最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
探検
アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
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最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
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大企業には大量の融資 中小企業には融資お断り
大企業は競争激化のタメ ＡＩロボでオートメーション化
２４時間操業 生産オーバーで価格競争の値下げでデフレ
インフレが逃げて行った
ではどうすればよいのか、誰も考えず 無能者ばかりだ
@YoichiTakahashi
いいねえ。５年前は「就職は？」と気軽に聞けなかったが今は聞ける
→大学生の就職内定率７５．２％ １０月時点で過去最高：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK3GYJKCKULFA005.html
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
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ﾚ| ≦__（ （ __≧ | |
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
( ￣/ ￣ ) | こんにちわ、ミスター現状維持の黒田です
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
ヽ＿＿＿__ノ
／Ｖ><Ｖ ＼
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自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は１７日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に（恩恵が）回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/
日銀総裁、変化の真意 金融緩和「副作用」増える言及
現状維持にらみ銀行経営に配慮
日銀の黒田東彦総裁の金融緩和を巡る発言に変化が生じている。
金融機関の収益圧迫など副作用への言及が増えているのだ。
「金融政策は金融機関のためにやるものではない」とした、
かつての強硬な姿勢は後退したようにみえる。
メガバンクには経営に配慮した発言と歓迎する向きもある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23659870Y7A111C1EA5000/?n_cid=NMAIL007
アベノミクスの終焉
日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を
「２％」に引き上げるとした目標時期を、これまでより
さらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に
金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で
物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。
１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」
（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。
【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを
一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。
２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って
返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。
日本の国家債務世界一の１６００兆円 返済不能 国家破綻近し
これが問題なのだ
誰も選挙でも解決策がないから言わぬ 国民はドアホで何も解らぬ
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。
http://imgur.com/EJjnbsL.jpg
【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを
一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。
２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って
返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
今や銀行が持ってた担保としての国債は全部日銀が買い上げる勢いで
国から民間に返す必要のある金なんか無くなってるんだよね
財政再建は完了している、というか財政はこれ以上やりようがない
日銀は永遠の金の貸し手で一方的に利息稼げ
儲かることが確定してる存在だから長期的に損することもあり得ないし
日銀に返済を求める存在もどこにもない
日銀が持ってる国債を破り捨てても永遠に借り換えても誰も困らない
全く返す必要がない、経済的には何の意味もないただのスコアボードの数字にすぎない
旦那名義の借金は奥さんが全部持ってて家庭内で相殺している
そりゃ民間に国債があって家庭の外に返す金がないとか
返したらインフレで経済が破綻するぐらい借金が積み重なってるなら
確かに貨幣の信認がないと言える緊急事態だが
正反対なの、民間には金は全部返しちゃう＝国債買い上げちゃう状況なの
まだ財政危機だとか日本政府は借金で首が回らないとか
中央銀行が債務超過になる通貨の危機だとか
貨幣の信認がなくなると言ってる馬鹿は死ねばいいと思うの
寡占か独占的競争でレントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント−マイナス利潤の利益をあげるが、
ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、
というのは産業の部品調達商品販売等々グローバリズム下での
競争の状態、今どのタイミングかどう変化している状態か？
を
見誤った黒田総裁の負け。はい、失敗。残念。
2017年11月1日 20時58分
財務省が１日発表した２０１７年度上半期（４〜９月）の一般会計税収は前年同期比５．４％増の１６兆８１１７億円で、上半期では１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が７兆８９０７億円と５．５％増えたのが主因。
年度を通じた税収は５７兆７１２０億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
もったいない
銀行が国債持ってきたらそれを担保に金を貸す
今や銀行が持ってた担保としての国債は全部日銀が買い上げる勢いで
国から民間に返す必要のある金なんか無くなってるんだよね
財政再建は完了している、というか財政はこれ以上やりようがない
日銀は永遠の金の貸し手で一方的に利息稼げ
儲かることが確定してる存在だから長期的に損することもあり得ないし
日銀に返済を求める存在もどこにもない
日銀が持ってる国債を破り捨てても永遠に借り換えても誰も困らない
全く返す必要がない、経済的には何の意味もないただのスコアボードの数字にすぎない
旦那名義の借金は奥さんが全部持ってて家庭内で相殺している
そりゃ民間に国債があって家庭の外に返す金がないとか
返したらインフレで経済が破綻するぐらい借金が積み重なってるなら
確かに貨幣の信認がないと言える緊急事態だが
正反対なの、民間には金は全部返しちゃう＝国債買い上げちゃう状況なの
まだ財政危機だとか日本政府は借金で首が回らないとか
中央銀行が債務超過になる通貨の危機だとか
貨幣の信認がなくなると言ってる馬鹿は死ねばいいと思うの
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html
将来はかなり暗い。ライフスタイルを真剣に考えよう
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
親世代に持ち家などの資産があれば、それを売ってどうにか
しのげるかもしれませんが、その後は何も残りません。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、
家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。
そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
https://www.moneypost.jp/59306
ttps://youtu.be/4fCk0eUawzE
内閣府が２日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は２カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。
10月は日経平均株価が２万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年９月以来４年１カ月ぶりの高さとなった。
指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。
みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１〜２割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。
みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約８００店の機能を見直し、２０〜３０店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。
2017年11月22日 2:00
大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。
「政治的な安定を好感した結果」（大阪シティ信金）とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
ちょっと検索しただけで拾えてしまうのだが。
今年だけで83兆円をドブに捨てた。
ttps://youtu.be/cSDXnw5BJu0
敵視してた特亜にゴマスリ！！www
ttps://youtu.be/KqoMRsCYo1k
堕ちる一方の大衆モラル
ttps://youtu.be/yPqiTE5B2ww
21世紀のノストラダムスが10年後を見通す。的中率80％。
ttps://youtu.be/1PWCjXknhns
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
◎2013年 (安倍政権発足)
1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% ☆徐々に下降線
7-9月 2.4% ☆徐々に下降線
10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw
◎2014年
1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw
10-12月 … ←まさか三期連続？w
何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、２年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
一般には２四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/
過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、
いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=3395
京大で行った「消費者心理実験」による データを統計分析したところ、
「10％への2％増税」は、前回増税のときの「1.4倍もの消費縮退効果」を持つことが示された。
「10％」になれば消費税分の計算が著しく簡単になり、
消費税の「心理的負担感」が格段に大きくなることが危惧されています。
男女別に分析をしたところ、その「10％増税の特別効果」は、
女性において凄まじく顕著であることも示されました。
女性にとっての「10％」の特別効果は、これまでの実に「2.9倍」にも達することが示されたのです。
このことはつまり、女性は概して、消費税が10％になった途端に、
激しく「買い控え」をしはじめることを意味しています。
こうした結果を踏まえるなら、10％増税がこれまでとは「次元」の異なる巨大な「消費縮退効果」
を持つものであることが推定されています。moneyvoice
もしもし 日銀 総裁よ
世界のうちで おまえほど
はーらが 黒い 者はない
どうして そんなに 腹黒田だ
なーんと おっしゃる 腹黒田
金利 下げても 効果なし
景気も どんどん 急降下
どうして そんなに 腹黒田だ
どんなに 黒田が 国うっても
国民 みんなが 知ってるぞ
ここらで ちょっと 言ってやる
黒田 辞めろ！ 腹黒田 氏ね！
知恵遅れの発達障碍児の無能者が
歌など歌っている場合か
似非共産独裁国の兵士が日本侵略 子を生める女以外お前も全員虐殺
兵士が強姦して子を生ませる 日本はなくなるだよ
反日工作員が笑って言ってら 知恵遅れ日本人のドアホめ
2017年11月10日19時12分
上場企業の２０１７年９月中間決算発表が１０日、ピークを迎えた。国内外の景気回復や円安を背景に、電機メーカーなど多くの企業で本業のもうけを示す営業利益が増え、過去最高を更新するケースも相次いだ。
１７年度後半も堅調な業績を予想する企業は多いが、北朝鮮など地政学リスクを警戒する声も上がっている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017111001180&;g=cyr
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。
ドイツ拠点の世界的な市場調査会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数（NBI）2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。
それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。
この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。
各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。
https://www.travelvoice.jp/20171118-100821
1.安倍政権 15カ月連続マイナス（アベノミクス・消費税増税）
2.麻生政権 14カ月連続マイナス（リーマンショック）
3.菅・野田政権 9カ月連続マイナス（東日本大震災）
【悲報】史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減
35年間で最低の消費支出となった2016年
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387
日銀「今すぐ金融正常化すべき！」
http://imgur.com/IlgtO9K.jpg
インフレでもない状況でも起きた資金枯渇 これが世界恐慌である。
金本位制では 金や財貨と交換できる紙幣を使用し
紙幣の通貨価値を決めていた。
これは、紙がただの紙でない理由として それ以前に使われいた金や財貨の価値が
正しく評価される（金や財貨と交換できる）点で意味がある。
でも、問題は発生したのである。金や財貨と交換できる紙幣は少なくとも
紙幣を発行する時点で それに必要な金や財貨が必要である。
金や財貨と交換できない紙幣は それを使う人にとって詐欺みたいなもので
混乱を招く。
また、金や財貨以上に 社会や技術の発展で 物、技術やサービスの価値が
高まり その価値を交換するための通貨（紙幣部分）が必要に
なったのも事実である。
世界恐慌は金本位制の紙幣発行の限界で起きた問題である。
金本位制での紙幣発行は金や財貨の保有総量で それを超えて紙幣を
発行することは限界を超える意味であり限界を超えることは不可能を意味する。
発展による資産価値（物、技術やサービス）が増える現状と紙幣発行の限界で
金融不安（銀行の資金不足）が発生すると すぐに広まり
取り付け騒ぎや 資金不足による銀行やその投資先である会社などの
連鎖倒産に影響したのは事実である。
51の続き
その状況を防ぐために現れたのが管理通貨制度であり
以前の金本位制と異なり 通貨価値を金や財貨の絶対的な価値ではなく
相対的な価値で通貨価値を決め 通貨総量の限界を破壊し
相対的な状態で通貨総量を増減できるようにしたものである。
日本では 是清が混乱を防ぐために疑似貨幣の余裕を示した話とか
その後の管理通貨制度への推移に歴史的背景があり
226事件に発展しなければ その後の歴史も全体主義でなく
違った歴史を歩んでいたかもしれない。
今日の金融緩和もまた 資金増加する点で 違う形ではあるが
類似している。継続することで さらなる効果を期待するのですが。
それゆえ、金融緩和はインフレ目標2％達成するまで継続できる。
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
日経ＱＵＩＣＫニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。
2017年11月25日 20:30 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000
先日掲載の記事「ここ2年、上海に起きた『進化』が日本を完全に周回遅れにしている」などでもご紹介した通り、
都市インフラ等の進化が著しい東アジア諸国ですが、「カルチャーセンスの面でも日本が周辺諸国に追い抜かれる可能性がある」とするのは
創造産業全般にわたって活躍中の高城剛さん。高城さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、
その根拠をここ数年の台湾の文化的な発展を例に上げながら解説するとともに、遠くない将来に起こる「東アジアカルチャーセンス大戦争」の勝敗が
日本のインバウンドを大きく左右するとの見方を示しています。
http://www.mag2.com/p/news/332979 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
@YoichiTakahashi
マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし
午後0:44 2016年2月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497
日本ではね、マイナス金利は一般利潤率は
マイナスで儲かるのは寡占か独占的競争で
レントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント−マイナス利潤の利益をあげるが、
ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、
というのは産業の部品調達商品販売等々
グローバリズム下での競争の状態、
今どのタイミングかどう変化している状態か？を
見誤った黒田さんの責任ですな。
政府という旦那の借金は日銀という嫁さんが全て返してしまい実質借金はない
今は政府がむだ遣いして金を回せばいくらでも景気は良くなる
アベノミクス批判論は頭おかしい
別に日銀も政府も儲けるためにやっているわけじゃなし
景気がよくなって結果金利が上がって国債が評価損になったとして
日銀が債務超過になったとしてあるいは金融機関が損失出したとして
国民全体としては大幅なプラスになり儲かっているからそうなるわけで
戦争で設備が破壊されて供給が止まった上でインフレを止めるために
長期金利が上がるわけじゃなし
全体の景気が良くなり資金需要が増えて国民所得が増えて
全く悪いことではなく良いこと望ましいことなんだが
馬鹿じゃねーの
この手の議論は
恥を知れ
恥を知れ
日銀は儲けるためにやっているわけじゃなく、また儲けてはいけない
儲ける意味がない
インフレ時にそれを加速するようなばらまきはしてはいけないが
そうでないならばらまきはしてよいししなくてはいけないし
しないなら犯罪だ
アベノミクスや黒田叩きは根本がわかっていない妄想妄説
馬鹿じゃねーの
死んでくれ
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
2017年11月17日 2:19 ［有料会員限定］
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上（松本市）も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. 
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。
みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１〜２割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。
みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約８００店の機能を見直し、２０〜３０店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。
@YoichiTakahashi
マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし
午後0:44 2016年2月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497
上場地方銀行の減益が止まらない。
純利益の合計額も前年同期比で減少が続いている。
日銀のマイナス金利政策が響き、本業の貸し出しで利益減が続く。
新たな収益の柱と位置づける手数料収入の伸びもいまひとつ。
地銀の経営環境は一段と厳しくなっている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170816/96959999889DE0E2E2E3EBE2EAE2E3E7E2EAE0E2E3E59797EBE2E2E2-DSKKZO2001909015082017EE9000-PN1-1.jpg
中学生の引き籠り君が長文書いても無理だっぺよ
所詮馬鹿だからなあ〜
銀行は利益が出るかなあ〜
企業は如何かなあ、大企業と小企業で差が出るべえよ。
政治資金も自民1強 企業献金の9割集中
http://imgur.com/z3gdapn.jpg
自民党は「アベノミクスの期待の表れ」（幹部）とするが
野党には「特定企業に便宜を図る影響力行使につながる」と批判する声もある。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「社会の公平性や公正性をゆがめたと疑念をもたれる」と指摘し、企業・団体献金の禁止を提案する。
民進党は党本部での企業・団体献金の受領を控えている。
傍観していた白鵬 鶴竜は共犯者で 逮捕即処刑だ
日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害
という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約３分の１以上
を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。
量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135％
まで過去最低を記録したこともあった。
残存12年前後までの利回りがゼロ％を下回つていた。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41％が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
ttps://youtu.be/qxtAnT1BxJU
2017.11.30 07:30
政府は２９日、平成３０年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。 
減額は８年連続。３０年度の国の税収が５８兆円台とバブル期以来２７年ぶりの高水準になる見通しとなり、２９年度の税収（約５７兆７千億円の見込み）を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は２９年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した２５年度予算の新規国債発行額は４２兆９千億円だったが、２９年度予算では３４兆４千億円にまで減らした。
３０年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の９８兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、３年度（５９兆８千億円）以降では最も高い５８兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html
【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを
一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。
２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って
返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。
トヨタ自動車は７日、１８年３月期連結業績予想で、本業のもうけを示す営業利益を前期比０・３％増の２兆円に上方修正すると発表した。２年連続の減益としていた従来の予想から一転して増益となる。
為替相場が想定よりも円安水準で推移しており、輸出の採算が一段と改善する。不振が続く主力の米国では販売促進の値引き費用がかさんで利益を圧迫しているため、顧客の好みに応じた車種を投入して底上げを目指す。
世界的な景気拡大を背景に企業業績が上向いて株価全体が上昇し、経済の好循環が鮮明になってきた。ただ北朝鮮情勢悪化などで円高となれば、円安頼みの輸出企業の利益が吹き飛ぶ恐れがある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017110701001389.html
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/
日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
次
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
クリニックだが
大陸からきた外国籍の男が肝臓悪いって、
しらべたら慢性Ｃ型肝炎と判明した。
今はそいつは自費診療だが、ニッポンの健康保険あれば、月１万円の自己負担で
６００万円分の特効薬が健康保険でもらえて治療できてしまう。
あと３か月ニッポンに滞在するだけで健康保険がもらえるそうだ。
どうすんだよこれ、
国民の税金積んで、タダ同然で税金６００万円だして
風来坊の反日中国人の肝炎治してやるのか。
こんなのが知れ渡ったら、大陸から、世界中から
肝炎治療目的だけでニッポンへ移民が殺到するぞ。
肝炎はまだマシ
新規認可の抗癌剤オブジーボは１錠で１０万円。
これを毎日、生きている間飲み続ける。
こんなのが保険適応なんてニッポンだけ。
税金から一人の治療に年間３６００万円が必要。
世界中から、これ飲む目的で、がん患者が
癌を隠して、労働者だと言ってニッポンになだれこむぞ。
健康保険とれたら、病院に駆け込み、クスリ飲ませろと騒ぐ
うまく生活保護取れれば全額無料。
ニッポンの経済が破綻するぞ。
大手銀行５グループの2017年４〜９月期連結決算が14日に出そろった。
純利益の合計は前年同期比10％増の１兆5333億円と４期ぶりの増益だった。
ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28％減と３期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。
@YoichiTakahashi
マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし
午後0:44 2016年2月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497
日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。
人が亡くなってるか？経済的困窮してる人多すぎと思うのですが。関東平野以外の地方の人も
悲惨ですよ？首都圏の周辺もかなり疲弊してます。マズイと思いませんか？不安を煽ってるつもりは
ないですが現実をわかってほしいです。
「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること
高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に
その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、
生涯年収が減っていることがあります。
生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。
さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の
収支環境は悪化の一途を辿っています。
その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、
無駄遣いが増えているわけではありません。
しかし、収入が減少しているのに加え、
税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。
90歳までの累積赤字額は1680万円
年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。
90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。
これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、
退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。
しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で
老後破産を防ぐために望ましい金融資産（1500万円以上）を
保有しているのは約30％にすぎないのが現状です。
しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と
明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30％にも上ります。
つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る
7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。
4〜9月
上場企業の純利益は2016年10月〜17年3月期以降、改善が続いている。17年4〜9月期の純利益は前年同期比23%増の13兆5361億円となり、上半期として過去最高を更新。半期ベースの増益は2半期連続だ。けん引したのは製造業だ。
為替相場が円安・ドル高に転じたことで、輸出企業を中心に収益環境が大きく改善した。
製造業の純利益は7兆6129億円と36%増えた。全17業種中、9割の15業種が増益だった..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2351245015112017DTA000
博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。
これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0％となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気／家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。
https://www.travelvoice.jp/20171124-100922
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
2017/11/24
2017年（1〜9月）の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4％上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。
https://www.agrinews.co.jp/p42570.html
出産育児に対して、評価が低いから
ニッポンは人口急減、経済衰退
没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。
諸悪の根源は
子育てを経験してない安倍その人
あらゆる政策に、子育てしてない経験の
弊害がにじみ出ている。
安倍は、子どもに関しては
井の中の蛙。
ケッコンだけして、子どもを作れない
子育てわかってない ならず者 忖度野郎
ピンボケ政策が続く限り
ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。
日銀は「マイナス金利」を導入し、世界を驚かせました。
これについてジムさんは、どう考えているのでしょうか？
私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つないと思っている。
時間の無駄だよ。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
まーだハイパーインフレガー言ってるかこいつはw
日本株欲しくてしょうがないみたいだなw
米国では12〜13日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
今年３回目となる利上げが決まる見通しだ。
日銀が20〜21日に開く金融政策決定会合で大きな政策変更がなければ、
市場関係者の関心は2018年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。
最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による７日の講演だ。
総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安全運転」に徹した。
総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の経営悪化を招いて
経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。
日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。
改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかということだ。
そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。
「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」
ある日銀幹部は最近、有力ＯＢからこんな懸念をぶつけられた。
黒田総裁は「（価格上昇が積極化する）時期は明確ではない」と
長期戦の構えを明確にしつつあるが、その間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2446372009122017EA4000/
政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数（以下、「株価」）の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気（楽観、悲観）」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。
消費不振は国際比較に鮮明だ。今年の第１四半期までの３年間の消費の伸びは、
マイナス1.2％（実質）と主要先進国のなかで唯一のマイナスだ。
米国は8.2％、欧州連合（ＥＵ）は5.1％伸びている。結果的に国内総生産（ＧＤＰ）
成長率は米国の6.7％、ＥＵの5.1％に対して、1.4％にすぎない。
消費不振の第１の要因は、賃金の落ち込み、労働分配率の低下である。
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。
ETFで日銀が間接的に株買っているんだから上がって当たり前じゃない？
それより物価上昇率はどうした！
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