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情報発信強化に3億円=原発事故の風評対策―財務、復興両相

12/18(月) 15:56配信 時事通信

 麻生太郎財務相と吉野正芳復興相は18日、2018年度予算案の閣僚折衝で、
東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害対策として、新聞やテレビ、インターネットを活用した情報発信の強化に3億3320万円を計上することで合意した。

差別や偏見の原因となっている放射能を正しく理解してもらう「リスクコミュニケーション」を推進する。

吉野復興相は折衝後、記者団に「科学的根拠に基づかない風評の払拭(ふっしょく)、いわれのない偏見や差別の解消が必要」と強調。
関係府省と連携し、食品の安全性や復興状況をめぐる情報発信にも努める方針を示した。