一緒に沈没しちゃうよ
探検
日本はアメリカのATM [無断転載禁止]©2ch.net
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一緒に沈没しちゃうよ
赤狩りをやって安倍潰しを止めさせろ
なんか一番先につぶせやクソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM
ソ連の残党アメリカ共産党支配下から抜けださないと
一緒に沈没しちゃうよ
まあ、政治板でスレッドを立てるならばだなあ、
せめてツイッターと同との１５０字ほどは書いてくれないと恰好がつかないなあ。
憲法改正して核武装して
スパイ防止法をつくって
アメリカ中国北朝鮮韓国ファーストの教科書を日本のまともな教科書に戻して
主権回復だよ
日本人は侍回帰だよ
短い文のすれ立てまくりのくせに
憲法改正して核武装して
自衛戦争ができるように戻す
スパイ防止法をつくって
スパイを逮捕処刑できるように戻す
日本人は侍回帰だよ
短いから分かりやすいじゃん
ってかガミラス国の人は
短い文のすれ立てまくりのくせに
消費税は上げない
廃止
尖閣諸島に自衛隊基地建設
憲法改正して核武装
日本は赤保護
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。また非正規雇用率を高め、そして
子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは妥当だとしても非正規にしてはいけない。雇用
全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わらず息を吐
くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめ
た人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率だけで景気
判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
この秋からの働き方改革なる一見耳障りの良い法案の実態は残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる政策だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり、国民を欺き日本を崩壊させている。
「日本の実物資産が差し押さえられ外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「政府には通貨発行権がある」ので円の借金が膨ら
んでも債務不履行（デフォルト）は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調達出
来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。ではデフォルトが起こるのはどういう
時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。デフレによる経済衰退の問題点は、国内の実
体経済の衰退や廃業によって外貨建て債務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が高まるという点
も見逃してはいけない要因だと思う。
よく問題にされる食料やエネルギーについては７０年前とは技術力が桁違いであり、減反廃止や
太陽光発電やメタハイや日本版シェールガス等で自給自足は可能だろうから、自主核武装と合わ
せて日本は国として完全自立に向かうべきだと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がるとそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額も小
さくなる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対ＧＤＰ比債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額
を嘆くよりもＧＤＰが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかなく、そして投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕だ
と思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
１、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
２、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストと言われる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませれる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ
現実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っているのは明らかであ
り、かつ広く社会に溶け込んで人類に大きな影響を及ぼしている存在であるにも関わらず、そ
れに対する科学的な検証や法的な見解は皆無といってよく、人類を脅かす存在として大きな盲
点となっているのではないか。お金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実体経済や人間社会の重要性の認識が必要でその枠組みは、やはり古来から
ある国や国民としての団結が最も効率的で強固だと思う。国というのは昔は戦争から庶民を守
るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割も大きくなってい
るというのを政治家を中心とした国民全体が一刻も早く気づいていくべきだと思う。
・安保法改正による自衛隊活動範囲拡大・原発再稼動・ＴＰＰ参加・20万人性奴隷世界報道黙認の
日韓合意・特定秘密保護法・防衛技術輸出・法人税を２０％台に引き下げ・移民受け入れ、労働ビ
ザ緩和・英語教育拡大・６０歳以上の労働者に対して期間契約を全面容認・解雇規制の大幅緩和・
電力自由化・法人の農地保有解禁 等々
最近の種子法の廃止やカジノ法や共謀罪や憲法改正もどうせアメリカ金融界からの要求なんだろう
なあと、そして躍起になって進めている感じからそのメンタリティーはもはや完全にアメリカの下
僕として開き直っているんだろうなあと思ってしまう。
今の日本にとって必要な政策は下の３点くらいで、それと逆行しているから衰退していっていると
思う。なぜ逆行していくのか？そんな事が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。
・自主核武装（在日米軍撤去によるアメリカ属国からの脱却、独立国としての主権回復）
・日本型経営の復活（脱グローバル、外資規制、労働者の地位復活による出生率改善）
・エネルギー、食料自給率１００％（再生可能エネルギー、メタハイ、保護貿易）
アメリカの狙いは日米同盟とは名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗
殺できるようにし、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それ
ら支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人を確実に潰していくという事、と
いうのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思う。内側の裏切り者によって国や組織
が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも十分怖いがそれと同等以上に怖いのが
アメポチであり、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか警戒を払い、普段から法的、構造的に
も日本を衰退させられないようにする事が国防上極めて重要になってくると思う。
社を同時に使っている。雇用側がお客様などといった立場になる事で本来はパワハラや解雇と
いって禁止されていたものが、クレームや下請け会社選びといった当然の権利となってしまっ
た。例えば労働者がとにかく気に入らなくなったら、その孤立している労働者をお客からのク
レームと称して派遣会社とも結託して実際はいじめや過重労働を強いて自己都合退職にほぼほ
ぼ持っていけるし、もし派遣会社が労働者を辞めさせられなかったら派遣会社ごと契約を切っ
てまた新しい会社と契約を結ぶこともできる。以前は希望退職者を募って割り増しの退職金を
払っても大量解雇と世間から道義的責任を問われ社会問題になる程の事が、会社の景気が良い
時でさえもノーマネーノーリスクで合法的に出来るようになってしまった。この非正規雇用の
在り方が、下請け企業への取引単価の引き下げ問題と並んで、需給ギャップによる失われた２
０年や貧困の増加、出生率の低迷に大きく関わっている部分だと思う。その一方で大企業は役
員報酬や株主配当を増やしながらも内部留保を３５０兆円にまで増やしているのだから業界ご
とに差はあるだろうが基本的には労働者や下請けからお金を巻き上げ過ぎているといえるだろ
う。つまり日本の景気を良くするというかそれ以前の衰退を止めるには、簡単に実質解雇され
ないための直接雇用の正社員化と労働環境について労働三権を使って経営者と対等な立場で交
渉できる労働組合への参加の２点が、大多数の労働者にとって最低限必要だと思う。
派遣などの非正規は以下の様な問題がある。・経営者側がお客様などといった立場になる事で
労働三権が適用できず労働者を法的に守る術が無くなってしまっている・経営者側からいつで
も首が切れる・ボーナスが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにすると
いう道徳的文化的問題・労働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来ず
日本の少子化を加速
また外国人労働者に関しては、先人たちの苦労によって日本は経済的に豊かになりそれに伴い
通貨の価値も上がったのだが、その為替差によってボロ儲けできるため通貨の安い国から労働
者が大量にやってきて日本人の職や賃金を奪うというのは、移民などと言っているが実際には
侵略そのものだと思う。高度人材以外はそもそも受け入れないはずではなかったのか？受け入
れるにしても輸入品に対しては国内産業を守るために関税を掛けたりするのだから、外国人労
働者に対しても国内労働者を守るために賃金等に税金を掛けるような仕組みが無いというのは
間抜けすぎると思う。その結果出生率1.42世界188ヶ国中172位という日本民族衰退に向かっ
ており何の為の経済発展だったのか、安倍自民は自由貿易の一点張りで明らかに意図的に本質
を取り違えており株式労働者土地食料電気水道種子等あらゆる分野で売国を加速させている。
黒幕はアメリカ金融界であったとしても、団塊の世代を中心とした今の日本の政官財マスコミ
の指導者たちは日本を衰退させた愚かな人達として歴史にその名を永遠に刻む事だろう。
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
に思う。
発射直後には軌道計算でおおよその落下地点は計算できるのだから、ミサイルが落ちた地点が
日本から１０００ｋｍ以上も離れた海であれば、日本国内に落ちる可能性はほとんど０である
事はＪアラートを鳴らす前には判っていたはずである。
また日本上空を通過するミサイルなら何十年も前からあったし、各国のスパイ衛星も飛び交っ
ているだろうし、中国やロシアの領空や領海侵犯なども日常茶飯事なのに、北朝鮮のミサイル
に対してのみ過剰反応というのは、アメリカからの戦争参加への要請という名の命令が絡んで
いる様な気がしてならない。
これを期に多くの日本人が平和ボケから目覚めて日本の自主核武装を真剣に考え始めてくれれ
ば不幸中の幸いとなるのだが、そうはさせないぞとばかりの政治家やマスコミのアメリカの先
兵になるしかないプロパガンダが今後も激しくなるのだろう。「戦火は極東アジアだけでアメ
リカ本土には来ない」という日本を見捨てるような発言をする大統領やそれを支持する国民の
アメリカに国防を委ねるというのは気が知れない。
現在自主核武装をしていない日本にとって国際法の遵守や国際世論を味方につけるという大義
を持つ事は頼らざるを得ない唯一といっていい生命線なので、ミサイルを打ち落とすなどの軍
事力行使の引き金を引く時は、安保理決議を待つ等よくよく慎重に行わないと真珠湾攻撃の二
の舞になってしまいかねないと思う。
また北朝鮮から先に核攻撃をするのはありえないと分かりきっているのに、北朝鮮の核保有に
ついてアメリカ等がこれほど認めないというのは、裏を返せば自主核武装すればアメリカから
の圧力もはねのけ、国家主権を維持できるという証拠だと思う。
今の世界では核抑止力のあるところにしか国家主権は存在し得ないのであるから、今後国際世
論や安保理決議が北朝鮮の核開発を容認や黙認して核保有が進んで行ったなら、それを口実に
してでも、日本も核実験やＳＬＢＭの試射をして自主核武装していかなければ、アメリカから
の内政干渉などによって日本は更にアメリカのATMにさせられていってしまうと思う。
子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日本の需給ギャップを埋めるはずで
、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策としてもかなり即応性が高くデフ
レ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出てくると思う。出生率が1.4では
人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経済指標や政治目標からこの要因は
はずしてはいけないと思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと思う。そのためには雇
用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤廃や労働組合の普及、
下請け単価引き上げのための中小企業連合の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正等の
グローバリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による日本型経営の復活が必要だと
思うし、人手不足なのにインフレになっていかないのは日本の労働者はもはや奴隷である証明
だとも思うし、このような全うな意見を言えるためには日本の自主核武装も必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。
でたってもデフレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡
大による労働環境の悪化が原因なのは明らか。会社と従業員とに信頼関係のあった
日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度経済成長の一因となっ
たのだが、現在では熱意のある社員は６％で１３９カ国中１３２位と落ちぶれてし
まった。また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して政府が財政出動す
るといっても、その金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新し
ていてもそうであったように、結局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来
ないと思う。以下は私の考える経済３大悪法。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある
会社の商品を買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにそ
の会社の経営方針やましてや経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つという
のは、会社という複雑な存在を株主のスロットマシーン的な単純な道具にしてしま
って齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解
雇されても文句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチ
ベーションが上がらない。ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ
取引単価を無制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下
請け企業が大企業とそれなりの価格交渉力を持つための一案として、談合は必ずし
も悪ではないと認識し、ある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。
金は同一にはなりません。」と理由を適当につけてしまえば結局今までと変わらなく
なる。アメリカからの要求である事からも、非正規雇用率減少、日本型経営復活を阻
止するためのガス抜き、先延ばし工作だと思う。つまりアメリカの狙いは日米同盟と
は名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗殺できるように
し、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それら
支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族を確実に潰していくという事、
というのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思うので、さすがにそろ
そろ日本人もそういった動きに警戒、反発を十分に強めていかないと日本は法的、構
造的に際限なく衰退させられてしまうと思う。
根本的な解決法としては自分の国は自分で守り、そして決めれる様になるために日本
は自主核武装して在日米軍を撤去し軍事的独立、事実上の主権回復をしなければなら
ないと思う。こう言うとアメリカや中国等を敵になど回せないと言う意見を良く聞く
が、仮に日本を潰しに来るくらいなら複数国まとめて全滅にして道連れにしてやれば
いい。自主核武装にはそれだけの力がある。実際にはそれが戦争抑止力となって平和
が保たれる可能性の方が圧倒的に高い。
ち落とさないのがいけない、というような言い方であって全く的外れだ。そんなに打ち落とし
たいならアメリカ自身がすべきだろう。
北朝鮮は「実験ミサイルを打ち落とされたら宣戦布告とみなす」といっているのだから、日本
が北朝鮮に宣戦布告しろと言っているに等しく、予想通りアメリカは戦争の矢面に、出来うる
限り悪役として日本を立たせようとしている。
普段から日本は領空、領海侵犯されていても撃墜等できないのに、上空を通過するだけの無害
通航のようなものを軍事弱小国日本が単独の判断で打ち落とせるわけがないし、してもいけな
い。仮にやるとしても安保理決議に基づいた国連軍の一員としてすべきだ。
また北朝鮮に石油の輸出禁止をすべきという提案が日本から出されたとの事だが、それをやら
れて日本は真珠湾攻撃に踏み切った歴史があるのだから、これも北朝鮮に日本を攻撃しろと言
っているような危険な内容になっている。
国防装備品であるステルス戦闘機やミサイル防衛システムもアメリカから購入というのも予想
されてはいたが国として最もやってはいけない事だろう。
アメリカの都合で使用不能にされるという国防上の根本的大問題を抱え続けることになるし、
日本国内の防衛産業や技術が衰退していってしまうし、外貨不足による国家のデフォルトの危
険性が増すし、デフレ脱却のための内需を高める国民を潤す経済政策もわざわざ捨てている。
そもそも「戦争反対！」が日本の国際的立場ではなかったのか？日本は自主核武装をしない代
わりにアメリカに基地を提供しアメリカが日本を守るというのが日米同盟であるのに、ここに
来て核武装をしていないまま、日本だけ核ミサイルの射程内にある状態で、アメリカを守るた
めに侵略戦争の矢面に立たされており、理不尽極まりない。
上記の様にアメリカとは状況が全く違うのだから、日本は反戦の立場を表明すべきであってそ
れは同盟違反でも何でもない。むしろ違反を犯しているのはアメリカである。
そして核保有国である北朝鮮に対抗するなら、世界の過去の事例から日本も同じように核武装
してお互いに核抑止力を利かせた平和の継続をするしか方法は無いはずである。
ユダヤ武器商人のせいだよ
「生産性革命」ＡＩへの投資により労働者の働き口が減る
「コーポレートガバナンス強化」株主権限の強化によって労働者の待遇が悪化
「人づくり革命」幼児教育の無償化によって子持ちの富裕層への更なる優遇
「働き方改革」残業代ゼロへ
「同一労働同一賃金」非正規雇用拡大容認
「女性活躍」出生率低下へ
「実質賃金の上昇」具体策無し
「希望出生率１．８」具体策無し
「６００兆円経済の実現」株への投資のみによる歪んだ経済成長
「岩盤規制改革」食料、エネルギー、水道等への外資参入、家族と友達のみ優遇
「ＩＲ推進」アメリカマフィア優遇、ギャンブル破産者増加
「基礎的財政収支黒字化」デフレ加速、経済規模縮小へ
「消費税１０％」貧困層直撃、更なる格差拡大によりデフレ不況構造深刻化へ
「科学技術投資」軍事主権の無い日本が技術開発してもアメリカ等に分捕られるだけ
「原発再稼動」発電方式としては不要であり有害、核兵器保有に必要な分だけあればいい
「観光立国」治安の悪化、テロの発生
「被災地復興」廃炉、汚染水処理今だアンコントロール
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「独占禁止法の徹底強化」ダンピング競争激化により下請け取引単価更なる低下へ
「労働力不足解消のための外国人労働者の大幅増加」日本人を増やそうという発想が無い
「日米同盟を基軸」アメリカによる日本弱体化体制の継続
「憲法改正」公共の福祉の削除等国民主権の剥奪、アメリカに使われる軍隊保持国へ
２０１７年１１月の新月の近い日に、韓国の軍艦がある日突然また真っ二つに割れて沈没、のち
にそれはアメリカからの命令による韓国軍の自作自演である事が判明されるのだが、アメリカは
それを北朝鮮の潜水艦からの攻撃によるものと断定、その日の深夜からなぜか都合よく準備万全
であったアメリカの空軍が北朝鮮に大規模な空爆を開始、韓国日本軍も加えた有志連合軍が一夜
にして北朝鮮に大打撃を与えるも、その直後には残存勢力からの報復反撃が開始され、ソウルに
は砲弾が、東京には核ミサイルが降り注ぎその内数発が着弾し百万人近い死傷者が出る、さらに
数時間後アメリカと韓国の陸軍が３８度線を越えて北上、斬首作戦を開始し数日後に金正恩を拘
束し処刑、南下してきた中国軍との間に新たに北緯３９度に国境線が敷かれる、混乱した北朝鮮
地域ではテロ集団が発生しアメリカ韓国日本に宣戦を布告、その後数年に渡り日本国内で爆破テ
ロが頻発、原発テロも起こり更に数十万人が放射性発ガンや生活地域を追われる等の犠牲になっ
ていく。
といった事が容易に想像できるのだが、アメリカに付いていくというのはトランプ大統領も明言
している通り、極東アジアが戦火に包まれるという事なのに本当にそれでいいのか日本人と問い
たい。大事にすべきは戦争回避であって日米同盟の堅持では無いと思えてならない。
アメリカビビリの日本の政治家やマスコミは上記シナリオに沿っていっており正気とは思えない
のだが、逆に考えると本当にアメリカが怖いんだろうなーと思う。暗殺拠点である事が疑われる
在日米軍基地の撤去とアメリカを含めた連合国からの軍事攻撃を防ぐ必要性は更に高まっており
、それを解決する手段はやはり日本の自主核武装しかないと思う。
「公文書管理法改正」「隠蔽ゼロ」 情報公開しすぎて国力が削がれる問題も考慮すべき
「企業団体献金ゼロ」 ゼロにまでするかは要検討
「一院制」「議員定数と議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「財政出動に過度に依存せず」 現状でさえ不足なのだからデフレ脱却は不可能になる
「内部留保課税」 海外投資へ流れていくだけで、賃金等国内への還元にはつながらない
「正社員化促進法」 数値目標への期限付きコミットメントが必要
「人工知能支援」 労働者の働き口がＡＩに奪われる
「政府系金融機関及び官民ファンド廃止」 財政出動廃止と同義でありデフレ深刻化へ
「外国人労働者の受け入れ拡大」 労働環境低下、雇用も奪われ日本人減少へ
「消費税引き上げ凍結の前提として議員定数・報酬の削減」 分けて考えるべき問題
「住宅費と教育費負担を引き下げ」 子持ち家持は日本では既に富裕層であり不公正税制
「プライマリーバランスの改善」 経済成長という概念がなくかつての民主党のような反リフレ派
「配偶者控除廃止」「指導的地位の女性割合３０％へ」 出生率低下へ
「同一労働同一賃金」従来の非正規雇用拡大関連法の容認
「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
「再生可能エネルギー比率３０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「地球温暖化対策の徹底」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「人口減少時代を前提とした公共投資の在り方へ」 経済縮小路線では財政は悪化し国力は激減
「地方の課税・財政自主権」「特別自治市の実現」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「食料自給率５０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「林業の再生」 たぶん財源問題にぶつかり優先度からいって進まない
「現行の安保法は憲法に則り運用」 アメリカからの侵略戦争参加要請を断れるか疑問
「拉致被害者全員の即時帰国」 それはアメリカの仕事、もはや段階的アプローチ位しかない
「日米同盟を深化」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「被選挙権の年齢引き下げ」 社会経験の無い若者に政治判断は難しいと思う
「同一価値労働同一賃金」 非正規雇用拡大の容認
「正社員の雇用を増やす」 税制優遇ではなく、派遣労働法の改正によって実現すべき
「赤字中小企業への支援」 税制優遇ではなく、独禁法の見直しや中小企業連合等の強化による取
引単価引き上げによって実現すべき
「児童手当・高校等授業料無償化」 子持ちの富裕層への更なる優遇
「所得税・相続税、金融課税の再分配機能の強化」 格差是正方向に調整すべき
「原発ゼロ基本法」 原子力技術保持策も必要
「成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術」 利益ではなく安全保障政策としてすべき
「地球温暖化対策」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「議員定数削減」 日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金の禁止」「カジノ解禁に反対」「特定秘密保護法の廃止」「共謀罪の廃止」 同意
「公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立」「取調べ可視化」「中間支援組織やＮＰＯ
団体などを支援」 良く判らないが日本国籍の日本国民のためにうまく調整してほしい
「安保法制反対」「辺野古移設再検証」 同意だがＣＩＡからの暗殺への対抗策も構ずべき どう
せアメリカに物申すなら日本の自主核武装について問題提起してほしい
「林業の発展」「一括交付金の復活」「福島災害自主避難者を含む生活支援」 財政健全策が無い
なら財源問題により民主党政権時の公約違反を繰り返す事になる。
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税１０％は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率２％位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和２０年の債務残高対ＧＤＰ比は今と同じ２００％ながら借金はわずか２千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目ＧＤＰの拡大によってＰＢが赤字でも財政健全化に成功している
ＰＢの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対ＧＤＰ比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
世界で成長していない国は日本くらいで出生率も１８８ヶ国中１７２位と生き辛さを表している
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。
ながら、いかに日本国民を欺いて日本の政治権力を握れる政党に成れるかを競う選挙だと思う。
財政健全化に必須なのは経済成長とインフレで、プライマリーバランスや再分配はそれを補完す
るものでしかない。仕事を通じて貧困層にたかだか１５兆円程が毎年安定して回る法改正をすれ
ばいいのだが、まとまったお金は株や大企業や外国にしか回さなかったり、デフレ時に増税やム
ダ等といって公務員の雇用を減らす経済縮小路線を取ったり、言っている事と政策の内容が真逆
だったりと、経済財政問題一つ取っても、どの党も意図的としか思えない程の反日政策っぷり。
外交安全保障についても日本にとっての国益は核攻撃を受けなかったり、アメリカ属国から抜け
出すための自主核武装であるのだが、北朝鮮を完全破壊するなどと言っているアメリカを全面支
持し、日米同盟の更なる深化という政党ばかりというのは、核攻撃を呼び込んだり、北朝鮮の核
は許さないというのは半分以上は日本の核も許さないという意味であり日本の自主核武装が遠の
いたりと、アメリカ属国化を如実に表していると思う。
全ての政党の政策がほとんど日本弱体化政策なのでここに投票しようと思える政党は一つも無い
。今の日本の政治に望むべくはもはや「余計な事はするな」なので「ここは与党にはならないだ
ろう」という所に国民は投票し、安定した過半数を持つ与党が出来ないようにして日本の政治を
麻痺させるように票を割るのが残念ながら今の日本の最もマシな選挙結果だと思う。
これが正解ｗ
特定のところに大きな力が集中しないようにすることが一番いい政策
政治家なんて所詮どいつもこいつも金や権力、自分の見栄でやって一般人なんて虫けら扱いなんだから、
どこが与党になってもゴミ。ゴミ同士を拮抗させて闘わせて
特定勢力がデカい面できないようにすればいい。
くだらんルールで社会を破壊する政治家なんて邪魔者でしかないんだしｗ
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの事で、それが国の
労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事になるため国民の豊
かさにはつながらず、名目ＧＤＰが１９９７年の５３４兆円からほとんど変わっていない失われ
た２０年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果となってしまう。
安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元といわれる程の大
規模を継続しているにも関わらずＧＤＰやデフレーターはほぼ横ばいを続けるというのは投資先
が相当歪んでいるとしか思えず、またバブルとかにしてやしないかという疑念も発生してくる。
会社側と労働者側は対等な立場で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解雇出来
ない正社員や労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であり世界の常識で
あるので、そういったものはやはり簡単に手放してはいけないという事だと思う。
実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界の常識であり、日本の場合はそれ
が非正規雇用の拡大なのだから、雇用や労働に対する政策案がいろいろ出てきているが、非正規
を減らして正社員率を元に戻してくというのが最もわかりやすく無難で確実な改善策であるし、
ブラックではない労働環境で消費を増やそうという程に稼げる日本型経営の社会に戻すのが保守
の政策だと思うのだが、そうならないのは非正規雇用の拡大を要求し続けてきたアメリカが原因
であるのは明らかであるし、雇用問題のみならずアメリカからの要求にはことごとくＮｏと言え
ない日本の政治はなぜそうなるのかという問題からも目をそらしてはいけないと思う。
政治家のみならず官僚財界マスコミ学会警察等々あらゆる日本人をいつでも暗殺できる在日米軍
基地を日本中に配置されている以上、日本は民主主義国家ではなくアメリカに支配される、米主
主義国家になってしまうのは必然であり、日本にとって最大かつ根本的な問題だと思うので、ア
メリカ属国から脱却するための自主核武装の議論こそ最優先させなければならないと思う。
稲田朋美が密約をばらしちゃったねｗ
中国北朝鮮韓国PTSD寄生虫国のATMでもあるね
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率１．９を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします
お金を手持ちせずとも好い
銀行員も不要
車まもAI 運転首不要
職場の無い労働者が反日工作員に
誘導されてはんらんおこす
てしまうし、政府もインフレが起きない事により過去の借金の額を小さく出来ないので財政健全
化が絶望的になるし、公共投資等のお金も使えなくなるので政府始動のデフレスパイラルも加わ
ってしまうし、国防、インフラ、福祉等への予算が削られれば国力自体も低下してしまうし、成
長していく他国との差が広がって軍事力等で滅ぼされかねなくもなってしまう。
また不況下で財政健全化といって政府がＰＢを無理やり黒字化すれば、公共投資や公務員給与や
雇用が削減されて、民間の赤字が増大したり消費が冷え込んだりで更に不況を深めてしまう。
デフレ不況が如何に問題であり、財政健全化よりもまずは経済成長というのが国家運営をする上
で如何に大事で必須の最低条件であるのかというのを日本国民は認識して、反日政策を暗躍させ
ている国会議員やマスコミに圧力を掛けて予防していかなければいけないと思う。
野党達の正社員を増やして需要を増やそうというのはいいと思うのだが、金融財政政策による経
済成長には前向きでなく、民主党政権時の失敗を繰り返そうというのは全く腑に落ちない。
日本でどうゆうわけか唯一の経済成長路線である安倍自民ではあるが、金融緩和をしてもそのお
金は非正規雇用の拡大等で一般庶民にだけは頑として回さないので、いつまでたってもデフレか
ら脱却できず、結局経済成長出来ずにいる。一般庶民を外国人労働者に置き換えようとしている
様だが欧州での治安の悪化から考え直した方がいいし、少しは日本人としての国家意識を持てな
いのかと思う。またこのままの安倍政治が続けば搾取されている一般庶民は更に縮小していき、
一部お金持ちの特殊な経済でかろうじて日本を支えているエリート層も搾取できなくなればいず
れ貧困層に転落し、名目だけでなく実質ＧＤＰも下降局面に入れば日本は取り返しのつかない衰
退に入ってしまうのではないだろうか。
次から次へ反日政策が出てきたり、あっちが良ければこっちが駄目といった結局支持できない政
党しか日本にないというのは、反日ストーカーであるアメリカ金融界が原因だと思うので、日本
は自主核武装して在日米軍基地を撤去しないとどうにもならないと思う。
ほんと世界平和以前に自分の国の運営をもうちょっと自分の国でできる様にしないと
それで本当に日本って国が幸せなのか訳が分からんよな
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか公正な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやＣＩＡの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。
マフィアから主権を取り戻さないと
中国北朝鮮韓国の寄生虫も駆除できない
トランプは赤狩りをやってほしい
選挙中は自民党を支持し野党を卑下するニュースを流し
更に腹だたしいことに安倍自民党がネットでは炎上中にもかかわらず
マスコミは淡々と別のニュースを流し無視することにより炎上の自然鎮火させている
これは「ポーランドのワルシャワ蜂起」を無視し助けなかったソ連軍に匹敵する
このままシカトを続けた場合もし公になっても未来永劫「マスゴミ」と呼ばれるだろう
マスコミはそうなる前にこの事を報じるべきである
自治労という伏魔殿がある。革マル派や中核派が拠点にするとも言われ、首長を巻き込んで自治体を支配している。
闇政治の黒幕である。なんと、８０万人の地方公務員が、この自治労に加盟している。
本書は誰も書かなかった巨大な組織の実態、その暗黒の闇に迫る。
「保守政党であるはずの自民党も、彼ら左翼が跋扈する状態を野放しにしています。
日本は共産党が国会の議席を有する、先進国としては珍しい国です。また、２０１７年１０月の総選挙まで野党第１党であった民進党には、共産党よりも暴力的な新左翼と呼ばれた人たちの末裔もいます。
（中略）共産主義国家・中国では政府がチベット人やウィグル人を弾圧し、北朝鮮では金正恩政権が核とミサイルを開発し世界を恫喝しているのに、なぜ日本の国会議員はこれらの国に堂々とモノを言えないのでしょう。
そこにも自治労は大きく関与しています」。
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20170718#p1
らませようとするマネーゲームでは、往々にして悪や非道徳や社会崩壊の方向に行っ
ているので、現状の自由すぎる株式制度は規制強化の方向に行くべきだと思う。
世界の政治的潮流は反グローバリストに完全に舵を切っていっているのに、世界で唯
一２０年以上も成長していない日本の指導者である安倍自民に今回の選挙においても
長期政権をさせてしまうというのは、日本国民は政治判断においてどれだけ視野が狭
く低脳というかアメリカ奴隷根性の民族なのかと愕然としてしまう。北朝鮮問題一つ
とっても、
「日本は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化は我々は絶対に認めない。」
といった意見が日本の政治家やマスコミの大半を占めていて、私などは意味不明な内
容だと思うのだが、日本→アメリカ属領、我々→アメポチと言い換えればきれいに筋
が通る事から、以下の内容こそが真実に近いということだろう。
「アメリカ属領は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化はアメポチは絶対に認めない。」
「安倍首相、イバンカ氏基金に５７億円拠出へ」というのも全くおかしい話で、謙虚
にと言っていた傍からいきなり有権者を裏切り、アメリカ様のためなら税金等は湯水
のように差し出しますよという行為を繰り返すのは、精神が腐りきっているとしか思
えず、更なる理不尽な要求がアメリカから来るのは明白だろう。
デフレ脱却のためにも日本人を減らさないためにも、そういったお金はとにかく日本
の庶民に回すべきなのだが、そういった政策だけは頑として行わない。特に非正規を
増やす法律をさんざん作って来ておいて、景気が良くなれば正社員も増えてくるでし
ょうなどというのは、無責任極まりなく普通に考えれば増える訳がなく、非正規雇用
という奴隷制度の拡大というアメリカ金融界からの要求を確実に実行し続けている。
ライバルの朝日新聞社，みどりの党、立憲民主党を叩くのに躍起になっている 」
↓
と書き込むとすぐ何者かに理解不明のコメを書き込み
私のコメPC表示外に押しやられる
↓
調査したら「自民党ネットサポータ」の仕業と断定した
彼らの任務は「自民党、読売新聞、各裁判所、各弁護士」批判には上記の対応される
彼らの敵「朝日新聞、毎日新聞、野党各党」を庇っても同じ対応される
↓
詳しくは「自民党 ネトウヨ」で検索
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういう時こそ日
銀やＧＰＩＦは株式比率を下げていくべきではないだろうか。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み
立て方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、
、資産運用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれ
るのは国内でも少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるの
で、元々止めるべきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定
してお金が回るようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てる
ような使い道に変えるのが金融緩和の最善策だと思う。
解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという具体策だけは口が裂けても言えない様なので、それまで
の間は金融政策による場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の
需要が目に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコ
ミも動かざるをえなくなってくると思う。
正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないのであり、日本に最大の実害をもた
らし、そしてこれからも最大の脅威であり続けるであろう問題は、核保有国であるアメリカ
からの卑劣な内政干渉であり、正社員を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すために
は、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、軍事主権を取り戻すために、自分
の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法はないと思う。
家である日本においても全く例外ではないどころか国難として直面している最大の問題点で
あると思う。
日本の警察権が及ばない治外法権の在日米軍基地が政治経済の中心である首都圏に乱立して
いて、主にアメリカ批判をした人達が不審死を繰り返していては、政治家や官僚や財界やマ
スコミ等あらゆる日本の指導者達がアメリカに屈するのは時間の問題である。
実際、世界で成長できていないのは日本だけだし、正社員を増やせないなど世界最低の出生
率に抑えられているし、日本だけが核攻撃を受ける今のタイミングで北朝鮮に戦争を仕掛け
ようとか、他にも過度な自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭
解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のア
メリカ依存や防衛技術の輸出やアメリカ属国下での憲法改正等々亡国政策のオンパレードと
いう異常さである。
安倍首相をはじめとした今の政治家やマスコミの詐欺手法として総論賛成各論反対が横行し
ているのでこれに騙されないように注意する必要があり、大まかな政策については日本のた
めと言いながら、実施する具体的な政策の中身は上記の様なその真逆の日本を弱体化するも
のばかりである。
まさにアメリカの思う壺になっていて、状況証拠的に犯人はアメリカである事は明らかなの
に、なぜこの卑劣な暗殺圧力について日本人は騒がないのかと声を大にして言いたい。
軍事主権を持つものがその国の国家主権を持つ事ができるのであり、日本国の死という恫喝
が出来るのは誰かという、より大きな視点で見れば国防をアメリカに頼っている時点で今の
日本の支配者はアメリカであり、独立国としてあってはならない状態であり、この点が解消
されない限り多少の政策の変動があっても最終的には反日国であるアメリカの主張が通って
しまうのであり、そういった国は滅亡していくというのは幾多の歴史も証明している。
現実的に日本国民が最も選択してはいけない政策は、今の様なアメリカに軍事主権を持たせ
たままの日米安保の継続だと思う。
る。・非正規社員の多用・下請け企業への取引単価引き下げ・苦情受付電話の無設置・他の小
売店を廃業させる低価格競争の激化・製造メーカー品を潰す無印ブランド商品、等々で巨大な
資本を利用して日本市場の独占や利益の最大化のみを狙っていて、日本の労働者や会社などと
共生していこうという気は更々無くむしろ日本人や日本社会を潰しに来ているように見える。
「親会社からの命令は神の言葉」とある会社員が言っていたが、親会社のその上に君臨してい
るのが主に外国人株主なのだから、日本人は外国人投資家なる反日勢力を神としてその命令に
日々従っているのだから日本が衰退していくのは必然ともいえる。
第二次大戦時の日本が統治していた朝鮮や満州や東南アジアの国々は発展しその後自立した国
も多いが、西洋の支配していた中東やアフリカ等は衰退していく一方ではなかったか、真珠湾
攻撃直前の日本でもアメリカ資本が大量に入り込んでいたとの事で、それが日本の長期デフレ
不況の原因となり、しいてはその貧困が戦争の要因となったのではないか。日本の資本は他国
でも繁栄させるが、アメリカ等西洋の資本は他国を侵略や搾取するために使われると思う。そ
してその歴史は今の日本でも繰り返されているように思える。
日本が大盤振る舞いをして相手国が喜び、安倍首相の機嫌も良くなり、内閣支持率もなんとな
く上がるという構図はいい加減にしないとマズいと思う。外交とは軍事力を使わない戦争であ
り、争いなのであり、外国が喜んでいるという事は日本が損をしているという危機感を持たな
いといけず、むしろ外国を不機嫌にさせる事が日本国民にとって得な内容になっているはずで
あり、摩擦を恐れすぎるのは日本人の悪い癖だと思う。
軍事力をまともに持たない日本が外交をしても相手は譲らないのだから、今の日本はなるべく
外交は避けるべきで、まず日本がすべき外交とは自主核武装だと思う。外交問題一つとっても
行き着く答えであるし、国家主権を取り戻す唯一の方法である「自主核武装」を掲げる政党が
与党にならなければ日本の衰退は９９％止められないと思う。
だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで景気が良くなるとはとても思えない。しかも非正規とは解雇される
事が前提の雇用形態なのだから、日本の労働者の半数も占める人達の正社員率が上がって来
ない限り、根本的な将来不安が拭えないのであり、消費が上向く事は無いと思う。
賃上げの対象の枠も不透明で極端な話、役員等の高額所得者だけ増やして３％の賃上げ達成
ともされかねず、賃上げの対象を自社の正社員に限定した場合は、派遣や下請け等の社外か
らの非正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する
、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。大企
業の内部留保や株主配当だけが増えていく今の日本の経済状況で非正規雇用を拡大し、賃上
げをせず、法人税を下げて、消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日本経
団連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
解雇不安を無くし、賃上げを実現し、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。
歴史５分前仮説でも言われているように、全ての歴史が仮に５分前に作られたとしても、そ
の真偽を１００％証明する事は不可能であるから、言ったもの勝ちという要素がどうしても
存在する。言い代えると歴史問題というのは１００％の解決をする事は不可能ともいえる。
従軍慰安婦にしても南京大虐殺にしても、よく分からないものに対しては国として謝罪や賠
償などは出来ないので、「証拠を出してくれ、それに基づいて対処する」と言っていれば良
かっただけであり、要は歴史問題の対処方法は小学生でもわかる簡単な話で、「日本人が言
うべきことを言う」これだけだったと思う。しかし今の安倍自民をはじめとした団塊の世代
を中心とした日本の指導者達はこれができない。
アメリカからの要求という名の策略があると、それを断れず従ってしまい「謝罪をしてお金
を払って、もう何も言わない事を不可逆的にしよう」とか、あたかもやってもいない事をや
ったと認め、それをお金によって強引に解決しようという印象を第三国が持ってしまう様な
政策を取ってしまった。
アメリカを怒らせたら軍事的に日本が守ってもらえないから、在日米軍基地があって暗殺さ
れるかもしれないから、アメリカの言う事には逆らえない、というロジックを続けているか
ら歴史問題にとどまらず、経済軍事教育文化など全ての分野で日本はアメリカ等の言う事を
聞かされていくのであり、そうなるといずれ日本は滅んでいくしかないと思う。
最初は小さな妥協や嘘であっても、今や日本の名誉や尊厳を失墜させ、亡国させかねない大
きさにまでなってしまっている。妥協や嘘は一度行ってしまうとそれを隠すために止め処な
く広がっていってしまうところにその怖さがある。
軍事的にアメリカに頼らないために日本は自主核武装しよう、暗殺拠点である事が疑われる
外国の基地などという在日米軍基地は撤去していこう、という当たり前の意見が日本の多数
派にならないといけないと思う。アメリカ等他国の属国に甘んじ続けるような、会社の上司
等の脅しに屈し続けるような国民国家であり続けるならば、日本人など全滅し日本などは滅
亡した方がマシだと思うし、実際そうなっていくと思う。
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家等の不審死は統
計的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にして
もらいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首
都圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力
が日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解
消する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 １（国防戦略）→２（日米安保の見直し）→３（憲法改正）
１、（国防戦略）アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
２、（日米安保の見直し）ＣＩＡの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
３、（憲法改正）他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。
アメリカ金融界に対する忠誠と考えると全て辻褄が合う。
アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
↓ 選挙が終われば搾取政策し放題
日本の庶民
図１ 日本の支配構造
１、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
１−１、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
２、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等１−１で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく
セットでついてくる
ソ連アメリカ共産党が寄生させたんだけどね
というアメリカ共産党の命令でしょ
ヨーロッパでもアジアでも連帯しないと
ソ連グループの赤い人たちに呑まれちゃう
優秀だから許せないという事であり、日本は信頼できるというのは、日本は卑屈で低脳だから信
頼できるという事だと思う。
アメリカは世界の覇権国であり地球の支配国を目指しているので、自分たちに取って代わるよう
な優秀な国家国民が許せないのであって、あからさまにそうは言えないので、優秀そうな国家国
民が出てくると策略や歴史捏造やプロパガンダを使って世論をコントロールし、その国は悪だと
いう理由を作って潰しに行っているんだと思う。
日本が世界の覇権国になろうとしていた昭和初期は日本だけは絶対に許せないとして経済侵略や
工作員や経済制裁や情報戦を駆使して主に太平洋戦争を経て日本を現在に至るまで潰し続けてい
るのは、もはや周知の事実だろう。
安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にしたアメリカベッタリの日本を食い潰している指導
者達は論外であるが、本来日本民族は道徳や技術や勤勉さでは世界随一の優秀さを持っているの
であり、アメリカ等の他国はその点を潰したいのであり、現状においても無視できない点である
事から、
北朝鮮が何としても核武装するというのは、日本の様な情けない政治指導国にだけはなりたくな
いという意味も含まれていると思うし、アメリカが北朝鮮の核武装を絶対許さないというのは、
その先にある日本の核武装だけは絶対に許さないという意味も多く含まれているというのを、北
朝鮮情勢を遠くの出来事としてではなく、日本人としてはその様に理解し学んでおかなければい
けないと思う。
もはや自由民主党という党名が詐欺であり、実際は奴隷米主党と名乗るのが正しいと思うのだが
、核保有国であるアメリカからの日本民族弱体化のための内政干渉は卑劣だとして本来は頑とし
て断らなければいけないのに、それを断れないのは日本人をいつでも暗殺できる在日米軍基地が
あり、かつ日本がアメリカの核の傘でしか守られていないからであるのだから、日本も正論で持
って、外国の基地があるのはおかしい、国家主権を取り戻すために軍事主権となる自主核武装を
するしかないという国民世論が形成されなければ、日本の奇妙な国政は止まる事は無いと思う。
フレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡大による労働環境の悪化が
原因なのは明らか。
会社と従業員とに信頼関係のあった日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度
経済成長の一因となったのだが、現在では熱意のある社員は６％で１３９カ国中１３２位と、労
働生産性に直結するモチベーションも落ちぶれてしまった。
また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して仮に政府が財政出動したとしても、その
金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結
局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。
以下は私の考える経済３大悪法で、これらアメリカ金融界から要求してきた法律を元に戻す様な
規制の再強化が日本の需要を回復するために最低限必要だと思う。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある会社の商品を
買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにその会社の経営方針やまして
や経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つというのは、会社という複雑な存在を株主のス
ロットマシーン的な単純な道具にしてしまって齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解雇されても文
句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらない。
ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単価を無
制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下請け企業が大企業とそれな
りの価格交渉力を持つための一案として、中小企業連合等を強化する等して、談合は必ずしも悪
ではないと認識しある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。
が激減していっていて、必要な人間さえも排除されていっているのだからむしろ「ダメな奴でも
生かせ！」と言わなければいけない状況だと思う。人工知能やロボットに置き換わるから、とい
っても元々我々人間は完璧な存在ではないのだから、他に人間より優秀な種族が現れたとしても
安易に自らの生存を否定するのもおかしいと思う。
また一方で日本は世界で唯一成長できていない、世界一ダメな政治指導国である。日本の政官財
マスコミの指導者たちは世界一ダメな指導者達という事を意味している。ダメな指導者達が取り
立てる人間はもちろんダメな人間であり、ダメな社会で出世をし裕福になっていく人間は大抵ダ
メな人間であり、ダメな社会で出世をできず貧乏になっていく人間は実は優秀な人間である可能
性が高い。
権力者達がダメになってしまった場合、それを除去できる方法は唯一政治家を選択する選挙であ
るが、対立する野党もそろってダメになってしまえば、もはやダメな指導者を交代させる手段は
無くなってしまう。それが今の日本の現状だと思う。
指導者がダメになってしまった、乗っ取られてしまった、支配されてしまった国において、出世
をできず貧乏になっている人たちを一概にダメな奴と排除してしまうのは優秀な人間を排除して
いる可能性が高く、浅はかで愚かしい発言であり、大変危険な思想でもあると思う。
この世界は一切の妥協を許さない程の精密な物理法則や因果関係や道理によって動いているのだ
から、人間社会においても社会的立場や裕福さで発言力を決めてしまうのではなく、どんなに貧
しい人の意見でもそこに真実性があればそれを採用するのが、特に今の荒廃している日本社会に
おいては重要な点だと思う。
日本の指導者達がダメになってしまったのは、反日勢力であるアメリカに逆らえないからという
理由であるのは明白なのだから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は
自主核武装をしなければいけないと思う。
は届かない兵器ですアピールをしているようでもありいまいち釈然としない。
国防力を持とうというのはもっともであり基本的に異論はないが、それは日本が普通の国という
前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘れてはいけない。
今の日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される
恐怖から、自主防衛といっても実際にはアメリカの侵略戦争に利用される事になるのは、イラク
戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。
また軍事的劣等国はどんなにまじめに努力をして豊かな財産や技術等を手に入れても、脅された
段階でその全てを奪われていくのであり、プラザ合意や年次改革要望書からはじまった対日政策
の数々、行き過ぎた自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁
の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代
ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装
備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々のアメリカからの要求によ
って、世界で唯一成長できない国にまでさせられてしまったのに、まだそのアメリカに対して批
判の声が上がって来ないというのは、もはや日本人は猿レベルの知能にまで落ちてしまったので
はないかと疑う程である。
日本にこれまで最大の実害をもたらし、今後も最大の脅威となるであろう問題は、１万発の核保
有国であるアメリカからの卑劣とも言うべき内政干渉であるのだから、日本が最も軍事的抑止を
利かせなければならないのはアメリカに対してであって、日本こそアメリカ東海岸を射程に収め
る核ミサイルであるＳＬＢＭ等を持つ必要性も正当性もあるのであり、軍事的合理的公正的戦略
においては日本は中国どころか北朝鮮にさえも完全に劣っていると言わざるを得ない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去すべきであるし、自分の
国は自分で守るために、周辺国状況から日本も自主核武装するしかない、という主張は何度して
もし足りないくらいである。
を使えば地震や津波を人工的に起こす事は可能である事を改めて認識させられる。またアメリカ
は日本の主要インフラをダウンさせるサイバー攻撃の仕組みを完成させているとスノーデン氏は
指摘していた。
つまりアメリカは東日本大震災で起こった地震や津波や原子力発電所の電源停止の全てを一斉に
でも個別にでも行う事が可能であったという事であり、当時は民主党の菅政権で、歴代政権では
比較的アメリカとは不仲であった事から、アメリカを怒らせていた可能性も高いという動機も重
なっており、また３．１１の地震波形は自然地震の波形よりも明らかに核実験による波形に近い
との指摘もあり、原子力災害を含めた東日本大震災はアメリカが人為的に起こした、又は部分的
に関与した戦争的攻撃であったという可能性は否定できず、疑いは持って見るべきだと思うし、
むしろ十分ありえた事だと思う。
あれほどの大災害があり世論も原発反対になっているのに、アメリカが妙に日本に原発の再稼動
を求めて来ていて、安倍自民やマスコミもそれに従ってしまう程の圧力であるのは、人工地震や
サイバー攻撃によって原発事故を起こせる、しかもアメリカがやったとは気づかれずに、という
日本に対する致命的かつ完全犯罪的な攻撃手段が確保出来るという理由からと考えるとその辺と
の辻褄も合ってくる。
百歩譲って仮に人工的な可能性が１％も無かったとしても、数万人の死者、数百万人の被災者、
数十兆円の被害が最低でも出る、まさに国家を物理的に、しかも長期間に渡って破壊される攻撃
であるので、万一にでも起こった時の被害の大きさを考えれば、他国からの人工地震やサイバー
攻撃に対しては陰謀論とかで笑って済ましてしまうのではなく、本気で国防戦略として、日本版
ＯＳ（オペレーティングシステム）の開発や原子力発電所の廃炉や代替エネルギーの開発や人工
地震と自然地震を見分ける地震波の研究や公表や日本の自主核武装といった対策を講じていかな
ければいけないと思う。
かっていない、平和ボケの日本人がノコノコ外国に行って商売をするというのは、カモがネギを
背負っていくようなものではないだろうか。
大規模リコールからの賠償請求による倒産や下請け会社の損失からの優良部門売却など、ほとん
ど言いがかりや外国企業要因なのに、その責任は日本企業が取らされて破滅にまで追い込まれて
いるケースが後を絶たない。
理不尽だとは分かっていても一度海外に拠点を持ってしまえば商売を続けていくためには、その
国の意向には、全くといっていい程逆らえなくなっていくと思う。
一方で、日本の大企業は日本国内においてはかなりの影響力がある。企業献金を通じて政治に対
してや、広告費を通じてマスコミや言論人に対してや、人事権を通じて自社や子会社や取引先の
従業員に対して等。
大企業の経営者たちは自分の会社を守るためにはアメリカ等には逆らえないという、変な使命感
を持つ事になり、実際にやらされる事は日本人を減らし、日本の文化を破壊し、日本の富を海外
に明け渡すという、その国の諜報工作の出先機関にまで成り下がってしまうと思う。その代表格
が日本経団連ではないだろうか。
どうも日本人は自分たちが大きくなったと思うと油断や慢心が膨らんでしまって組織を発展どこ
ろか維持すら出来なくなる傾向があるように思える。大企業しかり大日本帝国しかり。特に安倍
自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者たちは、大局的長期的基本的視点
への配慮が欠如していて、過去から受け継いできた日本の財産をまんまと外国に搾取されていっ
ており、日本を食いつぶす世代となっている。
海外に進出した企業が外国の諜報出先機関に成り下がらないためには、日本がその国と同等の外
交交渉力を持たなければならず、外交交渉力を支えるのは軍事力であるので、日本は暗殺拠点で
ある事が疑われる在日米軍基地を撤去し、アメリカに対しても核抑止力を利かせるために自主核
武装をしなければいけないと思う。
認識しないとだめだよね
自由に力を発揮できる環境を保つ事であり、経済でいえば株主や経営者や労働者達の富や権力の
バランスを保つ事だと思う。
格差社会の害悪とは富と権力が一部の人間に集中した分、貧困層が広がりその活力を奪い、社会
の発展性が崩壊し、しいては国や人類滅亡にまで向かう所にあると思う。
地球はこれまでに生物の７割以上が絶滅する大量絶滅を何度も繰り返している。巨大隕石の衝突
やガンマ線バーストなどスパイラルアーム突入とかの主に宇宙環境の変化といわれており、そう
遠くない将来我々人類にも襲い掛かってくる事は確実である。
その時に一部の富裕層の力だけでその危機を乗り越えられるとはとても思えない。またＡＩが人
類の代わりになるという説もあるがそれこそ人類滅亡であり話はそこで終わってしまうのでＡＩ
に頼り切るべきではないと思う。地球が仮に生息不可能な状態になっても生き残れるかどうかは
その時の科学技術の発展の度合いによるのだから、持続発展というのが人間社会にとって如何に
大事か、巨大隕石が目の前に来て絶望してからその事を知っても遅すぎるし愚かすぎるだろう。
宇宙規模の話をするまでもなく格差の拡大は世界的にもその有害性が認められているにもかかわ
らず、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者達は、日本は世界的に
も格差が少ないからと、それさえも怪しい言い訳をして更に格差を拡大する政策を継続している
というのは政治を行う資質というものがほとんど皆無なんだと思う。
国というのは昔は戦争から庶民を守るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を
守るという役割も大きくなっているというのを国民全体が一刻も早く気づいていくべき。アメリ
カ金融界支配から脱却するためにも、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する必要
があり、そうなると自主防衛のために日本の核武装も必要になってくる。
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は１００万人と増えたがその一方で若者の正社員職は５０万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は９９％アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。
をしてくれるのか？という問いに対して答えはＮｏである事はアメリカ国民や議員達の証言から
はっきりしている。質問自体がナンセンスレベルとの事。つまり北朝鮮や中国やロシアなどの核
保有国に対しては日本の安全保障の基軸とされている日米安保はとうに機能していない。
アメリカが既に北朝鮮や中国と戦争出来ない以上、日本が単独で尖閣諸島等の領土防衛をしなけ
ればならず、そのための兵器増強という所までは判るが、その内容がアメリカから購入するミサ
イル防衛システムやステルス攻撃機や、日本が開発する巡航ミサイルや対艦ミサイルとの事だが
、核保有国に対して通常兵器だけで対抗するなど、軍事のド素人が考えてもまた歴史的に見ても
敗北確定だし経済的にも非効率だと判る。
また北朝鮮に先制攻撃をするのはいろいろ難しいので、先に日本に手を出させよう、とアメリカ
の専門家達の不穏な意見が盛り上がっていた。その直後に出てきたのがこれら兵器の導入話であ
る。
事実上アメリカの属国である日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメ
リカ等から核攻撃される脅しから、自主防衛といっても実際にはアメリカの侵略戦争に利用され
る事になるのはイラク戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。
今回用意する日本の兵器がアメリカの侵略戦争開始の為に使用させられる気がしてならずそうな
れば日本が犠牲を強いられた挙句世界から悪役にもされるという破滅への道にもなりかねない。
日本はアメリカの占領下にあり内政干渉に逆らえないアメリカの属国、植民地、下請け国である
のはもはや世界中が認めるところであろうし、中国やロシアや北朝鮮とは日本経済の衰退と共に
戦争の危険性が高まっていて、これらは全て核保有国である。
日本が国家主権を取り戻し侵略戦争に加担することもなく自国防衛をするためには誰がどう考え
ても自主核武装しかないし、経済封鎖でまたやられないためにもエネルギーや食料自給率を高め
ておくのも必要であるのだから、やるべき事をいいかげん実行に移さないと日本だけがバカを見
させられる亡国という悲劇が避けられないどころか必然になると思う。
固有の領土だと日本に対して強烈な不満と断固とした反対を表明した。との事。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む余
地は全く無いと考えておいた方がいいと思う。
中国が領土をめぐってその侵略意思を明確にし軍艦を派遣して来たという、ほとんど戦争行為は由
々しき事態であり日本の実体経済の建て直しが急がれるが、「核保有国からの戦争行為に対抗する
ために日本も自主核武装します。」という世界中の誰もが聞いても納得できる理由が転がり込んで
来たと捕らえるべきだと思う。これは北朝鮮騒動の時も若干そうであったが、逆にここで動かなけ
れば日本は自主核武装という手段を講じるよりも他国の侵略許すという変な国だと思われてしまう
と思う。
また相手と戦争状態が避けられない場合には大義や理由が重要になってくる。正義がどちらにある
かで当事国間の国民のみならず世界中の人々の気持ちがどちらの国に勝たせたいかが決まってきて
、戦争の勝敗のみならず戦後処理や将来に渡る歴史的な民族の名誉にも深く関わってきて、国のま
さに存亡にまで直結してくる重大事項だと思う。
大義や理由となる最も判りやすい例は相手国から軍事攻撃を受ける事であろう。逆に言えば先に攻
撃をした方が悪の国となり相当不利な条件を抱え込む事になる。圧倒的軍事力に差があるアメリカ
が北朝鮮に先制攻撃できない理由も国家の名誉的な部分が大きいと思う、つまり戦争とは最初に手
を出した方が負けなんだと思う。
しかしながら日本ではステルス攻撃機や巡航ミサイル等の敵基地攻撃のための軍備が進められてい
て、先に北朝鮮の基地を攻撃してしまえといったマスコミの論調も出ていて、真珠湾攻撃の様にま
たアメリカにコントロールされて日本から先に手を出してしまわないか心配である。日本の自主核
武装は北朝鮮や中国やロシアへの核抑止力のみならず、アメリカ占領下から脱却するためにも必要
という点も忘れてはいけないと思う。
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉と
いうのが出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック会社問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境は
もはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」
であり半失業であり就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが５４万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
２．７％ ＝ 完全失業者数１７８万人 ÷ 就業者数６５５２万人
となっているが実際は、
完全失業者数 １７８万人＋５４万人 ＝ ２３２万人
就業者数 ６５５２万人×０．６ ＝ ３９３１万人 であるので、実際の失業率は
５．９％ ＝ 完全失業者数２３２万人 ÷ 就業者数３９３１万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者２６２１万人を失業者と見なせば失業
率は７２．５％にまで達する。また派遣会社の正社員等は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
派遣労働法や高齢者雇用安定法、会社法改正等によって、労働者である国民の半数も労働とは言
えない苦役に従事させられていて、労働の権利は明らかに剥奪されているし、労働の義務につい
ても怠っているのは労働者達よりも、むしろそういった法改正をしてきた安倍自民の方が責任は
重いと思うし、憲法違反の疑いすらあると思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか？そこに罪はないのか？甚だ疑問である。
<<ポイント>>
(1)就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
増えた増えたいろいろ報道されているけど、ガッツリ悪くなった部分は取り上げないで、
焼け石に水程度で良くなっているというのはそれはもう詐欺だよね。
だけど日本は民主党政権以降、韓国産の水産物、水産加工品は輸入検査で無検査状態になった。厚生労働省が放置してる。日韓議員連盟の連中が腐ってる。
スーパーとかコンビニの寿司コーナーで売ってる海苔巻とか、海苔おにぎり、アブネーよ。ヤマヤで売ってるような韓国産の牡蠣缶は特に危険。
【韓国】韓国産海苔の輸出好調 輸出額が過去最高に どこに混ざっているのか…？
http://www.youtube.com/watch?v=JB03dY-rxkc
【危険な韓国産食品】韓国のりが発がん性物質で汚染
http://www.youtube.com/watch?v=owsh2tLsCkw
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜
｜ 日本の富裕層 ｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜ 日本の富裕層 ｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜ → ｜ ｜ → ｜ 日本の富裕層 ｜
｜ 日本の庶民 ｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜−−−−−−−− ｜ ｜−−−−−−−−−｜
１９７０年代 １９９０年代 ２０１０年代
図１ 日本の富と権力の内訳
日本で言っているグローバル化というのは図１に示すようにアメリカの富と権力を日本国内で強め
るという事だと思う。
｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜
｜ ｜
｜ アメリカ金融界 ｜
｜ ｜
｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜
｜日本と外人のハーフ｜
｜−−−−−−−−−｜
２０３０年代
図２ 日本の将来
この流れで行けば当然図２の様になり日本は日本人の物で無くなると思う。実際に白人に植民地に
された国々では図２の様な状態になっている。他国に国防を頼った国などというのはこうなるのは
当たり前なのだから日本はアメリカから軍事独立しないといけないのであり、そのためには暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装がどうしても必要となってくる。
インドもみんな参加してもらう
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で３％の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが１００％実現し
たとしても４千万人の正社員の給料４００万円の３％だから４．８兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから１５兆円といわれるデフレギャップ
を１５％位しか埋められない。
政府がすべきは、２５００万人にまで増えた非正規雇用を２０年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保４００兆円から毎年安定して今より１５兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年１５兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。
日本 ８３，８０８
アメリカ ２０，０００
イギリス １７，０００
ドイツ ７，０６４
・
・
世界 計 １７６，３８２
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの日本人減らしという反日政策を実行するに当た
って、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の自分さえよければいいやとい
う、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない。自分や身内から人口削減を
していない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。
罪務省
恒生労働省（死ぬまで働けｗ）
軽罪残業症
無い核総離大臣
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000
家族が作られる。生物が自我に目覚め心や精神を持つという。生命が数十億年もかけて築き上げ
てきた仕組みを国の仕組みに当てはめたのが妙で、時代によって細かい修正が必要だったとして
も、万世一系等それが世界で唯一二千年以上も続く国の統治機構というのはその成功は認めざる
を得ない所だろう。明治以降の近代化によってスパイ天国になり、天皇と国民の信頼関係が揺ら
いだ事が敗戦から今日に至るまでの反省点であり今後の課題だと思う。
とりあえず現在の日本は君主に一切頼らない民主主義国家である。有権者一人一人が家長であり
自我でありその国を滅ぼす事も容易にできる主権者であるのだから、その国民が国家意識を持た
ず、ましてや反日勢力であるアメリカ等の外国に従うなどあってはならない事だと思う。日本人
というか人間というのは自分の立場を良くしたいと考えるのと同様に自分の国も良くしたいと考
えなければならず、そのどちらを捨ててもいけないと思う。国民一人一人が政策集を掲げる位の
見識や少なくとも気概は持たなければ民主主義国は支えられないと思う。
日本は経済大国であると過去の遺産の上ににあぐらをかいている間に、世界経済の二流三流に落
ちぶれていっているのは、政治力が二流三流だからであり、経済を立て直すためにもまずは政治
大国とは言わないまでも政治二流国あたりを目指さないといけないと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やした
いのか？うやむやにして責任逃れをしたいのか？もっと劣悪な労働環境にしたいのか？さっぱり
わからない。非正規労働等を命令してきているのはアメリカであるのだから日本がまずすべきは
アメリカからの軍事的独立である事は明白だと思う。日本の周辺国がほとんど核保有国になった
のに、まだ日本にだけは核武装させないアメリカというのは同盟国という仮面を被った実際には
日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思う。日本が自主核武装を検討した際にはど
の人や国が親日か反日かがリトマス試験紙の様に計れるとも思う。賛成するのは親日人であり親
日国であり、反対するのは反日人であり反日国だと思う。
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大や憲
法改正等々
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後７３年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアや対してジェノサイドや搾取体制を作ろうと
はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なインフラ投資を
して経済発展させ国として独立出来るまでに尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのは安定政権によるアメリカ金融界的民族抹殺政策を邁進する政治体制
であって、安倍自民がまさにこれに該当するのであって、日本にとって望ましい政治体制は脱ア
メリカであり、アメリカからの内政干渉を拒否するためにも暗殺拠点である事が疑われる外国の
基地などという在日米軍基地は撤去し、独立国として当たり前の軍事独立のための自主核武装政
策だと思う。
鎖国（独立）がこの国の本質だ
高校あたりでは、竜馬なんか抜かしていいからｗｗｗｗ世界史と日本史パラレルでやってみろ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
X87EH
うニュースが日々起こっているが、昭和の人間からすると喧嘩や暴力は日常的なイベント程度の
ものであったため、これらの動きには違和感を感じる。
それぞれの案件事に見ていかなければいけないとは思うが、概ね報道されている限りにおいては
暴力を受けた側はすり傷程度である。片や訴えられた方は仕事を失って社会的信用も失墜させら
れ復帰さえも危ぶまれてほとんど人生を終わらされており、罪に対する罰があまりにも重すぎて
いてバランスを欠いていると思う。
精神的被害もあろうかと思うが、それについては殴った側も指導的立場が多い事から、善悪や道
徳等の公共性からくる責任感的言い分があった可能性が高いという点も無視されてはいけないと
思う。
暴力はいけないとキャッチフレーズ的に決めつけてしまえば次は暴言はいけないとなっていくだ
ろう。単純にいけない事を決めたり、ましてや法律化などしてしまえば、言論封殺など人間の自
由度を奪っていく事になる。社会的禁止事項を増やしていく事は庶民の手足が縛られ、権力者に
とって都合のいい社会に誘導させられるという点を危惧すべきだと思う。
また今日本で一番悲惨なのは職を奪われている男達だと思う。女性や子供に対して貧困対策が取
られているが、男も日本社会にとって必要な構成要員であるにも関わらず、一方的に解雇される
非正規雇用の拡大であったり、使えない許せない等と労働者間対立を煽ったり、就業引きこもり
が５４万人も見つかってきている事などからも、成人男性から仕事を奪って日本を潰していくと
いう策略が行われていると思う。
日本経済というか日本そのものの衰退や劣化は、アメリカ金融界の株主支配によって大多数の主
に日本人男性の職権や富が縮小していっている事が大きいと思う。アメリカからの言論規制や非
正規労働の拡大等の数々の内政干渉を断るためには、日本はアメリカ占領下から脱却する必要が
あり、そのためには外国の基地などという暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して
、自分の国は自分で守るために自主核武装するしかないと思う。
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の４割の２５００万人にも達している。これは日本のデフレ不況の原因そのもので
あり実施時期も２０年前と一致する。憲法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規では
なく間に派遣会社を通す事で雇用関係を会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る
流れになった。それにより世界の派遣会社の事業所数１７万の実に半数の８万数千もが日本一国
に集中していて日本は派遣（奴隷）大国になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１５００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・１５００万人×１００万円で１５兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は４００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装
ない。とか「現実を考えれば〜」というのは、考えるな感じるんだ！Don't think. feel!的な、
考えるな俺の言うことに従え！であって、結論を作為的に誘導している感が強いと思う。現実を
考えれば日本は滅びるしかない。とかどんな内容もそれらしく聞こえてしまう。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む
余地は全く無いと考えておくべきだと思う。
力こそ正義の核保有国に対する付き合い方は１服従か２死かの２択しか存在しない。
今の日本は１の服従を選択しているのだが、アメリカは日本をはっきりと経済敵国と宣言してい
て、派遣労働法をはじめとした膨大な内政干渉を仕掛け続けていて、近い将来には今のポルトガ
ルやインドネシア位の国力になる見込みにまでされており、そのなれば結局は２の死に至るよう
なものであろう。
「怒りを忘れた民族は滅ぶ」のであるからまずは核保有国であるアメリカからの卑劣な内政干渉
に対して日本人は怒らないといけないと思う。
そして「決して屈するな。決して、決して、決して！」「勇気を失うことは全てを失う」「困難
から逃げると後で２倍になって返ってくる」のであるから、要は日本はアメリカからの不当な要
求は断れないと今後生き残る事は出来ないという事になるのだが、そうするとアメリカの日本防
衛放棄や政治家等の暗殺によってまた２の死に至ってしまう。
そこで第３の選択肢として出てくるのが日本の自主核武装とそれによる暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地の撤去である。つまり３こちらを殺すならお前も殺す、という道である。とは
いえ今まで人類は全面核戦争という事態は回避してきている。相手がある事なので保障は出来な
いが、いわゆる核抑止力というもので、たいていは自分が死ぬくらいなら相手を殺すのは止めて
おこうとなると思う。
戦う覚悟と実力を持たなければ滅ぼされていく、というのが世界の常であるのだから、「現実を
考えれば」日本が取るべき政策は一にも二にも自主核武装しかないと思う。
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に１００発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら核保有国の横暴から日本が存続する
ためにはもはや自主核武装しか方法はないと思う。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛のための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核
武装には憲法改正も不要だろう。
ＣＩＡからのプロパガンダと思われる（アメリカ植民地継続の）日米の連携強化とか（アメリカ
の尖兵として侵略戦争可能になる）憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取も受けない独立
国になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。
http://www.news-postseven.com/archives/20180209_650125.html
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
うのは同盟国という仮面を被った実際には日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思
う。核武装しないよりした方がいいというのは○○でも分かりきったことだと思う。
日本に核武装つまりは自主独立させない事がアメリカが日本を支配する基本戦略であり、それと
関連して在日米軍基地という暗殺拠点も確保出来るため、それら恫喝や工作によって非正規労働
の拡大や侵略戦争への参加等々の様々な内政干渉を実現でき、日本という巨大な市場から搾取や
軍事利用ができるため、今やアメリカにとって手放せない核心的利益になっていると思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
そのほぼ全てがアメリカ金融界にとって都合のいい、日本の富が奪われる内容ばかりであるにも
関わらず、時に憲法違反までして法改正をことごとく強行に採決してきており、日本の政官財マ
スコミの連中には日本国の主権者としての自意識があるのかもはや疑わしいレベルだと思う。
最近でも憲法改正や自衛隊について等の議論が出てきているが、これもアメリカとの歴史や関係
性を抜きにしては語れないにも関わらず、アメリカのあの字も出てこなかったり、たまに出て来
たと思ったら雰囲気がざわつくというのは異様さ感しかない。アメリカについての話をしだすと
当然日本の自主独立、自主核武装という結論へ向かわざるを得ないから避けているとしか思えな
い。あらゆる法改正の話において、アメリカへのきちんとした批判をしなかったり言及を避けて
いる政治家やマスコミは、日本の核武装に賛成しないと同様のアメポチでありユダ金社畜であり
反日癌細胞だと思う。
ミの大半の意見という感じだが、不謹慎、幼稚すぎてもはやキチガイレベルだと思う。
Ａさんは気に入らないから殺してしまえ。と言っているようなものであり、犠牲者の数を考えた
らもっと罪深い内容である。相手が脅威だからといってもそれだけで殺したり滅ぼしたりすると
いうのはやりすぎと言わざるを得ない。他国を滅ぼしてしまえなどという過激な論は過去の日本
の歴史にも無かったはずである。
また北朝鮮は核兵器を持ったといってもアメリカも既に持っているし、拉致問題にしても不当占
領ともいえる在日米軍基地の存在や暗殺工作の疑いや非正規雇用の拡大など内政干渉の悪影響と
比べればアメリカからの被害の方が遥かに大きいと見ることもできる。それでも北朝鮮は悪で、
アメリカは善となっている日本社会というのはアメリカの植民地として言論空間まで極端に歪め
られていると思う。
アメリカは強いから大丈夫と高をくくって日米韓の連携といってもいつの間にか、当時はドイツ
が強かった日独伊三国同盟のように世界の中でいつのまにかマイナーな立場になっていないか注
意が必要だと思う。
経済制裁で締め上げていくというのも日本が真珠湾攻撃に踏みきらされたアメリカからの策略で
あり、今それを日本がアメリカに媚びるために北朝鮮に行い、代理戦争をさせられる国に落ちぶ
れているというのも、アメリカと戦った英霊から見たら大変情けなく嘆かわしい醜態だと思う。
そもそも日本には北朝鮮の核開発を止めさせる理屈がほとんど無い。アメリカや中国やロシア等
日本に侵略や搾取をする核保有国が３国から４国に増えただけだと思う。
北朝鮮の核開発から日本が起こすべき政治判断は「日本も自主核武装する事」というのは世界中
の人々がまず第一に頭に思い浮かぶ事だと思う。
にもかかわらず日本の政治家もマスコミもその話だけは頑なにしようとしない所がやはりアメリ
カの奴隷国としての言論統制がしかれた社会であると思えてならない。言論の自由のためにもア
メリカの代理戦争国にならないためにも、日本は独立国になるために、暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地を撤去して、自主核武装をするしかないと思う。
宇宙が消滅するに等しい。ゆえに人間にとって最も関心がある事は自分の幸福や豊かさになるの
は避けられない必然だと思う。
またそれに対して、時に個人の幸せと矛盾しかねない国の幸せという概念も存在する。人間は一
人では生きていけない生き物であるのだから、国の幸せも無視できないし無縁でもいられない。
個人の幸せの追求は、国も幸せにする事を伴って、もしくは国を不幸にしない範囲において、公
共の福祉に反しない限り許されるものだと思う。
× 個人の幸せ＞国の幸せ 左翼
× 個人の幸せ＜国の幸せ 右翼
× 個人の幸せ∪（又は）国の幸せ ダブルスタンダード、偽善者
○ 個人の幸せ∩（かつ）国の幸せ 常識人
となると人間の生き方や仕事の行動は、窮屈、狭い範囲にならざるをえない。
恋愛の自由があってもアイドルは彼氏を作ってはいけないし、
献金の自由があっても政治家は特定の団体から金銭などの厚遇を受けてはいけないし、
言論の自由があっても日本の富を海外に差し出す様な国を裏切る発言はしてはいけない、
となるのだが今の日本は特に政官財マスコミのエリート層でこの常識が崩れてきていると思う。
政治家はお金持ちとしか会わないし、マスコミはアメリカ批判をしないし、経営者は自社の貯金
を増やす等の為に労働者つまりは日本国民の人生を潰している。普段の行動や仕事が自分や自分
が属する組織のみならず国や地域社会の全ての面から見て不利益になっていないか、恥ずべき行
為ではないかという視点を忘れてはいけないと思う。
またアメリカからの要求であり安倍自民が実現してきている、非正規雇用の拡大や侵略戦争参加
などの政策の数々は、アメリカの幸せ＞＞＞＞日本の幸せ＞＞日本国民の幸せ、となっていて論
じるにも値しない程の酷い政策だと思う。結局話は最初に戻るのだが、自分や国の命を握るもの
に人間は支配されてしまうので、暗殺拠点であることが疑われる外国の基地などという在日米軍
基地は撤去し、日本は自主核武装をし、まずはアメリカ支配下から脱却しないと、国民と国家の
両方を幸せにするまともな政策案すら出て来にくいと思う。
偽造や改竄でさえなく、アメリカに日本が軍事占領されている、という事に対する国民的関心が
そらされたり、議論のための時間が奪われているという事だと思う。
反日組織であるアメリカ金融界に日本の政官財マスコミの支配者層が核兵器や暗殺による恫喝を
受け続ければ、日本が良くなる事はありえない。という日本の元凶である根本原因を常に忘れて
はいけないと思う。
アメリカに追従する事が日本の保守だという意味不明的な右翼や、日本は悪い事をした国なんだ
という自虐史観をする左翼も、どちらもアメリカの顔色を伺い自らの存在を認めてもらおうとす
るＣＩＡ工作員的な存在であり結局は反日人である。
軍事主権を失った国はこのような日本の醜いエリート層の跋扈のように軍事に続いて政治経済文
化等の全てを失うのは必然という、こんな単純明快な理屈も理解できず危機感を持てない民族が
生き残れるとは歴史的に見てもとても思えない。日本が一にも二にもすべき課題や議論はアメリ
カからの軍事独立であるという現実から目を背けている以上、派遣労働という一億総奴隷化制度
や外国人労働者の受け入れ拡大という侵略容認や政治家や官僚のスキャンダル等のアメリカ金融
界からの要望という名の命令や様々な横槍によって彼らの手の平の上で踊らされるという構図は
留まる事を知らないと思う。
「日本はアメリカとの核戦争も辞さない」という脱アメリカの考えや覚悟に多くの日本人が到達
しない限り、日本は永遠にもしくは国が滅びるまで森友問題の様な不道徳が起こり続けるし、デ
フレ不況の様な国力低下は防げないと思う。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地等という在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で守
れるように、特にアメリカからの内政干渉を断れるためにアメリカに対してこそ軍事的抑止力を
利かせられるように、日本は自主核武装すべきだと思う。
日本はアメリカに弱みを握られているからアメリカに言われたら従わざるを得ない
アメリカにある戦時中の記録文書に日本に関するものも当然あって
その中に日本にとって致命的な文書がある
それを公開されると天皇制が崩壊する
日本の政治家が天皇制なんかどうでもいいよと思っているのなら、そのカードは脅しにならないが
自民清和会という天皇直属の政治組織に政権をとらせている限りは
彼らは天皇を守ろうとするので、アメリカの持つ天皇に関するファイルを非公開にし続ける見返りとして
特別会計から湯水のようにアメリカに金を流し続ける
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