流さず結婚
や出産をさせないという法律が通り続けているという事から、もはや日本を支配しているのは
実質日本人では無いと思う。
日本の政治家とかマスコミは日本語はしゃべっているがそのメンタリティは日本人というより
アメリカ人に得意げになりきっている様に思う。日本に対しては日本人の味方のフリをしてい
るが、その内容はアメリカ金融界の利益を最優先しているダブルスタンダードの意見であり、
こういった卑劣な裏切り者に対して日本国民はもっと警戒すべきだと思う。
反日アメリカ人の代弁者である日本人達が宗主国であるアメリカ様には一切の批判をしないで
、よく中国批判や包囲網などと虎の威を借りた狐のように得意げになっているが、中国を敵視
するなら、一にも二にも日本が準備しなければならないのは核兵器のはずである。
核保有国の中国に対して非核保有国の日本が威勢のいい事ばかり言っていては、中国に負けは
無い中で日本が不利な消耗戦をさせられる事になり、まさにアメリカの謀略通りに先兵として
利用されていくことになると思う。
中国への対抗も確かに必要ではあるし、北朝鮮の核もいつ暴走するか分かったものではないの
だから、広島長崎に続く３発目を受けない為にも、そして何よりもアメリカ支配下から抜け出
すためにも、日本は今日にでも自主核武装のために核実験をしなければいけないと思う。
り、例えば食料は全てモンサントとかオペレーティングシステムは全てマイクロソフトとか車
は全てトヨタとか、そうゆう世界になる事を意味していると思う。
ランプ大統領のしている保護貿易というのはフォードやゼネラルといったアメリカ自動車産業
も生き残らせてね、といったもので至極全うだと思う。日本もそれに見習って一例で言えばア
マゾンに関税等をかけて日本の本屋や家電業界等を守るべきだと思う。
グローバル企業は巨額な献金を通じて政治に対して支配的な影響を及ぼしていて、日本経団連
の例を見れば分かるように、残業代ゼロ法や外国人労働者の受け入れ拡大等々自国や自国民の
生活など考えないどころか国家破壊、使い捨て対象としか見ていないのだから、多少の商品の
値下げに飛びつくよりも、既存の仕事をグローバリスト連中に奪われないように、今の行き過
ぎた自由貿易やグローバル化に対しては一般国民は全力で反対しなければいけないと思う。
世界では今回の大統領選をしたアメリカ国民や、ＥＵ離脱を選んだイギリス国民や、またＥＵ
各国でも反グローバルを掲げるナショナリスト政権が次々と誕生している。資本主義の先進国
で相変わらず自由貿易を推し進めるマスコミや政権の支持率が高い国は日本くらいではないだ
ろうか。２０年以上も個人消費が伸びず格差が拡大、人口も激減し世界で唯一成長できない国
になっているのに、まだ反グローバリスト政権が与党になるどころか誕生の気配すらないとい
うのは、日本の衰退は更に深まるということであり大変歯がゆいことである。
昨今官僚は公文書を改ざんするし、日本の景気は好調とかフェイクニュースが飛び交っている
のだから、内閣支持率や選挙予想というのももう既に時の政権の都合のいいように捏造されて
いるのかもしれず、世論調査や不正選挙について信憑性を持たせる仕組みも必要になっている
と思う。
日本の政治家やマスコミが進めてきた残業代ゼロ法や北朝鮮の非核化や保護貿易批判などは全
てアメリカ金融界の望む方向と一致している。こういった所からも暗殺拠点である事が疑われ
る在日米軍基地は撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になるだろう。
下の日本において４人に１人が結婚できず出生率１．４の経済格差国にさせられているのと大
して違いはないのではないだろうか。
日本の政治家も大企業も多くの日本人にだけは頑としてお金は渡さないと経済的に殺していっ
ていて、世界で唯一国力を縮小させていっているのであり、世界で最も愚かな指導者達である
という認識を一刻も早く自他共に認めさせないと、国家国民が生き地獄に突き落とされていっ
てしまうと思う。
自分は子供をたくさん作ったから少子化対策に貢献したと胸を張っているのが居るが、言論人
として公に主張すべきは、大多数の日本人が子供を作らなければ日本国の少子化は解消されな
い、政治はそのようにお金を回したり、労使の立場を対等にする等の権力のバランスも取るべ
きだ、と言うべきだろう。
日本は敗戦国だから国防力を持てないとか、アメリカの言うことには逆らえないとか、謝罪と
賠償をしなければならないという意見も良く聞くが、基本的な敗戦処理はもう終わっているし
戦後７０年以上も経っているし、そんな直近の戦争だけを取り上げるというのもおかしく日清
戦争や日露戦争や朝鮮統治まで含めれば日本は戦勝国なのだから、そうなると中国とロシアや
朝鮮は国防力は持てないし、日本の言うことには逆らえないし、無条件の謝罪と賠償をし続け
ないければいけないという事になるが、当然日本人はそんな事は要求しないし世界基準でも無
理筋なのだから、逆に日本が現在されているそれら変な要求も断るべきであろう。
にも関わらず日本では軍事経済歴史において海外からのみならず国内からも自虐的意見が止ま
らないどころかむしろ年々加速していっている。中国や北朝鮮批判をした人は元気で生き生き
していて増えていっているが、アメリカ批判や日本を良くしようとした人は社会的に抹殺され
たり変死したりで絶滅状態で、これら事からアメリカＣＩＡが如何に日本国内で影響力を持ち
かつ卑劣で残忍か、警戒を強めない方がおかしいと思う。
日本がまずやらなければいけないのは脱アメリカであり、暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在
日米軍基地を日本国内から撤去する事であり、そのための自主核武装だと思う。
搬力や爆発力や放射能力等の殺傷力が必要であり、それら要件を満たす兵器が核ミサイルであ
り、戦争を抑止する現状唯一ともいえる手段だと思う。北朝鮮のような小国かつ悪の独裁認定
国が出現した現在においてもなお「核保有国は軍事攻撃を受ける事はない」という仮説は人類
史上いまだ覆されてはいない。
米中衝突が報じられているが、核保有国同士の全面核戦争はまず起こらないだろうから、日本
が中国と軍事衝突させられる日中衝突という代理戦争になっていくと思う。アメリカ側に付く
しかないというマスコミ報道も日本をアメリカの先兵にさせる世論誘導だと思う。
非核保有国側に勝利は無いのだから日本敗北に最終的には向かっていくと思う。米中衝突の狙
いは「非核保有国である日本をまずは滅ぼす」という米中の合意事項でさえあるかもしれない
と警戒すべきだと思う。
イラク戦争において「イラクが大量破壊兵器を持っていない事を証明出来なかったのが悪い」
となっているが、無い事を証明するのは至難の業であり悪魔の証明といわれ、森加計問題でも
安倍首相が自らの潔白を訴える理由にしているが、イラクはアメリカや日本の軍隊に蹂躙され
数十万人の国民と指導者が殺され国が滅ぼされてしまったのである。ヨーロッパ各国はじめア
メリカさえも猛省しているが、いまだにイラク戦争の非を日本の指導者達は認めていない。
戦争というのは一方が弱ければ理由などこじつけで始められてしまうし、殺され奪われてしま
えば後の祭りとなってしまう。戦争を回避するには今も昔も軍事バランスを保つ以外に方法は
無いというのが現実だろう。
日本の場合「強いアメリカに従う事で軍事バランスを保ってきた」となっているがそれは嘘で
、日本はその気になれば直ぐにでも核保有国になれる技術力と工業力があり、「日本の潜在的
核保有能力が抑止力」となっていると思う。
アメリカからの内政干渉によって経済的精神的に日本が弱体化され、核製造能力が衰えてきて
いて大変危険であるのだから、その理由一つ取っても暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米
軍は撤去して、自分の国は自分で守れるように日本は自主核武装しなければいけないと思う。
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