日本はアメリカのATM [無断転載禁止]©2ch.net
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北朝鮮といえば、非核化というニュースのパターンだが、如何にもアメポチ日本での偏向報
道だと思う。
北朝鮮からしたらアメリカ東海岸に届くＩＣＢＭを持っている事はミサイル実験で示せたの
で、次は経済的な話がメインになっているはずだが、その話題は全くといっていい位出てこ
ず、非核化はどうなっているんだ？という報道しかされていない。これはアメリカ金融界の
関心事と一致するのであり、戦争を画策し人類から生殺与奪を宣言している国際金融資本と
しては、自分たちに届く核ミサイルのみが怖いのであって、それさえ取り除ければ北朝鮮な
ど幾らでも滅ぼせるし搾取も出来ると考えているのだと思う。
金正恩が以前「朝鮮半島の非核化とは朝鮮半島から発射するミサイルだけではなく、朝鮮半
島に届く全てのミサイルが対象になる。（だから北朝鮮のミサイルの全廃を要求するなら、
アメリカも核ミサイルを全廃しなければいけない。）」という様な事を言っていたと思う。
実に全うだと思う。拉致問題の事をさて置けば、日本人が戦後最も見習わなければいけない
程の名言の域に達していると思う。あまりにも単純明快な正論なので日本の似非保守の屈米
コメンテーター達は総ダンマリとなり沈黙しスルーするしかなかったのだと思う。
日本の非核化というのも日本に届く全てのミサイルが対象になるのであり、中国やロシアや
北朝鮮やアメリカも含めて、日本に向けた核ミサイルが除去できない以上、日本も自主独立
や戦争抑止のために自主核武装せざるを得ない。という主張こそが欠かせないはずである。
そうでなければ日本など幾らでも滅ぼせるし搾取も出来るとなってしまうのであり、実際に
日本は核保有国のアメリカからの卑劣な内政干渉によって、国民経済は非正規雇用を中心と
した格差拡大によりボロボロにされ、外資や外国人株主に利益は全て持っていかれ、国とし
ても世界で一番衰退して行ってしまっている。
戦争を防ぐには戦争を始めようとしている富裕層に死の恐怖を与えるのが一番であり、だか
らこそ核抑止力はそのまま戦争抑止力になるのであり、アメリカ東海岸にまで戦火の届かな
い通常兵器では戦争を逆に加速させてしまうのであるから、日本の生き残りといえば自主核
武装しか手はないはずである。 生涯未婚率男２５％女１５％、この状況でもまだ女は差別されていて虐げられているのだろ
うか？貧困男性への手当てよりも子供手当てなのだろうか？
参政権をはじめとして女の社会的権利は男と既に同等以上であるし主権者でもあるのだから
、経済的に男に頼るのは当然とか、政治とか経済とかわかんな〜いとかは許されないのであ
り、きちんと天下国家のことも考えてもらわなければ民主主義国家は支えられないと思う。
ただ女とは政治的に分配される富の一要素であるという面もあり、分配される側が分配する
という仕事をするという、政治には向かない特性がある事は認識しておくべきだと思う。
政治とはぶっちゃけ女の奪い合いでもあり、男は女を確保出来なければ自分の子孫を残せな
いのであり、女を手に入れるためなら他の男を殺せる程の攻撃性を持つ程に性的に渇いてい
るというのが男と女の最も大きな性的特徴の違いだと思う。イギリス紳士も女を奪うためな
ら手段は選ばないという格言がある。女は侵略者や搾取者である男の気持ちが分からないか
ら特に軍事に関して、話し合えば分かるとか軍備反対とか平気で言えてしまうのだと思う。
核保有国でありかつ暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在日米軍基地を日本国内に配置してい
るアメリカからの侵略性剥き出しの卑劣な内政干渉の数々によって日本の労働者や中小企業
の権利が法改正によって剥奪されていき、日本の一般庶民にお金が回っていかなくなって３
０年ものデフレ不況になり衰退させられていっている。
女達はまだ結婚も出来て旦那や国に頼れそうだからそれでいいやーとか考えているかもしれ
ないが、日本の男達しいては日本国そのものが衰退していけば、日本の女達もタダでは済ま
ないのだから、国全体の事も考えてもらわなければ困る。敗戦当時の日本女性が白人に連れ
去られていった数々の歴史も少しは知っておくべきだと思う。日本の女の今後の選択肢は以
下の３通りになると思うので、是非３番を支持していってもらいたいと思う。
１）貧乏な日本の男は放って置いて外国人と結婚して日本民族を滅ぼしていく
２）貧乏な日本人でもあえて結婚して共に貧乏生活をしていく
３）自主核武装をしてアメリカからの内政干渉を断り、日本の男達を豊かにしそれと結婚 国連が「日本は虐待後進国」、法改正を含む対策強化を勧告。との事
国連には以下の様に返答をすべきだと思う。
「児童虐待をする親の大半は拝金主義に乗っ取られたグローバル大企業からのいじめにあっ
ています。非正規雇用の拡大によって労働権が失われそれによって労働三権も行使できなく
なって日本の労働者の権利は奴隷の様に落ちぶれており、雇用不安やパワハラといった問題
が後を絶ちません。親が子供に対していじめをする精神状態にならないためには親である日
本の労働者環境の改善が必要です。
そのための法改正は派遣労働法、会社法、外為法、高齢者雇用安定法、独禁法、残業代ゼロ
法、等々を逆行させていく脱グローバリズム、格差是正方向への規制強化となります。これ
が実現すれば労働者や中小企業の権利や利益が確保され労働者達の生活や精神状態は改善さ
れ、子供に対する虐待も根本的に改善されると考えられます。
これら多岐に渡る今までの法改悪は全てアメリカ金融界からの要求であり、それらを覆すに
はウォール街の意向に逆らう必要があります。しかしながら国連もご承知のとおりいまだ日
本は事実上アメリカの占領下にあり、日本各地には暗殺謀略拠点である事が疑われる外国の
基地などという在日米軍基地が多数置かれています。そのため日本の政治家、官僚、財界人
、マスコミ等々の全ての日本の指導者達はアメリカの意向に逆らうと暗殺や家族の不幸、社
会的抹殺等々の謀略に会う可能性が高くなるためアメポチに成らざるをえません。
このアメリカからの日本指導者いじめ、日本指導者からの日本労働者いじめ、日本労働者か
らの児童いじめという、いじめの連鎖を断ち切るためには、日本はアメリカからの内政干渉
を断われなければいけません。そのためには在日米軍基地の撤去をはじめとして、自分の国
は自分で守れる国防体制にする必要があり、周辺諸国との軍事バランスを考えると、日本も
自主核武装をせざるをえません。
児童虐待の根本は、日本そのものがアメリカをはじめとした周辺の核保有国からのいじめに
会っている事が原因なので、脱アメリカ依存をするための日本の自主防衛である核抑止力を
目的とした核ミサイル兵器の保有を認めるよう、国連にはご理解ご協力の程よろしくお願い
いたします。」 日本が、アメリカのＡＴＭ状態だとは感じていますが、現実は、世界中のＡＴＭ化
しているように感じます。
安倍内閣になってからは、暗証番号さえ必要ない、ＡＴＭ化している感じですね。
安倍総理のオハコのバラ撒き政治によって。 安倍が無能だから金をばら撒く事でしか関係を構築出来ないんだよな
それも税金を湯水の如く使いやがって
頼むからもっと頭の良い人間を総理にしてくれよ 安倍は実にうまく税金を使っている、ムダ使いなどほとんどない
米軍への支援も妥当
アメリカからは貿易収支などの黒字でその何倍も回収している
寧ろアメリカの方が日本のATMなのだ
このような基本的なことも分からず反安倍は安倍の悪口をいう
だから反安倍はアホ、バカなのだ ここ ５年くらいの平均経済成長率 日本１％ 韓国３％ 中国 ７％
ここ３０年くらいの平均経済成長率 日本１％ 韓国４％ 中国１０％
かなりざっくりとまとめた数字だが、この状況でなぜ日本が中国や韓国の経済を馬鹿にでき
るというのか、他国をけなす前に日本の経済成長を少しでもその国に追いつかせてくれよと
言いたい。冗談抜きで中国韓国経済から見習わなければいけない所の方がたくさんあると思
う。日本とその周辺国の仲を悪くしようという、アメリカの策略を遂行して大本営発表の様
な偏向情報を流して日本人の反韓国反中国感情をいたずらに煽っているとしか思えない。
またアメリカ政府は、世界の警察を出来なくなり、宇宙開発は出来なくなり、政府機関は閉
鎖されていて、明らかに財政難に苦しんでいる。借金を先送りするような法律を毎年通して
いる様だが、民間であるＦＲＢが政府に協力しない等して、もしその法律が通らなくなる様
な事態が起きたら、ドルや米国債は紙屑になるのではないだろうか。
外国の内情はこちらからはコントロール出来ないし、日本は内需が冷え込んでいるという状
態なのだから、いずれにしてもＥＴＦ、ＧＰＩＦ、ゆうちょかんぽ等の巨額の政府機関は米
国債や株等の海外への投資を増やさずに、以前の様に日本国内、特に購買力の落ちている日
本の庶民達に投資をすべきだと思う。
日本の富が搾取されことごとくアメリカ金融界に流されたり、日本の周辺国は全て敵でアメ
リカ無しでは日本は生きていけないという依存体制に洗脳されているのは、日本がアメリカ
に軍事占領されているからであり、日本のデフレ不況とは経済ではなく軍事問題だと認識す
べきだと思う。
日本の自衛隊はアメリカからの攻撃を全く防げなくなっているから、アメリカからの内政干
渉も断れなくなっているのであり、国防組織として体をなしていない税金泥棒レベルだと思
う。政治家を含めた国防戦略に関わる軍事関係のトップの連中にこそ、日本経済停滞の責任
を感じさせなければいけないと思う。
仮にアメリカから敵対されてもイラクやリビアの様に滅ぼされないためには、最近の見本で
は北朝鮮や中国やロシアであり、在日米軍基地撤去、自主核武装を日本もすべきだと思う。 日銀の異次元の金融緩和４００兆円と言われているがそのお金は何所に行っているのか、富
裕層は除く１億人一人当たりに４００万円配れるだけのお金であり、また大企業の内部留保
も４００兆円でありその半分でも国民に届けば一人当たり更に２００万円となり、それらが
実現しただけでも日本のインフレ率は上がると思えてならない。
ゆうちょかんぽの運用資産３００兆円は以前はほとんどが国債運用だったが、今では米国債
や株比率が急激に増えていて１５０兆円位が海外投資に向けられ国民１人当たりの所得を１
５０万円失わせている様なもので、日本のデフレ不況を進めている要因ではないだろうか。
年金資産運用のＧＰＩＦ１４０兆円というが日銀もそうだが通貨発行権のある国がそもそも
お金を儲けようという発想がおかしいのではないか。団塊の世代に支払う年金によって国が
借金を一時膨らましたとしてそれを仮に数百年抱えていたとして何の問題があるというのだ
ろうか。緩やかな経済成長でもしていけば簡単に返せる金額に将来的にはなる計算になる。
そして５頭のクジラと呼ばれるこれらの投資先がなぜことごとく株や米国債ばかりなのか、
日本はデフレ不況なのだから日本国民に投資をし、貯金や結婚が出来る人間を増やし、国民
の購買力を上げてインフレ経済に持って行けば不況も財政も改善される。
国民にお金を流すには非正規雇用が一番の障害になっていると思う。派遣法を撤廃するに当
たって社会的混乱を抑えるためには、派遣会社の社員は派遣先の大企業に正社員として雇わ
せればスムーズに移行できるのではないだろうか。今の法律の３年経ったら正社員といって
も、代わりの非正規社員が次々に生み出されていては、結局雇い止めが横行して日本全体の
非正規率は落ちてこない。基本的に仕事は無期限契約かつ直接雇用の正社員でないと雇えな
いという昭和の頃の労働条件に戻すべきだと思う。雇用の流動化というのも労働者が主体的
に行えばよく実際正社員しか居なかった経済成長時の頃の転職率は今より高かった。
素人でさえ日本経済を良くする具体策があるのに、その真逆に行き続けるのは日本がアメリ
カに軍事占領されているからであろうから、在日米軍基地撤去、自主核武装しないと日本は
二千年の歴史に幕を降ろす事になると思う。 労働者の賃金を上げる方法として最低賃金の引き上げが言われているが、最低賃金を上げて
いっても中小企業と最低賃金労働者との間でお金が動くだけで、グローバル大企業には一切
影響が無く、一番お金を動かしたい４００兆円の内部留保にも関係しないと思う。
最低賃金を上げるなら同時にグローバル大企業と中小企業間の取引単価も引き上げて、中小
企業にも利益が出るようにしなければいけないと思う。
その方法は独占禁止法の見直しで、中小企業組合といった企業の労働組合的な組織を作り、
その中では合法的な談合がある程度許される様な仕組みも構築すべきだと思う。それにより
入札制度というダンピング競争によって年々取引価格を下げられていったのを食い止め、中
小企業側にも利益が出せるようにする社会の方がむしろ公正な取引であり、富の偏在を防ぐ
グローバル大企業に対する独占の禁止になると思う。
もう一つの懸念は取引が海外に逃げていってしまう恐れがある。そのためには日本の大企業
の経営者は愛国意識を持った日本人のメンタリティーでなければいけないことから、外国人
株主比率を減らすために外為法を、株主権限を弱めるために会社法等の規制強化も必要だと
思う。
ここまでやってもまだ大企業側には解雇権という絶大な人事権的な権力が残るため、結局は
労働者達の賃金は最低賃金に張り付く事になると思う。
海外の事情は分からないが、日本の非正規雇用という間接雇用や有期契約という一方的に首
を切られてしまう勤労権を剥奪された雇用形態というのは国際的に比較しても相当劣悪で奴
隷的ではないのだろうか。７０年も前に作られた日本国憲法が保障しているはずの労働者の
基本的権利が剥奪されているというのは文明の退化としか思えず、それによってその後に続
く労働三権も事実上行使出来なくなっている。簡単に解雇できない正社員でしか雇えないと
なれば、労使交渉によって賃金はもとよりパワハラや長時間労働等のあらゆる問題が解決可
能になるのだから、最低賃金よりも非正規雇用の撤廃、派遣法や高齢者雇用安定法等の見直
しの方がいいと思う。
アメリカ金融界に逆らうためには在日米軍基地撤去、自主核武装がまず必要になるだろう。 辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県の県民投票は反対票が７割超に上った。
反対の４３万４２７３票は、昨年9月の知事選で玉城デニー知事が獲得した３９万６６３２票をも超えた。
自公があえて県民投票を「無視」する作戦に出て投票率を引き下げようと画策した中で、玉城票を上回る４３万４２７３票を獲得したことは大きな意味がある。
新聞各紙は「辺野古反対７割超」（毎日）（東京）などの大見出しで１面のトップ記事として伝え、さらに社説でも取り上げた。
一方の３Ｋは「投票結果は極めて残念」と、予想されたことではあるが、毎日や東京、朝日とは真逆の論調だった。
自主投票とした自民・公明を「腰の引けた対応」と批判。政府・与党に対し、移設を進め、重要性を「県民に粘り強く説く責任がある」と迫った。
そうした中でヨミウリは、投票率が過半数を辛うじて上回る52％だったことから「反対最多、影響は限定的」とあからさまに小さく扱った。
社説も全く触れなかった。
「政府は工事推進へ」と売国政権を全面後押しするに至っては、「ヨミウリは沖縄県民に何か恨みでもあるのか」と思わずにはいられない。
政権ベッタリで「社会の木鐸」という使命を完全に放棄してしまっている。
こんな与太新聞の購読者数が１０００万超というのだから、日本人の民度は世界最低レベルと言っていいだろう。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
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