おまけに金持ちからロクに税金も取らず食うに困る貧乏人からは平然と
税金を取る。
これって本当に公平な世の中のやる事なのだろうか？！
おまけに地方税や自動車税、保険税など世界で一番高い異常な水準だ。
やっぱり国民は安倍政権と霞が関やその他すべての税金で食う連中の
奴隷なんだろな。
これでは安倍政権は史上最低の支持率当たり前だと思う。
こんな国は早く潰れたらいいと思う。
安倍政権下は景気は良いのだろうか？！ [無断転載禁止]©2ch.net
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おまけに金持ちからロクに税金も取らず食うに困る貧乏人からは平然と
税金を取る。
これって本当に公平な世の中のやる事なのだろうか？！
おまけに地方税や自動車税、保険税など世界で一番高い異常な水準だ。
やっぱり国民は安倍政権と霞が関やその他すべての税金で食う連中の
奴隷なんだろな。
これでは安倍政権は史上最低の支持率当たり前だと思う。
こんな国は早く潰れたらいいと思う。
人手不足深刻さ増す
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業全産業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス９と６月の前回調査より２ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と６月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。
輸出が伸びる中で９月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
非製造業もプラス８と１ポイント改善した。消費増税前の駆け込み需要があった2014年３月調査と同じ水準だ。都市部の再開発で建設需要が高まっている。
小売りや対個人サービスも回復傾向が続く。訪日外国人観光客の増加に加え、最近は日本人の消費も増えている。
リーマン・ショック前の景気拡大局面では大企業と中小企業の景況感の格差が大きかった。個人消費の回復が鈍く、地方まで景気回復が広がりにくく、中小企業全産業の業況ＤＩは06～07年のピークが０にとどまっていた。
今回のプラス９はその水準を大きく上回っている。景気回復期間は９月で58カ月と歴史的な長さになり、恩恵が広がってきている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000/
「原油相場の暴落による物価下落圧力は、よい物価下落圧力(国民全般の実質可処分所得増要因）」で、アベノミクスの
責任でもないし、失敗でもない。
この場合の「国民全般の実質可処分所得増」は、「空白の20年」の主役だった小沢一派、新進党（官公労）の狙った
「円高デフレ、円高産業空洞化でも失職せず、給料も下がらない公務員の実質可処分所得だけが増える役人天国」
の政策とは根本的に違ったもので、「国民全般の実質可処分所得が増える」という消費マインドの改善を促したものだ。
それがタイムラグとして2017/4-6期の個人消費増に現れた。
2014年の消費税増税は、そもそもアベノミクスではない。2014の消費税増税は、卑劣な財務省官僚らがIMFに潜入し、
「外圧」に弱い日本国民の国民性を悪用する「フェイクIMF勧告」という、国賊的謀略で増税されたものだ。
実質GDPが年率4％プラス成長 個人消費など内需主導(17/08/14)
https://www.youtube.com/watch?v=ziSXrSEh7YI&;#65279;
これこそが、賃金上昇、将来の不安解消、消費性向上昇(消費マインド上昇）、内需主導の長期的な
安定経済成長スパイラル経済の前兆現象である。
だから、ここ2-3年は、絶対に外国人労働者に頼ってはならない。一億層活躍（女性参加、老荘参加）、
そして技術革新による労働生産性向上（ロボット技術振興）で乗り超えるべきものだ。それこそが、
国民一人当たり所得を増大させるもの。そのためには、中小零細企業でも容易にロボット設備を導入
できる金融産業政策が喫緊の課題だ。
安倍晋三よ、いまこそ勇断を以って、「異次元保育所増設政策」と「異次元ロボット導入金融政策」
を新設、敢行せよ。
制度である。
そうであるなら、国内産業を保護し、産業技術や生産拠点の海外流出をできるだけ防ぐ政策として、
企業の国内投資率、海外投資率という指標を法的に定義する必要がある、と思える。
そうして法人税減税において、一律の減税ではなく、国内投資率が高い（海外投資率が低い）企業に
手厚い法人税減税をし、海外投資率が高い（国内投資率が低い）企業との差別化を図るべきだ。
その方策としては、法人税減税で直接的に「税率での差別化」をするか、もしくは、所得収支
（海外子会社からの配当）に新たに税を課す、「所得収支課税（仮称）」の新税制度を設けるべきだと、
思える。
堕落し切った大企業は、下請けイジメに汲々とし、
自分たちだけが儲かればいいと言わんばかりに、踏ん反り返っている。
そのおかげで、大企業の内部留保は過去最高額を更新
役員報酬も右肩上がり
トリクルダウンなんぞは、全くの嘘っぱちだ
再分配によって格差を縮小する重要な働きを持つ、と思える。一律の法人税減税は、格差拡大の危険性を
孕んでると思える。
＞大企業の内部留保
大企業という単次元発想じゃなく、大企業にも愛国性が高い企業と売国性が高い企業があるから
「差別化しよう」っていう企業分析、認識での多次元化（高次元化）の発想できないか？
何事につけて「発達」というのは高次元化することでもあるんだよ。
それと、「愛国か売国か」に関係なく、国民、国家のためとはいえ円高是正策で鬱憤のたまってる
内需産業に、すこしでも晴れやかな気分を味わってもらうためにもさ。
そのためには「所得収支（内部留保）を少し国民の社会保障のために分けて(減らして）ください。」
っていうやりかたのほうが、クールだと思うんだけどなあ。
総務省が9月29日公表した労働力調査によれば、日本の製造業の1ヶ月当たりの雇用者は今年1月から8月までの平均で1003.8万人と1000万人代に回復した。
日本の製造業の月当たり雇用者数は2011年に998万人と1000万人を下回ってから減少傾向を続けてきたが、2015年に988万人と底を打った後、16年には999万人と増加傾向に転じ、17年8月には1002万人と1000万人を超えるレベルに回復した。
9月29日公表の厚生労働省の「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を見ても製造業での求人数は8月の時点で97,305人と増加傾向にあり、現在、日本の製造業に国内回帰傾向が存在していることを示している。
http://104ka.net/news/en_77106/
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html
君の近所のコンビニや、スーパーで一体どれだけ
冷蔵庫入れとけは後数日から一か月以上問題なく食えるものがゴミになってるかしってる？ｗｗｗ
コンビニで一日数万円、スーパーは数十万円から百万単位
2017年12月6日 23:00 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000
2017年12月16日
大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。
阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ（税込み１万２９６０円）などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ３割増で、５０００円以上の商品は５割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性（３３）は「クリスマスは特別な日なので、予算は６０００～７０００円くらい」と声を弾ませていた。
あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）も、５０００円以上の商品の販売額が約３割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ（税込み３万２４００円）は、限定３個を５日間で完売したという。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000/
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
Q61SB
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HCX_U8A210C1000000/
実質成長率、８四半期連続プラス 28年ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_U8A210C1000000/
実質成長率の８四半期連続プラスは、『28年ぶり』との事
ＧＤＰ実質年0.5％成長、消費・投資けん引 10～12月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26876980U8A210C1MM0000/
消費ひとまず反転0.5％増 スマホや外食が補う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26877340U8A210C1EAF000/
丸２年のプラス成長、エコノミストどう見る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26877610U8A210C1EAF000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26931630V10C18A2000000/
>学生アルバイトが入れ替わる卒業シーズンを前に、外食店などが時給を上げた。物流関連も高時給の募集が続いている。
いいわけねーだろ
頭使って考えろバカ
人手不足はここまで深刻らしい
http://gendai.ismedia.jp/articles/53819
人手不足深刻、ＤＩは25年ぶり水準 12月短観
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24674720V11C17A2EAF000/
17年の完全失業率2.8％に低下 24年ぶり低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H7B_Q8A130C1000000/
有効求人倍率、17年平均は1.50倍 44年ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HWB_Z20C18A1000000/
AIに不可欠 データ人材争奪戦 求人、１年で６倍
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25886920Z10C18A1I00000/
初任給引き上げ広がる ライオンや佐川 人材争奪戦に先手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000/
１月のアルバイト時給 2.7％高の1019円 外食や物流で上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26931630V10C18A2000000/
IT人材不足「19年危機」 新卒争奪戦が過熱
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27402590W8A220C1EA2000/
最高更新、売り手市場続く
https://this.kiji.is/347289890906211425
来春採用、意欲衰えず＝８割強が積極姿勢－売り手市場続く・時事１００社調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700471&;g=eco
共同通信記事には、過去と比較したグラフあり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29413920V10C18A4MM8000/
一時金２年ぶり増176万円 本社集計、トヨタ首位
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29413740V10C18A4916M00/
https://www.youtube.com/watch?v=_L58zomsaAY&;t=181s
【24.4万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■朝日がなぜ大人気なのかを徹底解明した神回となりました＼(^0^)／ Do not miss it.
,r'´ `ヽ
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/:.:! i.::::ﾞ,
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;|
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
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〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
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時間がある方はみてもいいかもしれません
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一応書いておきます
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通期はプラス圏浮上が視野に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000/
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
http://moneyforward.com/media/career/46091/
http://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
株価も下がっているだろ
防衛予算削れよ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4076039001022019MM0000/
折れ線グラフ
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO4076157001022019MM0001&dc=1&ng=DGXMZO40760390R00C19A2MM0000&z=20190201
年収２００万円以下のワーキングプアも１００万人以上増えている。
そのせいで、「貯蓄ゼロ世帯」も増加の一途だ。
金融広報中央委員会の調査では、２人以上世帯の貯蓄ゼロ世帯は１７年に３１．２％と過去最悪を記録。
１８年はなぜか２２．７％に大幅改善したが、これは調査方法を変更したからだという。
都合の悪い数字は改ざんし、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質だ。
鳩山政権で過去最高の１１位を記録した「報道の自由度ランキング」も、１７年には７２位まで順位を落としてしまった。もはや先進国とは言えない。
「バラマキ」と批判された民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。
内閣府の「暦年実質ＧＤＰ」のデータを比べると、民主党政権は１０年の４８９．６兆円から１２年の３年間で、５１９．２兆円まで６．１％も伸ばした。
あの東日本大震災があったにもかかわらずだ。
一方の安倍政権は１７年の５３０．１兆円までわずか２％程度しか成長していない。
１６年にＧＤＰの算出方法を変えてカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。
ＧＤＰの６割を占める個人消費が、民主党時代は増えた。庶民を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍亡国政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったのだ。
逆に、自民党や財界、既得権者にとって民主党政権は悪夢だった、それがこの馬鹿ソーリのホンネだ。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550484709/
【天皇陛下謝罪発言】韓国国会議長「追い込まれた安倍首相、慰安婦問題を政略的に争点化」「ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い」★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550488870/
ところが、家計の消費支出は１４年の消費増税８％を機に年額で約２５万円も減少。
安倍某が参院代表質問で「着実に改善」と威張っていた雇用は１２年からの４年間で、非正規が２０７万人も増加した一方、正規は僅か２２万人しか増えていないのだ。
①実質賃金が低下している。輸入インフレ、食料品価格の高騰
②年収400万以下の世帯が2013年以後、36％から47％に増加
①実質賃金が低下している。輸入インフレ、食料品価格の高騰
②年収400万以下の世帯が2013年以後、36％から47％に増加
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554523232/
【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて
「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」
とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。
社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。
輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000047-kyodonews-bus_all
4/6(土) 10:23配信 共同通信
https://pikgram.com/media/BxSLQzThofz
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