秋元司環境副大臣が代表を務める自民党東京都第15選挙区支部が、有価証券報告書への虚偽記載の疑いで証券取引等監視委員会による強制調査を受けた企業から寄付を受けていたことが分かった。
秋元事務所は今後、全額を返金する方針だという。

「返せばいいんだろ」ということか。
国会議員、特に与党のセンセイたちはそれが許されるのか?

安倍政権は、この種の金銭スキャンダルが雨後の筍のように次から次へと発覚している。

以前の自民党政権なら、議員辞職まではいかなくとも、役職ははく奪されていた。政権としての「けじめ」をつけるためだ。

だが、今のメディアは「社会の木鐸」の使命を放棄して、全くの役立たずだ。
それをいいことに安倍政権はやりたい放題。公文書を改ざんしようが虚偽答弁しようが平気の平左。何をやろうが全て「問題ない」だ。

コンプライアンスというものが安倍政権によって木っ端微塵に破壊された。もはやモラルハザード大国だ。

情けないのは、ここまでコケにされてもまだ、安倍政権を支持している有権者が圧倒的に多いことである。

日本は朽ちた。落ちるところまで落ちた。
日本国民、特に若年層は著しく思考能力が低下した。
彼らはお上に抗うこともよしとしないようだ。
だったら徴兵制導入も検討したらどうか。

安倍シンゾーの無茶ぶりによって、自衛隊の頭数は圧倒的に不足している。
少子化の進行によって、ヘッドハンティングも思うようにいかなくなるだろう。
安倍某にとっては願ってもない追い風ではないか。