真実の総理は選挙難民党党首！！
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憲法９条
第１項 侵略戦争はしない。
第２項 国を守る軍隊は持つ。 以上
９条についてはこうすべきで、現状ほとんどこうなっているのだから変える必要は無いと思う。
国会議員の大半が必死になって改憲と騒いでいるのは、またアメリカからの脅し的要請が来てい
るからとしか思えない。実際自民党の修正案の中身は「侵略戦争も出来る」という風に変更しよ
うとしているのだから、やはり自衛隊をアメリカの先兵にして世界中に送り出そうとしているよ
うにしか思えない。第二次世界大戦当時とは違って日本は太陽光発電や海底油田でエネルギー自
給率１００％も可能だろうから、わざわざ中東の石油利権争いに加わりに行く必要性も無いと思
う。拉致問題に関してはＣＩＡの裏手引き疑惑もあるのだが、誘拐犯罪に対してなので自衛戦争
ということで被害者が納得いくまで日本の総力を尽くすべきだと思う。
国防に関して問題にすべきは、上記第１項の方ではなく第２項の方で、国を守る組織は持ってい
いと解釈しているにも関わらず、アメリカに頼らなくては国を守れない状態になっているという
事だと思う。
北朝鮮の例を見れば判るように、世界中の国を敵に回していても核武装さえしてしまえば途端に
安全が確保出来るという様に、今の世界の軍事力や国の安全を決定付けているのは核戦力であり
核抑止力である。
先制不使用とすれば上記第一項にも第二項にも反していないのだから、日本の自主核武装にはケ
ンポウ改正は不要である。また核攻撃に対しては報復の核攻撃を用意しておくといういわゆる核
抑止力しか対抗手段が無いのだから、必要最小限度の装備という議論の余地がある制約さえもク
リアしている。アメリカのための侵略戦争をするカイケンではなく、脱アメリカのためのけんぽ
う遵守の自主核武装こそが必要だと思う。
日米同盟というのも、日本に核戦力という国防力を持たせずに日本を恫喝して植民地化し続ける
恒久占領条約ではなく、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地を日本
国内にわざわざ配置しておくのではなく、自分の国は自分で守れる体制を基本とした上で、あく
までそれを補完する程度のものであるべきだと思う。 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
5CO6W 安倍自民の詐欺手法の一つとして法律内容が法律名の印象とは真逆となっている事が多いため注
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は１００万人と増えたがその一方で若者の正社員職は５０万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
※ＮＥＷ→
・高度プロフェッショナル制度 仕事の賃金を時間ではなく成果で決める制度、裁量労働制が大
変問題視されていたにもかかわらずその裏で成立してしまった。官僚も政治家も自らは絶対採用
しない程で労働を地獄に変えるのは目に見えている。仕事の成果を労働者個人に押し付けるのも
無理がある。派遣労働法と同じく最初は限られた職種であっても、しれっと法改正によって年収
要件等が引き下げられれば、日本中の労働者の残業代がゼロになってしまう。「残業代ゼロ無制
限社畜化法」 会社という閉鎖された世界では、どんな素晴らしいアイデアを出しても上司がそれを盗むのは
簡単だし、どんなに優れた技術を持っていてもダメ社員と評価出来てしまう。経営者側が黒と
言えば白も黒と出来てしまうし、有る事無い事全て会社にとって有利で労働者側に不利な事に
出来てしまうブラックボックスなのであり、会社側の理不尽な扱いや退職勧奨等を防ぐという
事において、個人の仕事の技量などは全く役に立たないというのが日本の企業社会だと思う。
労働環境について異議申し立てを立てるためには団結権、団体交渉権、ストライキ権を持って
いなければ経営者側と交渉など出来ないし、そもそも交渉の場さえも持てないと思う。右左政
治思想関係なく労働組合が必須になってくるし、労働組合活動をしつつかつ解雇を回避するた
めには、直接雇用の無期契約である正社員的立場も必須となる。
非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か辞めさせられるかしか選択肢がなく
なってしまう。日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの
事で、それが国の労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事
になるため国民の豊かさにはつながらず、名目ＧＤＰが１９９７年の５３４兆円からほとんど
変わっていない失われた２０年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果と
なってしまう。
会社側と労働者側は「対等な立場」で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解
雇出来ない勤労権であり、労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であ
り世界の常識であり、日本国憲法でも保障しているはずのこれら国民の権利を派遣労働法等に
よって事実上無効にされているというのが日本国停滞の主要原因だと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やし
たいのか？うやむやにして責任逃れをしたいのか？もっと劣悪な労働環境にしたいのか？さっ
ぱりわからない。非正規労働拡大を要求してきているアメリカにビビッて逆らえないからそん
な変な言葉が出てくるのであろうから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する
必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。 安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元的大規模を継続し
ているにも関わらずＧＤＰやデフレーターが横ばいというのは投資先が相当歪んでいて、バブル
等が懸念される。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み立て
方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、、資産運
用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれるのは国内で
も少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるので、政府や日銀の
株の大量購入は、エセ金融緩和だと思う。
また政府が財政出動するといっても、その金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益
を更新していてもそうであったように、内部留保や株主配当に行ってしまいここでも結局庶民に
までは来ないと思う。
国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定してお金が回るようにすべき
で、金融緩和、財政出動、非正規雇用撤廃等の低所得者対策の３つが必須になってくると思う。
また会社法によって会社は株主の物であるとしたが、権限に見合う経営責任等は無く、これもグ
ローバリスト優遇で不平等な格差拡大の要因になっていると思う。
人口減少については生産性への影響は少ないかもしれないが購買量を決める需要への影響に関し
てはほぼ支配的だと思う。仮に一人当たり年間３００万円使うとして、人口が１００万人減った
ら、３兆円の需要及びＧＤＰの減少になる。人口減少をしながら経済成長するためにはその分外
需依存にならなければならないが、円の国際的価値が上がってしまった現在においては輸出増を
するのは難しそうだし、外国頼みの経済では脆弱性も高まってしまうと思うので、そうなると内
需を増やすしかなく、そのためには人口増加は欠かせないはずである。
人間らしい生活、社会、国というのは家庭を持って子供を作っていくというのが基本なのだから
、出生率１．４ではそれが崩壊して当然となってしまうので、デフレ脱却という経済政策の面か
らも亡国を物理的に防ぐという面からも、大多数の人がまずは結婚できる様に政治はお金を回さ
なければいけないと思う。 国の借金や財政問題というが、では何が問題かというと、世界で起こってきた過去の事例から、
「日本の実物資産が差し押さえられ外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「政府には通貨発行権がある」ので円の借金が膨ら
んでも債務不履行（デフォルト）は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調達出
来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。ではデフォルトが起こるのはどういう
時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。デフレによる経済衰退の問題点は、国内の実
体経済の衰退や廃業によって外貨建て債務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が高まるという点
も見逃してはいけない要因だと思う。
よく問題にされる食料やエネルギーについては７０年前とは技術力が桁違いであり、減反廃止や
太陽光発電やメタハイや日本版シェールガス等で自給自足は可能だろうから、自主核武装と合わ
せて日本は国として完全自立に向かうべきだと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がるとそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額も小
さくなる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対ＧＤＰ比債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額
を嘆くよりもＧＤＰが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかなく、そして投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕だ
と思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
１、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
２、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め 日本の労働者の富をアメリカンマフィアに貢ぐ事になるカジノの設置とか、外資に優良穀物を奪われ
る種子法の廃止とか最近では高プロという残業代ゼロ法等々、日本の庶民からアメリカ金融界的な富
裕層にお金を搾取される政策が実行されており、日本国民を叩く政治に歯止めが掛からないというの
は世も末としか表現がない程だと思う。
日本の政治家やマスコミ等の指導者層は本来反日勢力と利害が対立する立場であり、国や国民を受け
継いでいく責任もあるのだが、今の日本の指導者達は自らの蓄財や保身のために自由なるものを都合
よく持ち出してきて唯々諾々とアメリカ等の反日勢力の側に付いて、過去から受け継がれて来た日本
の有形無形の財産を明け渡したり破壊しており、国に対して人間として最も恥知らずな裏切り行為を
していると思う。
日本の政治家や富裕層の真の三本の矢とは・企業献金が欲しい・国民を奴隷にしたい・アメリカに暗
殺されたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によっ
て暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去しアメリカ属国から独立できれば、以下の様な大
多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や中小企業連合の充実。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例）
内部留保６兆円
Ａ業界大企業 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
Ａ業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※－３千億円も２０年は払える
Ａ業界大企業 → 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・※中小企業連合等による値上げ交渉＋２千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費＋１千億円 ※人件費＋１千億円 権利があるから しょうがなく行ってるだけで
全く個人的には意味がない行為
”大勢を俯瞰する（しようとする）意識が個にある”
から占拠ｗｗｗにいっているだけ？ｗ
まあ いろいろ考える人はそうだね？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 権利があるから しょうがなく行ってるだけで
全く個人的には意味がない行為
”大勢を俯瞰する（しようとする）意識が個にある
から占拠ｗｗｗにいっているだけ？ｗ
まあ 脳汚染されていないｗｗｗｗｗいろいろ考える人はそんな感覚だね？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 核武装のすすめ①
平和とは戦争を考える事であって、戦争とは人の殺し方を考えることであり、侵略者に死の恐怖を背負わせるしか平和は担保
できないのは周知の事実である。しかし通常兵器の増強のみでは軍需産業の思惑も絡まって戦争の危険度が高いままであるの
は世界の情勢を見れば明らかで、また日本が核兵器を持っていたら広島長崎の悲劇は無かったというのも有名な話であり、平
和のためには侵略国指導者にまでリスクを背負わせる必要がありそれが可能な兵器は現状核のみである。日本がその恐怖を受
けているのに他国には与えないとするのは日本の常識世界の非常識であり、外交は軍事的拮抗や優勢の上でなされるべきだ。
そして国土が狭い日本の核武装は同じ島国であるイギリス式のsubmarine-launched ballistic missile, SLBMによる報復反撃
方式となるだろうから日英同盟を復活し原子力潜水艦を建造してもらうという選択肢も考えられる。
また核兵器は道徳的に優れている。通常の戦争は貧困層のみが犠牲になるが、核戦争はその破壊力から富める者も優勢側も全
ての人間に犠牲のリスクを負わせる平等性の高い兵器といえる。デメリットとしては両国が回復不可能な程、壊滅的になる事
だが当事者間で誰も得をしないそのような事態になる確立は限りなく低いと考えられる。実際、東西冷戦以降第三次世界大戦
を防ぎ続ける絶大な戦争抑止力を発揮していてノーベル平和賞ものであるので平和国家日本も保有すべき物である。 核武装のすすめ②
日本の核武装にとって欠かせない問題として米国との関係がある。アメリカ人の心情としては報復権が怖いからさせたくない
だろうが、それは最初に使用したアメリカの自業自得であるので日本側から同情の余地は持つべできはないだろう。そしてな
によりもアメリカが日本にだけは絶対核武装させないのは、軍事独立されることで在日米軍という暗殺拠点を失い、日本の政
治経済を操れなくなって莫大な権益を失うことが大きい。首都圏を中心とした５万人もの在日米軍は日本を守っているのでは
なく、政官財マスコミ等の日本人を脅すために居るのであり、核武装議論自体がされなかったり、政策や報道がことごとくア
メリカの要求する邪悪ともいえる方向に進んでいるのは日本にとって致命的ともいえる懸案事項である。 米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは皮肉な事に北朝鮮が実践、証
明している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはＮＰＴ違反ではないＳＬＢＭが発射できる潜水艦を持つべき。日本の技術
なら核弾頭なら数日で出来るだろうから実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第３位の国が非核
し続ける方が不自然だしむしろ軍事バランスが崩れて狙われて危険。また中国の軍事侵攻、北朝鮮の核保有、米国のリバラン
スを考えるとＮＰＴ脱退の理由も成り立ってくる。 国内法的には核攻撃に対しては報復攻撃しか現状有効な手段が無い事から
、先制不使用とする事で憲法も認める必要最低限の防衛装備という事になり平和主義、専守防衛とも矛盾しないと思う。
核武装のすすめ③
ロシアの小説家ドストエフスキーは「あらゆる堕落の中で最も軽蔑すべきものは、他人の首にぶらさがることだ。」と言って
いる。日本の名誉と尊厳を汚しているのは歴史問題よりもむしろアメリカに守ってもらおうという堕落した日本人の考えの方
が大きいと思う。他国に国防を依存した民族が繁栄できるとは思わない。まず大事なのは日本人自身が、自分の国は自分で守
る。核武装は必要だ。という意思を示す事だと思う。民意がそうなれば建前上アメリカ等の民主主義国家はそれを阻止できな
いため、そうなる前に暗殺をしてでも日本の政治家やマスコミを恫喝して核武装議論を進ませないように必死なのだろう。
ネットが発達した現在、元々戦争や内部侵略の大きな要因であった情報戦、国際世論、プロパガンダは更に重要になっており
アメリカ大統領選挙やイギリスＥＵ離脱などが示すように日本人も一部の大金持ちのための大手マスコミの情報等に流されな
いで国民にとって核武装は大事なのか判断をし議論を深めたいものだ。 言葉は正確に使わなければいけない。１つの物を弐と言ってしまえば弐＋１の答えが実際は２
なのに、３と答えを間違える人が多発してしまう。
そうゆう意味で日米同盟という言葉は間違っていると思う、同盟というなら同盟国日本にも核
武装させるべきだろうし、日本にだけ米軍基地があるのもおかしいし、内容も日本を助けるか
もしれない、というものであって義務は負っていないし、アメリカからの経済や軍事等の内政
干渉をことごとく断れない状況も怪しすぎる。
その内容を見れば日本に軍事主権、国家主権を持たせないための策略である事は明白なのだか
ら「日本植民地化策略」とでも呼ばなければ多くの日本人が今後の判断を間違う元になってし
まうと思う。アメリカや日本の政治家やマスコミがよく使う日米同盟の強化とは日本植民地化
策略の強化とでも言い換えなければ、詐欺罪が適用できる程の実態とかけ離れた犯罪的な虚言
になっていると思う。
実際日米ドウメイの元で領土だけ見ても竹島、北方四島を失い今また尖閣諸島を失おうとして
いる。尖閣が同盟の範囲内と言っているが、実際には日本が施政権や領有権を失うまで守るか
もしれないよ（でも当然軍事力の強い中国の物になっていくだろうけどねー、北方領土みたい
に）と言っているだけで日本人の思っている同盟とはかけ離れた実態になっていると思う。
領土問題一つ考えても日米ドウメイなどは過去も今も全く役に立っていないのだから、日本は
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去するために自主核武装をして、核抑止力によ
る国防力と国家主権を取り戻さなければ、尖閣諸島を守れないどころか経済軍事外交歴史偏向
報道等々のアメリカからのありとあらゆる内政干渉も全く断れないと思う。 今の世界を見たときに各国の安全保障の基軸は明らかに自主核武装。広島、長崎の翌日か
ら世界の軍事力競争は東西冷戦が示すように核武装一色となった。安倍自民の様に同盟や
通常兵器に頼るなど時代錯誤も甚だしく、日本を守ろうとしているのではなく自衛隊をア
メリカの侵略戦争にとって都合のいい駒にしようとしているようにしか思えない。百歩譲
って同盟が全く無力とは言えないにしてもまず自主防衛が出来た上でないと日ソ不可侵条
約の様にアメリカが裏切った途端に日本は終わってしまうわけでそれは独立国のあり方と
して情けなさすぎるし危うすぎる。軍事主権をアメリカに握られている事により経済面一
つとっても、プラザ合意や年次改革要望書から現在に至るまでの数え切れない程の内政干
渉に従わざるをえなくなっており、失われた２０年といわれる長期景気低迷からの更なる
衰退に向かわされている。特にソ連崩壊後は日本への敵対が決定的になった。唯一の利点
であるアメリカが守ってくれるというのすら怪しく、仮に中国やロシアと日本が戦争にな
りいざアメリカ軍出動という事態になっても核攻撃を怖がってアメリカ議会やアメリカ世
論が反対して日米安保は実際には発動されないというのが今回の北朝鮮騒動から見えてき
た。日本が自主核武装すれば米軍の核の傘以上に信頼できる抑止力となるのだから、日本
は日本人だけで十二分に守れる。今までイラク戦争の様に日本がアメリカに協力した事は
あっても、拉致問題や領土問題の様にアメリカが日本に協力した事は無い。日本国民にと
って日米安保はとっくに見直しの時期に来ていると思う。 日本は自主核武装すべきではないという日本の政治家や言論人は今や９割ぐらいに上っている
印象がある。その理由は「アメリカが許さないから」というのが多いと思う。
自民党の言っている責任政治というのは、アメリカを怒らせると日本が滅ぶかもしれないから
アメリカの言いなりになるのが責任ある政治だ、という事なのだろうか？
アメリカが日本を滅ぼしに来るならそれはアメリカの罪と責任でありアメリカを批判した日本
人には罪も責任も無いと思う。他人をコントロールする事はできないのだから、犯罪者批判を
した人が実行者を差し置いて犯罪の罪と責任を取るというのは明らかにおかしい。宣戦布告を
したというなら話は別だがそれ以外の、全うなアメリカ批判やましてや日本を良くしようとい
う意見がアメリカが日本を滅ぼしていい理由になるはずが無い。
被害者をいくら攻撃しても被害者自身が自分が悪いからと言ってくれるなら加害者はいつまで
も罪を問われることなく際限なく攻撃し続ける事が出来るとなってしまうのだから完全に論理
破綻している。広島長崎に原爆を投下したのはアメリカであって日本がその罪の意識と責任を
感じるのはもはや狂人の思考だと思う。
そのようなヌルい論理思考だから理不尽な脅しが加速度的に日本に降りかかってきていて主に
経済で日本国民を苦しめる悪法ばかりが成立しているのだと思う。一旦国内で成立させてしま
えば、それはもはや日本の政治家の権限によるものとなるのだから、この２０年以上の日本の
衰退の結果に対する責任こそ日本の指導者達は取るべきだと思う。
そして日本の自主核武装を反対する人は日本の国益を単に損ねているだけでなく日本人の愚か
さや情けなさや卑劣さをアピールしてしまっていて日本人の信頼も落とす２重３重の罪を犯し
ていると思う。この流れだと朝鮮戦争を始めるのはアメリカの意向を忖度した日本の政治家に
なる気がしてならない。 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
HLT ５分で、なんとなくわかる！内閣不信任案に賛成する立憲民主党演説
・西日本豪雨災害よりもＩＲ法や議員定数増加の成立を急いだ
・赤坂自民亭等により空白の６６時間が生じ災害初動対応が遅れた
１）高プロ
・近代労働の基本である労働時間管理を取っ払う定額働かせ放題。長時間労働過労死促進法。
・１０５７万円という年収要件は法律に書かれておらず、引き下げる気満々。
・裁量労働制は残業時間が短いという間違ったデータに基づいていて根拠が無い。
・安倍首相は過労死遺族との面会を謝絶している。
２）カジノ法
・持統天皇のすごろく禁止令以来日本は千年以上賭博を禁止してきた。
・保守とは、人間とは不完全であり間違いを犯すから、過去の事例と照らし合わせたりして変
革には注意深くなる、謙虚さが必要。
・欧米先進国で規格大量生産の行き詰まりによる格差拡大などが起きている。
・先人達の知恵であり時の権力を縛るのが憲法 立憲民主党こそが保守。
・カジノ内で金を貸せる貸し金法改正。ギャンブル依存症が増える。
・経営ノウハウや外資規制が無い事から、外資が経営し日本人の富が海外に奪われる。
３）アベノミクス
・実質賃金や個人消費は全く改善されていない
・日銀は２％物価目標を６度先送り
・金融緩和、財政出動、円安誘導には一定の理解は示すが、豊かなものをより豊かにだけでは
もう古い、社会の分断と貧困を助長している
・輸出産業は経済成長し続けているが、バブル以降の日本の不景気は個人消費が落ちたから
・非正規雇用の拡大、人手不足なのに賃金が上がらない、人口減少は消費減退につながる
・お金持ちはお金を使わない消費性向、格差が拡大すれば消費は落ち込む
・低所得層の消費はほぼ１００％内需に向かう、低所得層が豊かになる事が経済政策の王道
・トラックドライバーには今回の長時間労働規正法は適用除外
・老人が消費しないのは介護サービスの不足等の将来不安から
・子供を生みたいと希望する人にはそれを実現するのが政治の役割
・子育て支援、教育格差の是正、雇用による少子化対策は消費を高める景気対策 ・低所得者や少子化対策や社会保障の充実は経済政策
・介護職員や保育士の賃金を上げる、一次産業の所得保障は国防や経済や地方政策
・保育の無償化は富裕層優遇、待機児童解消を優先すべき
・金融所得課税法案の先延ばしも富裕層優遇
４）モリカケ
・国有財産８億円の値引き
・全貌解明を妨害し続ける政府与党
・首相夫人の秘書が値引きに関して問い合わせをしている、その両者に関する資料の提出はい
まだに拒み続けている
・財務省が組織的隠蔽改ざん
・公文書改ざんは国会や国民を騙し国家権力を私物化させる、停職３ヶ月の処分は甘すぎる
・愛媛県に理事長が安倍総理と面談する動きがあるや総理にいいねと言われた記録がある
・学部設置されれば私学助成金が支払われ続ける
・教育や医療に素人の総理秘書官が関与しているのは総理案件だから
・財務省への検察捜査への不当介入の疑い
・行政の中立性が損なわれると社会のモラルやモチベーションを低下させる
・行政の信頼性や国家のモラルハザードを防ぐため真相解明はどんな声があってもやり続ける
・臨時国会や閉会中審査を求める
５）国会軽視
・参議院定数増で議論がなかった、審議不十分
・赤坂自民亭にて大雨は山を越えたとの情報発信
・民主主義は多数決とイコールではない、多数決は必ずしも正義とはならない
・多数決が成り立つためには少数を説得させるための正しい情報に基づいた議論が前提
・野党が何でも反対しているサボっているというのはデマ
・５割が全会一致、８割が審議に協力、野党議員でも政府法案に提出前から関与している
・立憲民主だけで対案４、３３法案を議員立法で提出しているが審議拒否をされている
公文書管理、原発ゼロ、災害対策等々 ６）外交安全保障
・北方領土問題の行き詰まり
・北朝鮮拉致問題の停滞
・アメリカいい値の防衛装備調達、日米ＦＴＡへ向かっている、ＴＰＰ１１
・文民統制 自衛隊文書管理 自衛隊幹部の政治家への暴言とその処分の甘さ
７）官僚の不祥事
・国会の役割は、立法 総理大臣指名 行政管理
・財務省公文書隠蔽改ざん
・厚生労働省裁量労働制データ捏造
・東京労働局長の長時間労働是正勧告の恣意的運用恫喝
・外務事務次官セクハラ
・文部科学省長官裏口入学
・これら不祥事の数々は、内閣人事局を悪用した政府や総理に、官僚が忖度した結果
今の内閣は与野党の権力闘争に明け暮れて国益を棄損させている
歴史に断罪される前に安倍首相には身を引いてもらうための内閣不信任案、との事
かなり正論を述べているとは思うが、民主党政権時に度重なる不審死やバッシング報道や大地
震や原発事故によって屈米に変更させられていった経緯を考えると、立憲民主党も反米的政策
を実現するのは困難だと思う。
国防や安全保障は国の基本であり、法律や経済や文化や技術や歴史等々の国民の暮らしはその
上に乗っているのであり、国防や安全保障が弱い国は砂上の楼閣であり、どんな立派な事を言
っていても他国から軍事攻撃や脅しを受けた途端にその上に乗っている全ては簡単に崩れ去る
のであり、それが今の日本の置かれた状況だと思う。
アメリカの意に反して日本のための政治を行うためにはどうしてもアメリカからの暗殺圧力の
除去、軍事依存からの脱却が必要であり、そのためには核武装が必須になるのだから、そこに
言及していない時点で、与党にはどうせならないとたかをくくっているか、与党になったら安
倍自民のように１８０度政策転換をするしかないと思う。自主核武装を政策に掲げる政党でな
ければ屈米を繰り返す事になると思う。 出生率改善も何処吹く風、２０年以上も個人消費が伸び悩んでいるのに、残業代ゼロ法が成立
しちゃうとかキチガイ国家ぶりが止まらないどころか加速していっている。このままアメリカ
金融界からの要望が順当に通っていけば次には金銭解雇法あたりが来年辺りには成立してしま
う事だろう。
日本は人口減少社会である、と決め付けているのもまた酷い反日プロパガンダであり、問題は
改善させていくものであり、それは政治の力でいくらでも解決できるものである。個人消費や
出生率を改善する事が日本経済しいては日本国にとっての最優先課題なのだから、とにかくも
はやどんな理由でもいいから大多数の日本庶民にそれだけのお金を流すべきなのに、政治家は
とにかく庶民にだけは頑としてお金を流さない法律ばかりを作っていっており、馬鹿なのか反
日なのかアメポチなのか、とにかく日本国民はこの点を激しく糾弾しなければいけないと思う
のだが、野党も反日ぞろいのせいか内閣支持率は高いままという絶望的状況である。
直接雇用の無期契約で簡単な理由では解雇できない勤労権を持った正社員であれば、労働組合
に参加して労働三権を使って賃金等を含めた労働環境の交渉もできる。世界的な常識とされる
対等な労使関係のバランスが保たれ賃金調節機能が働く社会になる。これはかつて多くの日本
企業が出来ていた日本型経営というものでありこれを取り戻すべきだろう。
解雇権を企業側に持たせてしまう間接雇用や有期雇用の非正規社員では上記が達成できず人間
として生活する事すら困難になるというのは、広く社会でも嫌という程に確認されている周知
の事実であるのだから、非正規社員率の低減を行うべきというのはもはや誰の目にも明らかで
あり、この点を政治には最優先で要求していくべきであろう。
ここまで簡単な話なのにそれが実現できないのは、アメリカ金融界から非正規の拡大等様々な
日本弱体化要求が来ていてそれには逆らえないから、というのも間違いが無い事なので、根本
対策として暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍を撤去しなければならず、そのためには
日本の自主核武装も必要になってくるだろう。 人口減や少子化対策の目的は労働力や生産性を増やすだけでなく、むしろ庶民の購買力である
需要の増加の要因の方が大きい。子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日
本の需給ギャップを埋めるはずで、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策
としてもかなり即応性が高くデフレ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出
てくると思う。出生率が1.4では人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経
済指標や政治目標からこの要因ははずしてはいけないと思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は４人に１人ともなった結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと
思う。そのためには雇用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤
廃に伴う対等な労使関係の構築と労働組合の普及、下請け単価引き上げのための中小企業連合
の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正等のグローバリストやアメリカからの内政干渉
を逆行させる事による日本型経営の復活が必要だと思うし、人手不足なのにインフレになって
いかないのは日本の労働者はもはや奴隷である証明だとも思うし、毎年１５兆円のデフレギャ
ップを埋める財源は政府の財政支出だけでなく大企業の内部留保だけでも４００兆円あるので
それを中小企業や現在の隠れ失業者や非正規労働者達に渡せばいいだけだし、このような全う
な意見を言えるためには日本の自主核武装も必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。 政党支持率自民党一強や安倍総裁圧勝等の選挙予測が出ているが、㈱ムサシの選挙集計機がそ
ういう結果になるように設定されたというニュースのような気もする。
アメリカでもプログラム操作による不正選挙があったという事だし、日本でもある政党の得票
数が０であったり明らかに不自然な選挙結果が出ていたりと、投票結果の改ざんの疑いは現実
の問題として出てきていて、その対策が講じられるべきだと思う。
１企業や１機械による集計だけではなく、複数業者や複数機械による再集計をし、それら結果
が一致するか確認したり、投票用紙は全て紙ベースで保管しておいて、後日希望者には再集計
や再確認が出来るようにしておいたり、という様な先の選挙結果が正しかった事が証明できる
ような仕組みを持っておくべきだと思う。
ダブルチェックやトリプルチェックをすると費用や時間が掛かるという批判というか言い訳が
出てきそうだが、権力者が不正をしていないか、民主主義が乗っ取られていないか、というの
を確認する重要さを考えれば取るに足らないコストであるし、逆にどれ程の手間隙が掛かろう
とも不正選挙が無い事を証明できる仕組みは民主主義国の国民として保有しておかなければい
けない程の権利でもあると思う。
マスコミの行っている世論調査にしてもまたアメリカの例を挙げれば大統領選でヒラリークリ
ントン圧勝というのが、実はグローバリストの思惑による大手マスコミのフェイクニュースだ
ったという事もあった。
日本でも政党支持率とか選挙予想が情報操作されている可能性は、今の安倍自民の嘘捏造イエ
スマン収賄非道徳売国ぶりを見ていると十分ありうる事だと思う。
早すぎる当確発表も不自然不必要であると思うし、選挙予想と投票結果のどちらも捏造できて
しまえば、選挙をバレることなく権力者の望む結果に出来てしまう事になり、民主主義が完全
に詐欺集団に乗っ取られる事になる。「選挙結果の正しさを証明」できるか否かと言うのは、
亡国するかしないかに直結する程の重要事項だと思う。 「安倍総裁を応援しなかった者は冷や飯を食わせるのは当然」との事、総理大臣という権力を
使って国会議員のみならず国民全体も脅していて独裁弾圧そのものだと思う。そしてこれは「
和をもって尊しと成す」の精神に反した十七条の憲法違反であり、日本人が千年以上も大事に
守ってきた教えを踏みにじるもので保守でないどころかもはや反日人だと思う。
天皇制のいいところは大義名分であり、日本のトップは血筋で運命的に決まる天皇なのだから
、その他の国民は権力闘争に明け暮れたりしないで、等しく平等に協力して自分や国のために
より生産的な活動に力を注ぐようにしようという思想で、身分をわきまえる謙虚さと優秀さを
併せ持った日本民族を育んで来たと思うのであるが、
保守を自称する与党のしかも大臣クラスの国会議員達が、世界で唯一二千年以上も続く日本の
優秀な統治機構をないがしろにして、欧米などの海外で血で血を洗う政治闘争を繰り返す悪い
歴史をわざわざ取り入れて実践しているのは、日本史上例を見ない程のグローバル化売国奴の
確信犯であるというのがまた確認できてしまった一件だったと思う。
少子化や賃金の低下は政治が関与できる事ではない、といったマスコミの報道も酷い売国ぶり
で、むしろ逆でそうなるように法改悪を進めてきたからであり、労働法制や徴税権や通貨発行
権等によって政治の力でいくらでも解決できるしそうするしかない問題であり、日本国停滞の
責任はそれら法律に関わった国会議員達に明確にあるという事実は抑えておくべきだと思う。
韓国では最近ＳＬＢＭを搭載できる潜水艦が竣工したとの事、核弾頭というのは簡単に作れる
物なので、これで韓国もアメリカ東海岸を射程に収める核抑止力を発揮できる実質的な核保有
国になったのではないだろうか。実に羨ましい、なぜ東アジアで日本だけはこういった軍事が
許されず亡国に向かい続けるのか、歯がゆい限りである。
在日米軍基地を日本国内に置き、他国に国防を委ねるつまりは自分たちの命をアメリカに預け
ていては、様々な形で富や権利が奪われてしまう、という愚かしさに気づくべきで、脱グロー
バリズム、脱アメリカ依存、自分の国は自分で守り、自分で決めていける国防体制へするため
に、日本もＳＬＢＭ搭載の潜水艦を持つべきだと思う。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
