次回茶番劇選挙
真実の総理は選挙難民党党首！！
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
次回茶番劇選挙
衆議院はＡＫＢの総選挙に合わせて解散し、
同日選挙にすべきだと思ったものです。
私は、衆議院は豊田真由子、
ＡＫＢは国生さゆりに清き一票を投じましょう。
公明優遇は事実上の「キリシタン禁止令」「浄土真宗禁止令」「神道禁止令」｢その他の他宗派禁止令」の発令だ。
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
との事だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで景気が良くなるとはとても思えない。しかも非正規とは解雇される
事が前提の雇用形態なのだから、日本の労働者の半数も占める人達の正社員率が上がって来
ない限り、根本的な将来不安が拭えないのであり、消費が上向く事は無いと思う。
賃上げの対象の枠も不透明で極端な話、役員等の高額所得者だけ増やして３％の賃上げ達成
ともされかねず、賃上げの対象を自社の正社員に限定した場合は、派遣や下請け等の社外か
らの非正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する
、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。大企
業の内部留保や株主配当だけが増えていく今の日本の経済状況で非正規雇用を拡大し賃上げ
をせず、法人税を下げて、消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日本経団
連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
解雇不安を無くし、賃上げを実現し、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。
家である日本においても全く例外ではないどころか国難として直面している最大の問題点で
あると思う。
日本の警察権が及ばない治外法権の在日米軍基地が政治経済の中心である首都圏に乱立して
いて、主にアメリカ批判をした人達が不審死を繰り返していては、政治家や官僚や財界やマ
スコミ等あらゆる日本の指導者達がアメリカに屈するのは時間の問題である。
実際、世界で成長できていないのは日本だけだし、正社員を増やせないなど世界最低の出生
率に抑えられているし、日本だけが核攻撃を受ける今のタイミングで北朝鮮に戦争を仕掛け
ようとか、他にも過度な自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭
解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のア
メリカ依存や防衛技術の輸出やアメリカ属国下での憲法改正等々亡国政策のオンパレードと
いう異常さである。
安倍首相をはじめとした今の政治家やマスコミの詐欺手法として総論賛成各論反対が横行し
ているのでこれに騙されないように注意する必要があり、大まかな政策については日本のた
めと言いながら、実施する具体的な政策の中身は上記の様なその真逆の日本を弱体化するも
のばかりである。
まさにアメリカの思う壺になっていて、状況証拠的に犯人はアメリカである事は明らかなの
に、なぜこの卑劣な暗殺圧力について日本人は騒がないのかと声を大にして言いたい。
軍事主権を持つものがその国の国家主権を持つ事ができるのであり、日本国の死という恫喝
が出来るのは誰かという、より大きな視点で見れば国防をアメリカに頼っている時点で今の
日本の支配者はアメリカであり、独立国としてあってはならない状態であり、この点が解消
されない限り多少の政策の変動があっても最終的には反日国であるアメリカの主張が通って
しまうのであり、そういった国は滅亡していくというのは幾多の歴史も証明している。
現実的に日本国民が最も選択してはいけない政策は、今の様なアメリカに軍事主権を持たせ
たままの日米安保の継続だと思う。
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家等の不審死は統
計的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にして
もらいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首
都圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力
が日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解
消する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 １（国防戦略）→２（日米安保の見直し）→３（憲法改正）
１、（国防戦略）アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
２、（日米安保の見直し）ＣＩＡの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
３、（憲法改正）他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率２．０を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします
めに北朝鮮と戦争する事が出来ないといわれている。
とするともう既にアメリカに届く核ミサイルを持っている中国やロシアに対しては核の傘は
機能しておらずアメリカは日本のために戦争できないという事になる。大事な事なので二度
言うが、今回の北朝鮮騒動で証明されてしまった事は、日本の国防の基軸とされている日米
安保は肝心な中国やロシアや今後の北朝鮮に対しては発動されないであろうという事だ。
この危機的現状を認めようとせず、軍事で何かあったらアメリカと協議ばかりしようとし、
国防に全く責任を持とうとしない安倍自民はもはや日本の政府、政党として体をなしていな
いと言える。
「今の時代１国だけでは国は守れない」というのは、日米同盟というアメリカ支配を継続さ
せるための政治家やマスコミのミスリード、嘘だ。自国だけで国を守っているどころか、世
界で覇権を争っているアメリカや中国やロシア等々の国々の力の源泉は同盟などではなく自
主核武装であるのは明白だ。極端な話、世界中の国々と軍事同盟を結ぶより、自主核武装を
してしまった方がその国の安全に遥かに資すると思う。
現状自主核武装をしていない日本が他国から侵略を受けていないのは、日本が直ぐにでも核
武装できる技術力と工業力を持っているというその一点に尽きると思う。
日米同盟はたいして役には立っておらず、日本の自主核武装を阻み、また世界への侵略戦争
に巻き込まれる要因になっている事からもその害悪の方が大きいのはビンの蓋論を唱えたア
メリカ人自身も認める所だろう。反日勢力が恐れているのは日本民族の潜在能力であり、核
戦力を使えば日本を守るには日本人だけで十二分すぎるのだが、今後安倍自民のように軍事
主権つまりは国家主権をアメリカという外国にばかり頼り、唯々諾々と内政干渉を受け続け
、政治経済等の悪法を作り続け、最も肝心な日本民族を質的量的に衰退させ、日本人が核兵
器を作るのに時間が掛かるようになってしまえば、アメリカも含めた日本周辺国は軍事侵攻
をしてきて中東の様に日本を蹂躙し破壊し搾取しつくすのだろうと思う。
いう専門家達の意見が盛り上がっていた。その直後に出てきたのが、日本巡航ミサイル導入を公
式発表。である。
事実上アメリカの属国である日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメ
リカ等から核攻撃される恐怖から、自主防衛といっても実際にはアメリカの侵略戦争に利用され
る事になるのはイラク戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。
日本の巡航ミサイルがアメリカの侵略戦争勃発のために使用させられる気がしてならない。
また軍事的劣等国はどんなにまじめに努力をして豊かな財産や技術等を手に入れても、脅された
段階でその全てを奪われていくのであり、プラザ合意や年次改革要望書からはじまった対日政策
の数々、行き過ぎた自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁
の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代
ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装
備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々のアメリカからの要求によ
って、世界で唯一成長できない国にまでさせられてしまったのに、まだそのアメリカに対して批
判の声が上がって来ないというのは、もはや日本人は猿レベルの知能にまで落ちてしまったので
はないかと疑う程である。
日本にこれまで最大の実害をもたらし、今後も最大の脅威となるであろう問題は、１万発の核保
有国であるアメリカからの卑劣とも言うべき内政干渉であるのだから、日本が最も軍事的抑止を
利かせなければならないのはアメリカに対してであって、日本こそアメリカ東海岸を射程に収め
る核ミサイルであるＳＬＢＭ等を持つ必要性も正当性もあるのであり、軍事的合理的公正的戦略
においては日本は中国どころか北朝鮮にさえも完全に劣っていると言わざるを得ない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去すべきであるし、自分の
国は自分で守るために、周辺国状況から日本も自主核武装するしかない、という主張は何度して
もし足りないくらいである。
2017年12月15日 12:48 ［有料会員限定］
中小企業メーカーにも好況の波が広がっている。日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では中小企業・製造業の景況感が2006年のピークを越え、26年ぶりの高水準になった。国内外の景気回復が長期化する中、恩恵が中小企業にも明確に及んできた。
日銀短観で最も注目されるのは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数（DI）だ。通常、大企業製造業のDIが注..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2467714015122017000000
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済化では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は１００万人と増えたがその一方で若者の正社員職は５０万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は９９％アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
けは決まっていた、というのが正しいと思う。
アメリカ資本の流入による日本の長期デフレ不況による日本人の劣化と疲弊、好戦的報道や誤情
報や暗号解読等工作員の配備、国連脱退や情報戦やプロパガンダによる国際世論の日本への悪い
印象操作、ＡＢＣＤ包囲網やハルノートによる輸入資源枯渇、日本人移民や日本企業の排斥等。
戦争が始まる何十年も前からアメリカは日本に対して着々と戦争の準備を仕掛けていたのであり
、それら準備が整ったのでアメリカは日本に戦争を仕掛けさせたのであり、戦争を始まされた時
には当然日本にはアメリカに勝てるどころかまともに戦える要素すら無くなっていたと思う。
そしてそれは今まさに再び日本が仕掛けられている状況でもあり、プラザ合意とかの対日政策を
アメリカが決定した段階から日米戦争はとっくに始まっているという危機感を持たなければいけ
ないと思う。
日本と北朝鮮を共倒れにさせようとしていて、一国が二国になっただけで、第二次世界大戦当時
も今も、アメリカは全く同じ戦略を国連制裁決議等を通じて行っていると思う。
核抑止力等以前とは違う要素もあるため、実際にドンパチが起こらなかったとしても、日本がア
メリカの属国であり続け、今後はアメリカの鉄砲玉の様になり、アメリカの侵略戦争に加担して
いけば人類全体にとっても迷惑な話であり、それは日本のみならず多くのアメリカ国民にとって
さえも不幸な事だと思う。
そうなると、日本は歴史プロパガンダなどによってではなく、本当に世界から批判され排除され
るべき真珠湾攻撃直後の様な状態になってしまうと思う。その時に日本に軍事侵攻してくる一番
手は他ならぬアメリカであろう。
日本がまともな政治判断をして、少なくとも搾取された挙句自滅という愚かで情けない結果を回
避するためには、一刻も早いアメリカ支配からの脱却が必要で、そのためには暗殺拠点である事
が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、アメリカを含めた全ての国から日本
を守るために日本は自主核武装するしかないと思う。
る。・非正規社員の多用・下請け企業への取引単価引き下げ・苦情受付電話の無設置・他の小
売店を廃業させる低価格競争の激化・製造メーカー品を潰す無印ブランド商品、等々で巨大な
資本を利用して日本市場の独占や利益の最大化のみを狙っていて、日本の労働者や会社などと
共生していこうという気は更々無くむしろ日本人や日本社会を潰しに来ているように見える。
「親会社からの命令は神の言葉」とある会社員が言っていたが、親会社のその上に君臨してい
るのが主に外国人株主なのだから、日本人は外国人投資家なる反日勢力を神としてその命令に
日々従っているのだから日本が衰退していくのは必然ともいえる。
第二次大戦時の日本が統治していた朝鮮や満州や東南アジアの国々は発展しその後自立した国
も多いが、西洋の支配していた中東やアフリカ等は衰退していく一方ではなかったか、真珠湾
攻撃直前の日本でもアメリカ資本が大量に入り込んでいたとの事で、それが日本の長期デフレ
不況の原因となり、しいてはその貧困が戦争の要因となったのではないか。日本の資本は他国
でも繁栄させるが、アメリカ等西洋の資本は他国を侵略や搾取するために使われると思う。そ
してその歴史は今の日本でも繰り返されているように思える。
日本が大盤振る舞いをして相手国が喜び、安倍首相の機嫌も良くなり、内閣支持率もなんとな
く上がるという構図はいい加減にしないとマズいと思う。外交とは軍事力を使わない戦争であ
り、争いなのであり、外国が喜んでいたり評価しているという事は日本が損をしているという
危機感を持たないといけず、むしろ外国を不機嫌にさせる事が日本国民にとって得な内容にな
っているはずであり、摩擦を恐れすぎるのは日本人の悪い癖だと思う。
軍事力をまともに持たない日本が外交をしても相手は譲らないのだから、今の日本はなるべく
外交は避けるべきで、まず日本がすべき外交とは自主核武装だと思う。外交問題一つとっても
行き着く答えであるし、国家主権を取り戻す唯一の方法である「自主核武装」を掲げる政党が
与党にならなければ日本の衰退は９９％止められないと思う。
順番待ってるのに風邪引いた
誰も読まねえよ
をしてくれるのか？という問いに対して答えはＮｏである事はアメリカ国民や議員達の証言から
はっきりしている。質問自体がナンセンスレベルとの事。つまり北朝鮮や中国やロシアなどの核
保有国に対しては日本の安全保障の基軸とされている日米安保はとうに機能していない。
アメリカが既に北朝鮮や中国と戦争出来ない以上、日本が単独で尖閣諸島等の領土防衛をしなけ
ればならず、そのための兵器増強という所までは判るが、その内容がアメリカから購入するミサ
イル防衛システムやステルス攻撃機や、日本が開発する巡航ミサイルや対艦ミサイルとの事だが
、核保有国に対して通常兵器だけで対抗するなど、軍事のド素人が考えてもまた歴史的に見ても
敗北確定だし経済的にも非効率だと判る。
また北朝鮮に先制攻撃をするのはいろいろ難しいので、先に日本に手を出させよう、とアメリカ
の専門家達の不穏な意見が盛り上がっていた。その直後に出てきたのがこれら兵器の導入話であ
る。
事実上アメリカの属国である日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメ
リカ等から核攻撃される脅しから、自主防衛といっても実際にはアメリカの侵略戦争に利用され
る事になるのはイラク戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。
今回用意する日本の兵器がアメリカの侵略戦争開始の為に使用させられる気がしてならずそうな
れば日本が犠牲を強いられた挙句世界から悪役にもされるという破滅への道にもなりかねない。
日本はアメリカの占領下にあり内政干渉に逆らえないアメリカの属国、植民地、下請け国である
のはもはや世界中が認めるところであろうし、中国やロシアや北朝鮮とは日本経済の衰退と共に
戦争の危険性が高まっていて、これらは全て核保有国である。
日本が国家主権を取り戻し侵略戦争に加担することもなく自国防衛をするためには誰がどう考え
ても自主核武装しかないし、経済封鎖でまたやられないためにもエネルギーや食料自給率を高め
ておくのも必要であるのだから、やるべき事をいいかげん実行に移さないと日本だけがバカを見
させられる亡国という悲劇が避けられないどころか必然になると思う。
固有の領土だと日本に対して強烈な不満と断固とした反対を表明した。との事。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む余
地は全く無いと考えておいた方がいいと思う。
中国が領土をめぐってその侵略意思を明確にし軍艦を派遣して来たという、ほとんど戦争行為は由
々しき事態であり日本の実体経済の建て直しが急がれるが、核保有国からの戦争行為に対抗するた
めに日本も自主核武装します、という世界中の誰もが聞いても納得できる理由が転がり込んで来た
と捕らえるべきだと思う。これは北朝鮮騒動の時も若干そうであったが、逆にここで動かなければ
日本は自主核武装という手段を講じるよりも他国の侵略許すという変な国だと思われてしまうと思
う。
また相手と戦争状態が避けられない場合には大義や理由が重要になってくる。正義がどちらにある
かで当事国間の国民のみならず世界中の人々の気持ちがどちらの国に勝たせたいかが決まってきて
、戦争の勝敗のみならず戦後処理や将来に渡る歴史的な民族の名誉にも深く関わってきて、国のま
さに存亡にまで直結してくる重大事項だと思う。
大義や理由となる最も判りやすい例は相手国から軍事攻撃を受ける事であろう。逆に言えば先に攻
撃をした方が悪の国となり相当不利な条件を抱え込む事になる。圧倒的軍事力に差があるアメリカ
が北朝鮮に先制攻撃できない理由も国家の名誉的な部分が大きいと思う、つまり戦争とは最初に手
を出した方が負けなんだと思う。
しかしながら日本ではステルス攻撃機や巡航ミサイル等の敵基地攻撃のための軍備が進められてい
て、先に北朝鮮の基地を攻撃してしまえといったマスコミの論調も出ていて、真珠湾攻撃の様にま
たアメリカにコントロールされて日本から先に手を出してしまわないか心配である。日本の自主核
武装は北朝鮮や中国やロシアへの核抑止力のみならず、アメリカ占領下から脱却するためにも必要
という点も忘れてはいけないと思う。
平手で殴ったりするなどして約１週間のけがをさせた疑い。との事。この件で気になった点は以
下、１０代の妻に関しては重要性は感じられないのであえて触れない。
１、警察の過剰対応 逮捕までする内容だったのか？
２、マスコミの過剰報道 容疑者として全国ニュースにまで載せる内容だったのか？
３、Ｍ氏は純粋な被害者か？ 少なくとも知名度は上がっている為茶番劇の役者という疑惑も
これら疑問少なくとも１と２に関しては多くの人が感じたのではないだろうか、以前Ｎ財務大臣
が落選した直後に自宅で急死（５６）という事件があったが、その時には警察もマスコミも事件
性は無いと即座に発表をしていたが、日本の元大臣が若くして急死しているのだから反日勢力の
暗殺とか事件性を疑えよ！と感じたのを思い出し、警察やマスコミの異常対応といった点では似
ていると思った。
Ｍ氏が逮捕されたというのは彼自身の発言が封じられるという事もあるがそれ以上に重要なのが
、彼が発言していた内容を他のコメンテーターが萎縮して発言出来なくなったりして、政治家等
がその政策を実現出来なくなる事の方が遥かに大きい意味を持つと思う。私が覚えている限りＭ
氏の最近の発言には以下の内容があり、これらはＮ元大臣も似たような主張をしていた記憶があ
る。
・日本も核武装を検討すべき
・人材投資をすべき（正社員化を連想）
・日本に財政問題はない、なぜなら円建てなので半永久に先送り出来るし、デフレ中は円も刷り
放題なので
上記内容が日本の政治家やコメンテーターとして発言してはいけないデッドラインなんだぞ、と
他の日本人を脅す為のまた見せしめだったのだと思う。日本の警察やマスコミに職権を乱用させ
てまで日本を弱体化する方向に言論統制が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。火の無い所
に煙は立たないという様に、アメリカからの対日工作がとにかく怪しすぎるので極力その疑いは
除去していくように勤めるべきだろう。あらゆる日本人を暗殺できる外国の基地などという在日
米軍基地は撤去し、アメリカ支配から脱却するためにこそ日本は自主核武装すべきだと思う。
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉が
出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック企業問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境は
もはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」
であり半失業であり就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが５４万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
２．７％ ＝ 完全失業者数１７８万人 ÷ 就業者数６５５２万人
となっているが実際は、
完全失業者数 １７８万人＋５４万人 ＝ ２３２万人
就業者数 ６５５２万人×０．６ ＝ ３９３１万人 であるので、実際の失業率は
５．９％ ＝ 完全失業者数２３２万人 ÷ 就業者数３９３１万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者２６２１万人を失業者と見なせば失業
率は７２．５％にまで達する。また派遣会社等の正社員は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
派遣労働法や高齢者雇用安定法等によって、国から就業者とカウントされていても労働者の権利
が無い事から、非正規就業者達２６２１万人は非正規労働関連法の無効等を求めて違憲訴訟を起
こしてもらいたいものだし、労働の義務についても怠っているのは労働者達よりも、そういった
法改正をしてきた安倍自民等の方が責任は重いと思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか？そこに罪はないのか？甚だ疑問である。
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で３％の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが１００％実現し
たとしても４千万人の正社員の給料４００万円の３％だから４．８兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから１５兆円といわれるデフレギャップ
を１５％位しか埋められない。
政府がすべきは、２５００万人にまで増えた非正規雇用を２０年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保４００兆円から毎年安定して今より１５兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年１５兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。
かしい話、最近の嫁は１７歳の橘万里花というテレビにも出ていた有名人、という妄想をしてい
てまあアニメキャラなのだが、少年誌読者の心も掴む一途さだったと思う。
国というのはそもそも若い女を守るためのものであるし、男を社会的に動かしているのも若い女
を得るためであり、歴史的にも美女が政治を動かしていたり、政治と若い女の関連性というのも
かなり重要なテーマだったりするのではないかと思ったりもする。
若い女が単にお金持ちの男に流れていけばグローバル資本家の思惑通りにされてしまうし、核武
装反対などの変な政策を訴えれば男もそちらに釣られていってしまう。日本の格差が広がったり
衰退していっているのは、日本の若い女が低脳で怠惰だから因果応報として女達自身の生活も苦
しめる悪循環になっているという側面もあると思う。
憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければなら
ない。のであるから、今までは個人的生物的に裕福な男を選んでいけば進化として正解だったの
かもしれないが、現代の民主主義国家においては若い女でさえも政治経済軍事等に関して主体的
な考えや政治参加が求められていると思う。もちろん若い女のみならず、日本が民主主義国とし
て存続し続けたいなら経済大国の前にまずは政治大国にならなければいけないと思う。
逆に言えば若い女がグローバル金融資本に反発して金持ちの男とは結婚しないという様なムーブ
メントを起こしたり、核武装を決断したりすれば実は日本は一気にＶ字回復出来たりするポテン
シャルもそこにあったりすると思うのだが、子供を産みそして基本的に育てるという優先的な仕
事がある若い女にそこまでの見識と覚悟を求めるのも現実的に非適正というジレンマに陥る。選
挙年齢の引き下げもあり今後は更に日本民族の若い女の知的精神的成熟が日本浮沈の一要因にな
ってくる様にも思う。
とはいえここまで述べてきた事は基本的に男でも解決出来る事から、他人の振り見て我が振り直
せであり、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした男社会の無能ぶりや私利私欲こそま
ずはなんとかすべきなのだろうとも思う。
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
4W721
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後７３年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや恒久占領による搾取
体制の維持はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なイン
フラ投資をして国として独立出来るよう尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのは共存共栄意識の無いアメリカ金融界的人類衰退政策を邁進する政治
体制であって、安倍自民がまさにこれに該当するのであって、日本が第一にすべきは脱アメリカ
であり、卑劣な内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在
日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の４割の２５００万人にも達している。これは日本のデフレ不況の原因そのもので
あり実施時期も２０年前と一致する。憲法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規では
なく間に派遣会社を通す事で雇用関係を会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る
流れになった。それにより世界の派遣会社の事業所数１７万の実に半数の８万数千もが日本一国
に集中していて日本は派遣（奴隷）大国になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１５００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・１５００万人×１００万円で１５兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は４００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装
ない。とか「現実を考えれば〜」というのは、考えるな感じるんだ！Don't think. feel!的な、
考えるな俺の言うことに従え！であって、結論を作為的に誘導している感が強いと思う。現実を
考えれば日本は滅びるしかない。とかどんな内容もそれらしく聞こえてしまう。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む
余地は全く無いと考えておくべきだと思う。
力こそ正義の核保有国に対する付き合い方は１服従か２死かの２択しか存在しない。
今の日本は１の服従を選択しているのだが、アメリカは日本をはっきりと経済敵国と宣言してい
て、派遣労働法をはじめとした膨大な内政干渉を仕掛け続けていて、近い将来には今のポルトガ
ルやインドネシア位の国力になる見込みにまでされており、そのなれば結局は２の死に至るよう
なものであろう。
「怒りを忘れた民族は滅ぶ」のであるからまずは核保有国であるアメリカからの卑劣な内政干渉
に対して日本人は怒らないといけないと思う。
そして「決して屈するな。決して、決して、決して！」「勇気を失うことは全てを失う」「困難
から逃げると後で２倍になって返ってくる」のであるから、要は日本はアメリカからの不当な要
求は断れないと今後生き残る事は出来ないという事になるのだが、そうするとアメリカの日本防
衛放棄や政治家等の暗殺によってまた２の死に至ってしまう。
そこで第３の選択肢として出てくるのが日本の自主核武装とそれによる暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地の撤去である。つまり３こちらを殺すならお前も殺す、という道である。とは
いえ今まで人類は全面核戦争という事態は回避してきている。相手がある事なので保障は出来な
いが、いわゆる核抑止力というもので、たいていは自分が死ぬくらいなら相手を殺すのは止めて
おこうとなると思う。
戦う覚悟と実力を持たなければ滅ぼされていく、というのが世界の常であるのだから、「現実を
考えれば」日本が取るべき政策は一にも二にも自主核武装しかないと思う。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に１００発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら周辺国の核保有国の横暴さから日本
も核武装するのが必要であり公平であろう。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛のための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核
武装には憲法改正も不要だろう。
ＣＩＡからのプロパガンダと思われる（アメリカ植民地継続の）日米の連携強化とか（アメリカ
の尖兵として侵略戦争可能になる）憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取もされない独立
国になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- 岸田総理「誰ひとり取り残さない社会」実現へ [煮卵★]
- 異例！ド軍ロバーツ監督が大谷翔平と緊急会談…「ぶら下がった果実を生かしきれていない」 [フォーエバー★]
- トライク(三輪自動車)が大型貨物に追突、男性死亡 男児意識不明 ヘルメットなし [蚤の市★]
- 慶應義塾長が国立大の学費増額を提言「年55万→150万に」 文科省の会合で ★2 [少考さん★]
- 慶應義塾長が国立大の学費増額を提言「年55万→150万に」 文科省の会合で [少考さん★]
- 【芸能】日テレ退社→フリーの上重聡アナ、仕事なさすぎてヤバイ！ 5月予定ガチ公開… 現状、仕事が決まっているのが3日 [冬月記者★]
- AFC U23アジアカップ カタール2024★8
- AFC U23アジアカップ カタール2024★9
- とらせん
- 【酒】日本vsUAE【U23アジアカップ】
- とらせん祝勝会 ★2
- こいせん 全レス転載禁止
- 【画像】どの女の子のグループにバキュームフェラされ絵ながらベロチューしたい？
- FANZA10円セール開催中！！
- 男「出た名探偵コナン、女は大好きだけど男が見ても全然面白くないアニメNo.1」
- ToLOVEるのヤミちゃんってなんで校長に寝取られてんの？
- スポーツまん「男子スポーツ選手と同じ給料を寄越せ！」←この運動
- 物語シリーズで一番おっぱいのでかいヒロイン