真実の総理は選挙難民党党首！！

**名無しさん＠３周年** · 2017/10/02(月) 20:28:29.21

有権者と別なところで行われる
次回茶番劇選挙

**名無しさん＠３周年** · 2018/07/25(水) 07:41:28.78

５分で、なんとなくわかる！内閣不信任案に賛成する立憲民主党演説
・西日本豪雨災害よりもＩＲ法や議員定数増加の成立を急いだ
・赤坂自民亭等により空白の６６時間が生じ災害初動対応が遅れた

１）高プロ
・近代労働の基本である労働時間管理を取っ払う定額働かせ放題。長時間労働過労死促進法。
・１０５７万円という年収要件は法律に書かれておらず、引き下げる気満々。
・裁量労働制は残業時間が短いという間違ったデータに基づいていて根拠が無い。
・安倍首相は過労死遺族との面会を謝絶している。

２）カジノ法
・持統天皇のすごろく禁止令以来日本は千年以上賭博を禁止してきた。
・保守とは、人間とは不完全であり間違いを犯すから、過去の事例と照らし合わせたりして変
　革には注意深くなる、謙虚さが必要。
・欧米先進国で規格大量生産の行き詰まりによる格差拡大などが起きている。
・先人達の知恵であり時の権力を縛るのが憲法　立憲民主党こそが保守。
・カジノ内で金を貸せる貸し金法改正。ギャンブル依存症が増える。
・経営ノウハウや外資規制が無い事から、外資が経営し日本人の富が海外に奪われる。

３）アベノミクス
・実質賃金や個人消費は全く改善されていない
・日銀は２％物価目標を６度先送り
・金融緩和、財政出動、円安誘導には一定の理解は示すが、豊かなものをより豊かにだけでは
　もう古い、社会の分断と貧困を助長している
・輸出産業は経済成長し続けているが、バブル以降の日本の不景気は個人消費が落ちたから
・非正規雇用の拡大、人手不足なのに賃金が上がらない、人口減少は消費減退につながる
・お金持ちはお金を使わない消費性向、格差が拡大すれば消費は落ち込む
・低所得層の消費はほぼ１００％内需に向かう、低所得層が豊かになる事が経済政策の王道
・トラックドライバーには今回の長時間労働規正法は適用除外
・老人が消費しないのは介護サービスの不足等の将来不安から
・子供を生みたいと希望する人にはそれを実現するのが政治の役割
・子育て支援、教育格差の是正、雇用による少子化対策は消費を高める景気対策

**名無しさん＠３周年** · 2018/07/25(水) 07:41:50.83

・低所得者や少子化対策や社会保障の充実は経済政策
・介護職員や保育士の賃金を上げる、一次産業の所得保障は国防や経済や地方政策
・保育の無償化は富裕層優遇、待機児童解消を優先すべき
・金融所得課税法案の先延ばしも富裕層優遇

４）モリカケ
・国有財産８億円の値引き
・全貌解明を妨害し続ける政府与党
・首相夫人の秘書が値引きに関して問い合わせをしている、その両者に関する資料の提出はい
　まだに拒み続けている
・財務省が組織的隠蔽改ざん
・公文書改ざんは国会や国民を騙し国家権力を私物化させる、停職３ヶ月の処分は甘すぎる
・愛媛県に理事長が安倍総理と面談する動きがあるや総理にいいねと言われた記録がある
・学部設置されれば私学助成金が支払われ続ける
・教育や医療に素人の総理秘書官が関与しているのは総理案件だから
・財務省への検察捜査への不当介入の疑い
・行政の中立性が損なわれると社会のモラルやモチベーションを低下させる
・行政の信頼性や国家のモラルハザードを防ぐため真相解明はどんな声があってもやり続ける
・臨時国会や閉会中審査を求める

５）国会軽視
・参議院定数増で議論がなかった、審議不十分
・赤坂自民亭にて大雨は山を越えたとの情報発信
・民主主義は多数決とイコールではない、多数決は必ずしも正義とはならない
・多数決が成り立つためには少数を説得させるための正しい情報に基づいた議論が前提
・野党が何でも反対しているサボっているというのはデマ
・５割が全会一致、８割が審議に協力、野党議員でも政府法案に提出前から関与している
・立憲民主だけで対案４、３３法案を議員立法で提出しているが審議拒否をされている
　公文書管理、原発ゼロ、災害対策等々

**名無しさん＠３周年** · 2018/07/25(水) 07:42:11.32

６）外交安全保障
・北方領土問題の行き詰まり
・北朝鮮拉致問題の停滞
・アメリカいい値の防衛装備調達、日米ＦＴＡへ向かっている、ＴＰＰ１１
・文民統制　自衛隊文書管理　自衛隊幹部の政治家への暴言とその処分の甘さ

７）官僚の不祥事
・国会の役割は、立法　総理大臣指名　行政管理
・財務省公文書隠蔽改ざん
・厚生労働省裁量労働制データ捏造
・東京労働局長の長時間労働是正勧告の恣意的運用恫喝
・外務事務次官セクハラ
・文部科学省長官裏口入学
・これら不祥事の数々は、内閣人事局を悪用した政府や総理に、官僚が忖度した結果

今の内閣は与野党の権力闘争に明け暮れて国益を棄損させている
歴史に断罪される前に安倍首相には身を引いてもらうための内閣不信任案、との事

かなり正論を述べているとは思うが、民主党政権時に度重なる不審死やバッシング報道や大地
震や原発事故によって屈米に変更させられていった経緯を考えると、立憲民主党も反米的政策
を実現するのは困難だと思う。

国防や安全保障は国の基本であり、法律や経済や文化や技術や歴史等々の国民の暮らしはその
上に乗っているのであり、国防や安全保障が弱い国は砂上の楼閣であり、どんな立派な事を言
っていても他国から軍事攻撃や脅しを受けた途端にその上に乗っている全ては簡単に崩れ去る
のであり、それが今の日本の置かれた状況だと思う。

アメリカの意に反して日本のための政治を行うためにはどうしてもアメリカからの暗殺圧力の
除去、軍事依存からの脱却が必要であり、そのためには核武装が必須になるのだから、そこに
言及していない時点で、与党にはどうせならないとたかをくくっているか、与党になったら安
倍自民のように１８０度政策転換をするしかないと思う。自主核武装を政策に掲げる政党でな
ければ屈米を繰り返す事になると思う。

**名無しさん＠３周年** · 2018/07/25(水) 08:07:03.11

出生率改善も何処吹く風、２０年以上も個人消費が伸び悩んでいるのに、残業代ゼロ法が成立
しちゃうとかキチガイ国家ぶりが止まらないどころか加速していっている。このままアメリカ
金融界からの要望が順当に通っていけば次には金銭解雇法あたりが来年辺りには成立してしま
う事だろう。

日本は人口減少社会である、と決め付けているのもまた酷い反日プロパガンダであり、問題は
改善させていくものであり、それは政治の力でいくらでも解決できるものである。個人消費や
出生率を改善する事が日本経済しいては日本国にとっての最優先課題なのだから、とにかくも
はやどんな理由でもいいから大多数の日本庶民にそれだけのお金を流すべきなのに、政治家は
とにかく庶民にだけは頑としてお金を流さない法律ばかりを作っていっており、馬鹿なのか反
日なのかアメポチなのか、とにかく日本国民はこの点を激しく糾弾しなければいけないと思う
のだが、野党も反日ぞろいのせいか内閣支持率は高いままという絶望的状況である。

直接雇用の無期契約で簡単な理由では解雇できない勤労権を持った正社員であれば、労働組合
に参加して労働三権を使って賃金等を含めた労働環境の交渉もできる。世界的な常識とされる
対等な労使関係のバランスが保たれ賃金調節機能が働く社会になる。これはかつて多くの日本
企業が出来ていた日本型経営というものでありこれを取り戻すべきだろう。

解雇権を企業側に持たせてしまう間接雇用や有期雇用の非正規社員では上記が達成できず人間
として生活する事すら困難になるというのは、広く社会でも嫌という程に確認されている周知
の事実であるのだから、非正規社員率の低減を行うべきというのはもはや誰の目にも明らかで
あり、この点を政治には最優先で要求していくべきであろう。

ここまで簡単な話なのにそれが実現できないのは、アメリカ金融界から非正規の拡大等様々な
日本弱体化要求が来ていてそれには逆らえないから、というのも間違いが無い事なので、根本
対策として暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍を撤去しなければならず、そのためには
日本の自主核武装も必要になってくるだろう。

**名無しさん＠３周年** · 2018/07/25(水) 08:57:05.77

人口減や少子化対策の目的は労働力や生産性を増やすだけでなく、むしろ庶民の購買力である
需要の増加の要因の方が大きい。子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日
本の需給ギャップを埋めるはずで、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策
としてもかなり即応性が高くデフレ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出
てくると思う。出生率が1.4では人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経
済指標や政治目標からこの要因ははずしてはいけないと思う。

問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。

自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は４人に１人ともなった結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと
思う。そのためには雇用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤
廃に伴う対等な労使関係の構築と労働組合の普及、下請け単価引き上げのための中小企業連合
の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正等のグローバリストやアメリカからの内政干渉
を逆行させる事による日本型経営の復活が必要だと思うし、人手不足なのにインフレになって
いかないのは日本の労働者はもはや奴隷である証明だとも思うし、毎年１５兆円のデフレギャ
ップを埋める財源は政府の財政支出だけでなく大企業の内部留保だけでも４００兆円あるので
それを中小企業や現在の隠れ失業者や非正規労働者達に渡せばいいだけだし、このような全う
な意見を言えるためには日本の自主核武装も必要だと思う。

また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。

**名無しさん＠３周年** · 2018/08/07(火) 21:11:10.24

政党支持率自民党一強や安倍総裁圧勝等の選挙予測が出ているが、㈱ムサシの選挙集計機がそ
ういう結果になるように設定されたというニュースのような気もする。

アメリカでもプログラム操作による不正選挙があったという事だし、日本でもある政党の得票
数が０であったり明らかに不自然な選挙結果が出ていたりと、投票結果の改ざんの疑いは現実
の問題として出てきていて、その対策が講じられるべきだと思う。

１企業や１機械による集計だけではなく、複数業者や複数機械による再集計をし、それら結果
が一致するか確認したり、投票用紙は全て紙ベースで保管しておいて、後日希望者には再集計
や再確認が出来るようにしておいたり、という様な先の選挙結果が正しかった事が証明できる
ような仕組みを持っておくべきだと思う。

ダブルチェックやトリプルチェックをすると費用や時間が掛かるという批判というか言い訳が
出てきそうだが、権力者が不正をしていないか、民主主義が乗っ取られていないか、というの
を確認する重要さを考えれば取るに足らないコストであるし、逆にどれ程の手間隙が掛かろう
とも不正選挙が無い事を証明できる仕組みは民主主義国の国民として保有しておかなければい
けない程の権利でもあると思う。

マスコミの行っている世論調査にしてもまたアメリカの例を挙げれば大統領選でヒラリークリ
ントン圧勝というのが、実はグローバリストの思惑による大手マスコミのフェイクニュースだ
ったという事もあった。

日本でも政党支持率とか選挙予想が情報操作されている可能性は、今の安倍自民の嘘捏造イエ
スマン収賄非道徳売国ぶりを見ていると十分ありうる事だと思う。

早すぎる当確発表も不自然不必要であると思うし、選挙予想と投票結果のどちらも捏造できて
しまえば、選挙をバレることなく権力者の望む結果に出来てしまう事になり、民主主義が完全
に詐欺集団に乗っ取られる事になる。「選挙結果の正しさを証明」できるか否かと言うのは、
亡国するかしないかに直結する程の重要事項だと思う。

**名無しさん＠３周年** · 2018/09/23(日) 04:19:31.19

「安倍総裁を応援しなかった者は冷や飯を食わせるのは当然」との事、総理大臣という権力を
使って国会議員のみならず国民全体も脅していて独裁弾圧そのものだと思う。そしてこれは「
和をもって尊しと成す」の精神に反した十七条の憲法違反であり、日本人が千年以上も大事に
守ってきた教えを踏みにじるもので保守でないどころかもはや反日人だと思う。

天皇制のいいところは大義名分であり、日本のトップは血筋で運命的に決まる天皇なのだから
、その他の国民は権力闘争に明け暮れたりしないで、等しく平等に協力して自分や国のために
より生産的な活動に力を注ぐようにしようという思想で、身分をわきまえる謙虚さと優秀さを
併せ持った日本民族を育んで来たと思うのであるが、

保守を自称する与党のしかも大臣クラスの国会議員達が、世界で唯一二千年以上も続く日本の
優秀な統治機構をないがしろにして、欧米などの海外で血で血を洗う政治闘争を繰り返す悪い
歴史をわざわざ取り入れて実践しているのは、日本史上例を見ない程のグローバル化売国奴の
確信犯であるというのがまた確認できてしまった一件だったと思う。

少子化や賃金の低下は政治が関与できる事ではない、といったマスコミの報道も酷い売国ぶり
で、むしろ逆でそうなるように法改悪を進めてきたからであり、労働法制や徴税権や通貨発行
権等によって政治の力でいくらでも解決できるしそうするしかない問題であり、日本国停滞の
責任はそれら法律に関わった国会議員達に明確にあるという事実は抑えておくべきだと思う。

韓国では最近ＳＬＢＭを搭載できる潜水艦が竣工したとの事、核弾頭というのは簡単に作れる
物なので、これで韓国もアメリカ東海岸を射程に収める核抑止力を発揮できる実質的な核保有
国になったのではないだろうか。実に羨ましい、なぜ東アジアで日本だけはこういった軍事が
許されず亡国に向かい続けるのか、歯がゆい限りである。

在日米軍基地を日本国内に置き、他国に国防を委ねるつまりは自分たちの命をアメリカに預け
ていては、様々な形で富や権利が奪われてしまう、という愚かしさに気づくべきで、脱グロー
バリズム、脱アメリカ依存、自分の国は自分で守り、自分で決めていける国防体制へするため
に、日本もＳＬＢＭ搭載の潜水艦を持つべきだと思う。