>>224
ジョー・バイデン、カマラ・ハリスの就任式前に、
トランプ大統領から軍に対して戒厳令が発令されていた可能性が大。

不正不当ないし違法違憲な手段により得た当選、地位、権限などは、
健全な民主主義法治国家ではすべて無効なものであり、国民国家に
対してすべて取り消されなければならないのが法の定め。

全世界の人々がもはやネット等々で多くの不正、犯罪行為、その工作、
カラクリの一切を見せつけられたのが今回のアメリカ大統領選2020
だったのだから、仮に強引に式だけ強行し、それを演出してみせても、
それは所詮は「違法違憲な行為の上に成された果実であり無効なもの」
として厳正、公正に措置され、排除されなければならない。

>>24の事実はきわめて重大なこと。
大手ＩＴ企業、ビッグテックによる不当不正な通信遮断、通信妨害、
それによるトランプ大統領への悪質な印象操作、情報操作、追い落としが
今回の悪行の元凶であったのだから、アメリカ国民を救済、救国すべき
合衆国大統領による戒厳令発令、発布の事実についても同様に止めた、
悪意を以て、愉快犯、知能犯的に遮断した可能性が高いだろう。

健全な民主主義法治国家では、法に適した周知の事実、公知の事実については、
裁判所もふくめなんぴとも容認しなければいけない。ドミニオン、ドミニオン
システムの存在だけでもバイデン候補、民主党側と思しき面々による不正は明白。

アメリカ合衆国大統領選挙2020の勝者はドナルド・トランプであることは、
2021年1月25日現在においても、適正に法律が執行されているならば、既決の法
に基づき間違いのない事実。アメリカ国、全米国民は、不正な手段により就任した
人物を大統領に就かせてはいけない。それは全世界の平和、安全保障にも直結した
事案でもあるのだから。アメリカ合衆国大統領はドナルド・トランプ！！この法的
事実は何ら変わりはない。戒厳令発令の有無、告知妨害についての検証が必要。