国内のことをしっかりと整えてからのが確実
日本はそろそろ足元をしっかり固めるべき
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国内のことをしっかりと整えてからのが確実
男 の ４ 人 に １ 人 も 結 婚 出 来 な い の に 放 置 か ？
世 界 で 成 長 で き て い な い 国 は 日 本 だ け だ ぞ ！
団 塊 の 世 代 、 無 能 に も 程 が あ る だ ろ ！
国 に は 通 貨 発 行 権 が あ る だ ろ
デ フ レ で あ る 以 上 財 源 は 無 限 だ よ ね ？
貧 困 で 苦 し む 庶 民 に お 金 を 回 せ ば い い だ け だ ろ
何 で 刷 っ た お 金 が 全 額 株 に 行 っ ち ゃ う ん だ よ
日 本 で 儲 け て い る の は 外 資 や 外 国 人 株 主 ば か り
政 治 家 は 外 人 よ り も 日 本 人 を 大 事 に し ろ ！
非 正 規 労 働 っ て 解 雇 権 は 企 業 側 が 持 っ て る ぞ
非 正 規 は 勤 労 権 が 無 い か ら 憲 法 違 反 だ ろ ！
勤 労 権 が 無 か っ た ら 労 働 三 権 も 行 使 で き な い ぞ
非 正 規 イ コ ー ル 奴 隷 じ ゃ ね え か ！
非 正 規 が 労 働 環 境 改 善 し た っ て 聞 い た 事 な い ぞ
奴 隷 だ か ら 貯 金 も 結 婚 も 出 来 な い ん だ よ ！
非 正 規 は 正 社 員 に 戻 し て い く べ き だ ろ ！
労 使 の 立 場 を 対 等 に す る の は 人 類 の 常 識 だ ！
仕 事 を 通 じ て 庶 民 に 適 正 な お 金 を 流 せ ！
国 際 競 争 力 な ん て 全 部 の 企 業 に い ら な い だ ろ
関 税 や 補 助 金 で 国 内 産 業 守 る の が 今 は 主 流 だ ろ
自 由 貿 易 な ん て 言 っ て る の は 日 本 と 中 国 位 だ ろ
日 本 の 実 際 の 支 配 者 は ア メ リ カ 金 融 界 だ ！
日 本 の 政 策 っ て ア メ リ カ 要 求 の コ ピ ペ だ ぞ
日 本 が ア メ リ カ か ら の 要 求 を 断 れ た 事 は な い ！
軍 事 主 権 の 無 い と こ ろ に 政 治 主 権 は 無 い ！
在 日 米 軍 基 地 も 日 本 人 を 恫 喝 し て い る よ ね ？
日 本 の 国 防 は 米 国 あ り き と か キ チ ガ イ で す か ？
ア メ リ カ と は 距 離 を 置 く べ き だ ろ
日 本 の 周 辺 国 も も は や 全 て 核 保 有 国 だ ぞ
自 主 核 武 装 し な け れ ば 日 本 人 の 生 き 残 り は 無 い
ってこのままでは日当の一万円が貰えそうにない状況になっている。３度連絡したがいつも
留守で折り返すとの事だが３度とも連絡が来ない。一日で辞めてしまったので会社に迷惑を
掛けたと悪者にでもまた仕立て上げられている気もするし、小規模派遣会社の経営が大変な
ので出来れば払いたくないと考えているのかもしれないが、失業者にとっても一万円とは命
をつなぐ切実な物なので払ってもらわなければ困るのだが、それさえも受け取れない程に今
の日本の労働者は悲惨な社会的立場に追いやられている一例だと思う。
３０年もデフレ、世界最低レベルの出生率１．４、男の生涯未婚率２５％、下がり続ける実
質賃金や個人消費等々の指標を見れば、日本の庶民にお金を回して貯金や結婚や出産ができ
る人を増やしていくべきなのは明らかであるのだが、いまだにそういった政策が取られてお
らず自殺国家っぷりがハンパない。
・為替条項・ＴＰＰ・ＦＴＡ・外国人労働者受入拡大・非正規雇用増加・非関税障壁撤廃・
株主権限強化・外資規制撤廃・独禁法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法廃止・
カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防装備品アメリカ依存・防衛技術輸出
・侵略戦争参加・自衛隊活動範囲拡大、自主核武装反対、等々
これらはアメリカからの要求であり本来は子供が考えても断るべき政策であるのだが、日本
政府は逆にことごとく迅速確実に法改正をしてきてしまっていて、特に安倍政権は酷くアメ
リカ金融界から褒められている程である。日本が稼いだ利益のほとんどは外資や外国人株主
が貰っていく、日本の男達には残ったパン屑の奪い合いをさせて衰退させておけという感じ
の社会にさせられてしまっていると思う。
日本の庶民をこれ以上虐げるのは悪い事だとほとんどの人が分かっているだろうに、政治家
も経営者も中間管理職も上からの命令には逆らえない、自分の身を守るのが精一杯だと日々
日本の特に男達を経済的に殺していっているのは全く馬鹿らしい悲劇と思えてならない。悪
い原因は元から断たなければいけないので、アメリカに対する核抑止力を持つという対応策
しか私には思いつかない。
『バックドア（コンピュータを使い遠隔操作でデジタル製品などに侵入する裏口）』がないかソースコードをチェックした。
結果、ファーウェイが深センの本部から遠隔操作でアクセスし、いくつかのネットワークをコントロールできる可能性がある
と判断した。
これにより、米国と英国の高官はファーウェイについて懸念を募らせていると報じた。
中国政府が「バックドア」を組み込むよう命じたら、それを実施できるということだ。
英ガーディアン紙は「中国政府が機器にアクセスでき、スパイ行為や破壊工作ができてしまう」と指摘している。
これから5Gでつながっていく世界中のネットワークで、中国の情報機関は、各国の軍部・政府・民間企業の
コミュニケーションを盗み取ることができるだろう。
こうした懸念が渦巻くなかで、今後のファーウェイの運命はどうなるのか。
こうした騒動にもかかわらず、日本では、今もファーウェイ製品は普通に手に入る。
日本も、政府主導で排除の方向に向かっている。今後ファーウェイ製品がどう扱われていくのか。
5Gの導入が進むにつれ、ファーウェイをはじめとする中国勢と、米政府との衝突は続く。
そのせめぎ合いは、今以上に熾烈になっていく可能性が高い。
（2019年1月31日 ITmedia ビジネスオンライン）
うか？貧困男性への手当てよりも子供手当てなのだろうか？
参政権をはじめとして女の社会的権利は男と既に同等以上であるし主権者でもあるのだから
、経済的に男に頼るのは当然とか、政治とか経済とかわかんな〜いとかは許されないのであ
り、きちんと天下国家のことも考えてもらわなければ民主主義国家は支えられないと思う。
ただ女とは政治的に分配される富の一要素であるという面もあり、分配される側が分配する
という仕事をするという、政治には向かない特性がある事は認識しておくべきだと思う。
政治とはぶっちゃけ女の奪い合いでもあり、男は女を確保出来なければ自分の子孫を残せな
いのであり、女を手に入れるためなら他の男を殺せる程の攻撃性を持つ程に性的に渇いてい
るというのが男と女の最も大きな性的特徴の違いだと思う。イギリス紳士も女を奪うためな
ら手段は選ばないという格言がある。女は侵略者や搾取者である男の気持ちが分からないか
ら特に軍事に関して、話し合えば分かるとか軍備反対とか平気で言えてしまうのだと思う。
核保有国でありかつ暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在日米軍基地を日本国内に配置してい
るアメリカからの侵略性剥き出しの卑劣な内政干渉の数々によって日本の労働者や中小企業
の権利が法改正によって剥奪されていき、日本の一般庶民にお金が回っていかなくなって３
０年ものデフレ不況になり衰退させられていっている。
女達はまだ結婚も出来て旦那や国に頼れそうだからそれでいいやーとか考えているかもしれ
ないが、日本の男達しいては日本国そのものが衰退していけば、日本の女達もタダでは済ま
ないのだから、国全体の事も考えてもらわなければ困る。敗戦当時の日本女性が白人に連れ
去られていった数々の歴史も少しは知っておくべきだと思う。日本の女の今後の選択肢は以
下の３通りになると思うので、是非３番を支持していってもらいたいと思う。
１）貧乏な日本の男は放って置いて外国人と結婚して日本民族を滅ぼしていく
２）貧乏な日本人でもあえて結婚して共に貧乏生活をしていく
３）自主核武装をしてアメリカからの内政干渉を断り、日本の男達を豊かにしそれと結婚
基礎をつくるんだったらまず足かせになってるゆとりさとり世代からなんとかしろよ！
国連には以下の様に返答をすべきだと思う。
「児童虐待をする親の大半は拝金主義に乗っ取られたグローバル大企業からのいじめにあっ
ています。非正規雇用の拡大によって労働権が失われそれによって労働三権も行使できなく
なって日本の労働者の権利は奴隷の様に落ちぶれており、雇用不安やパワハラといった問題
が後を絶ちません。親が子供に対していじめをする精神状態にならないためには親である日
本の労働者環境の改善が必要です。
そのための法改正は派遣労働法、会社法、外為法、高齢者雇用安定法、独禁法、残業代ゼロ
法、等々を逆行させていく脱グローバリズム、格差是正方向への規制強化となります。これ
が実現すれば労働者や中小企業の権利や利益が確保され労働者達の生活や精神状態は改善さ
れ、子供に対する虐待も根本的に改善されると考えられます。
これら多岐に渡る今までの法改悪は全てアメリカ金融界からの要求であり、それらを覆すに
はウォール街の意向に逆らう必要があります。しかしながら国連もご承知のとおりいまだ日
本は事実上アメリカの占領下にあり、日本各地には暗殺謀略拠点である事が疑われる外国の
基地などという在日米軍基地が多数置かれています。そのため日本の政治家、官僚、財界人
、マスコミ等々の全ての日本の指導者達はアメリカの意向に逆らうと暗殺や家族の不幸、社
会的抹殺等々の謀略に会う可能性が高くなるためアメポチに成らざるをえません。
このアメリカからの日本指導者いじめ、日本指導者からの日本労働者いじめ、日本労働者か
らの児童いじめという、いじめの連鎖を断ち切るためには、日本はアメリカからの内政干渉
を断われなければいけません。そのためには在日米軍基地の撤去をはじめとして、自分の国
は自分で守れる国防体制にする必要があり、周辺諸国との軍事バランスを考えると、日本も
自主核武装をせざるをえません。
児童虐待の根本は、日本そのものがアメリカをはじめとした周辺の核保有国からのいじめに
会っている事が原因なので、脱アメリカ依存をするための日本の自主防衛である核抑止力を
目的とした核ミサイル兵器の保有を認めるよう、国連にはご理解ご協力の程よろしくお願い
いたします。」
しかし、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は世界に肩を並べる強国となったが、それでも「日本を強国と感じる」と伝えた。
記事は「自己鍛錬は個人の意識に依存し、外部から強要されるものではない」とし、
それゆえ自己鍛錬を重視する考えのない中国人には「苦労を伴う道を選んで自分を磨こうとするのは理解しがたい」と主張。
「しかし、どの分野でも自分の目標が明確に定まっている人が成功する。自己鍛錬の必要性には議論の余地はない」と論じた。
日本では自己鍛錬の意識は一部の成功者だけが持っているものではなく、社会全体にみられる。
自分や他人を評価する際にも自己鍛錬の有無を重視していると指摘。
例えば、試験を受ける中学生やスポーツに取り組む学生、就職しても勉強を続ける社会人など
「誰もが自分の理想を実現させるために日常生活を律し、自己鍛錬を行っている」と主張した。
中国でも、１つの技能を極めるために自己鍛錬を積む人々はいる。
しかし、日本では誰に強制されるわけでもないのに自己鍛錬に取り組む人が非常に多い。これが「日本を強くしている」と考察。
このように、中国人が感じる「日本人との差」は目に見えるところにはなく、それゆえ中国人は余計に脅威を感じるのかもしれない。
（2019-02-09 searchina）
日本語が若干たどたどしい人はいるが、注文の間違えはほぼない。60人ほどの客が入る店で注文が滞ることはほとんどない。
ベテラン店員が常に目配せをし、他の2人が適切な動きで客の注文を次々と取っていく。
口に両手を当てて『すいませーん』と呼ばなくても、手を挙げるだけで気付いてくれる。
どの店員も「余計なことは言わない」「テキパキ動く」「従業員同士は無駄口を叩かない」点が共通。
同店の経営者は言う。
「中国人はいい。彼女らはとにかく真面目で、文句を言わない。この店は何十年もやってきたが、
途中から私は中国人しか雇わなくなった。
何しろ彼らはわざわざ海外からやってきて、生活の基盤を作ろうと必死だから、真面目に働いてくれる。
軽い気持ちのバイトというよりは、本気でこの仕事に取り組んでくれるからいいんだ。ベテランの店員が
いい中国人を毎度紹介してくれて助かっている」
（2019年1月26日 moneypost）
・・・これじゃ、安倍首相に不満タラタラでなにもできないおまいらは、いずれバイト仕事も中国人に乗っ取られそうだなwww
悪の枢軸であり絶対に滅ぼさなければいつまでたっても国民は救われない
「これまでになく高い対応力と柔軟性、力を獲得した」と、99式戦車、J-20ステルス戦闘機、国産空母などの
新兵器に象徴される成長ぶりを強調。一部の兵器は、アメリカを含む競争相手を上回っていると評価している。
◆開発中の新兵器も続々
アメリカCNNは、米軍の脅威となる中国の最新鋭兵器を特集。そのいくつかを紹介しよう。
●大規模爆風爆弾兵器「爆弾の母」……アメリカ空軍が開発した大規模爆風爆弾兵器の中国版だ。
「全ての爆弾の母」の異名を持つこの爆弾は、通常兵器としては史上最大の破壊力を持つ。
米軍は2017年にアフガニスタンで実戦使用した。中国版は小型軽量で、爆撃機で簡単に投下できる。
●地対艦ミサイル「グアム・キラー」……5500kmの射程距離を持つ車載型の地対艦ミサイルDF-26弾道ミサイル。
米海軍のグアム基地も射程に収める。米専門家は「グアム・キラー」と呼ぶ。
●複座型J-20戦闘機……パイロットが２人乗り込む複座型だ。空軍に配備済み。戦闘爆撃機・電子戦機として運用される。
●ステルス・ドローン……今月初めに新型無人機「スカイホーク」が初飛行した。米軍のB-2ステルス爆撃機を小型化した形だ。
ステルス性能、攻撃力、防御力のどれも、従来のドローンよりも大幅に性能が向上した。
（2019/01/30 newsphere）
中国軍の近代化は、1991年の湾岸戦争で、イラク軍がアメリカの最新鋭兵器に完敗したのを契機に始まった。
中国経済の成長とともに軍事予算が急増。2000年から2016年には、平均10%ペースで伸びた。
2017年からは5-7%程度に落ち、兵員を30万人削り、200万人体制となったが、兵員数では世界最大の軍隊だ。
現在は「量から質」へと方針を変えてきている。
2017年から、組織改編し、陸・海・空軍を対等に運用する形に改めた。新たにロケット軍と戦略支援部隊を創設。
ロケット軍は、米本土に届く長距離弾道弾・核を含む1000発以上のミサイルを擁するミサイル部隊だ。
戦略支援軍は、人工衛星の打ち上げと運用、敵の衛星の破壊任務、敵防衛システムへのハッキング攻撃を行う。
軍全体の指揮系統は５地区の軍管区方式となり、現場の判断でより柔軟に対応できるようになった。
最新鋭兵器の配備が進むが、中国軍全体の兵器の40%は、1950年代の骨董品だとされる。兵が、新兵器を使いこなせない現実もある。
昨年の大規模演習では、最新鋭99A式戦車部隊が旧戦車に敗れる波乱があった。
デジタル化・相互リンクされた99式は遠くから敵を叩けるが、旧来の価値観で戦車部隊を前線に突進させたのが敗因だとされる。
こうした反省のもと、中国軍全体で今、新兵器を運用する兵員の訓練・戦術の練り直しが進んでいる。
（2019/01/30 newsphere）
しかし、単純比較できない。アメリカ国防情報局は、装備のコストや人件費が米軍よりもずっと低い点を
「後発のアドバンテージ」に挙げる。
「中国は（海外兵器の）直接購入、改良、知的財産の盗用により、各国の軍隊で最も効率的な基盤をルーティン化させた」と、
アメリカ国防情報局は分析する。
その顕著な例が空母だ。2012年に就役した中国初の空母「遼寧」は、旧ソ連製の建造途中の空母をウクライナから購入し改良したもの。２隻目は、初の純国産空母というが、実際は「遼寧」の改良型で、発展的な「コピーのコピー」だと言える。
中国軍は、2000年代以降、活動を世界に広げつつある。先制攻撃を含む予防的防衛任務を新たなドクトリンに掲げている。
2017年にはアフリカ北東部のジブチに初の海外基地を建設。パキスタン、カンボジア、スリランカでも基地開設を進めている。
「中国軍の戦略目標は、国土の防衛から、東アジアと西太平洋の支配、さらにインド洋への進出に拡大した。
中国の最終目標は、グアム、沖縄の基地と、韓国・日本との同盟に象徴されるアメリカの東アジアの足がかりを削ぎ、
その防御力を排除することだ」（ナショナル・インタレスト誌）。
日本が中国軍の主要攻撃目標の一つであることは、紛れもない事実だ。
（2019/01/30 newsphere）
・・・日本も正規の軍隊を持たないと、中国に「反日・怨恨戦争」をしかけられて滅亡するよ。
最近の中国の貿易の急激な悪化の「本丸」は、中国の産業構造そのものにあるように思える。
その代表格は通信機器だ。
通信機器については、先日の米アップル社のiPhoneが中国国内で売上急減し、中国メーカーの廉価品の売上増が報じられたが、
例えば、日本から中国への半導体や製造装置、産業用機械や工作機械の輸出や受注も激減している。
（韓国、台湾、マレーシア等の中国への電子部品等の輸出も激減）、
中国メーカーがアップル社との競争に勝って、主力メーカーの座を奪ったというだけの現象とも思えない。
中国通信機メーカー製造の通信機器の他国への輸出が増えたわけでもない（逆にこれも激減している）。
昨年12月までの統計を発表済みの東アジア諸国の貿易統計の結果も考え合わせると、
国をあげて米国から（先端）技術を吸収し、同時に（日本を含む）東アジア諸国を取り込むことによって、
一大サプライチェーンを築き上げることで急速にキャッチアップした中国の「ハイテク産業」は、
こうした「必死な努力」ゆえに、技術が急速に陳腐化し、「コモディティ化」した上、
現行の商品コンセプトとしては、需要がほぼ飽和したのではないだろうか。
（2019/2/14 現代ビジネス より）
世界的な景気減速が懸念された2017年終りに、中国は、ハイテク製品や製造用機械の輸出入を急激に増やした。
これが需要の先食いを起こしてしまい、その反動がタイミング悪く到来してしまった可能性がある。
●ある産業が、国の経済の成長に寄与していくには、自ら開発した技術をオープンにしてお互い切磋琢磨して
イノベーションを持続し、生産性の上昇に努めていかなければならないだろう。
言葉は悪いが、米国を中心として他国からの技術吸収による「パクリ」で国際競争に勝ったところで、
その産業の「イノベーション力」が国全体の成長を寄与する力は大きく低下してしまうのではないか。
●中国では、AI等の「ソフトウェア」の技術開発が急速に進んでいる、という話をよく聞く。
だが、中国で、こうした最先端技術が使われるのは、中国共産党一党独裁体制を維持するための「人民監視」だ。
（その代表格が、中国国民をスコアリングする動きだ）
こうした技術開発は、安全保障上の貢献はあるかもしれないが、経済成長を牽引するには難しいのではないか。
●昨年の中国から米国への直接投資（中国企業による米国企業の買収や資本参加など）はほとんどゼロ。
または資本の引揚げでマイナスとなった。中国が米国から最先端の技術を吸収することが前よりも難しくなっている。
現在の中国のハイテク産業の状況を見ると、「パクリ経済」によって「中国製造2025」を実現する
（ハイテク産業による技術革新をテコにした高成長の維持する）のは難しいのではないか。
（2019/2/14 現代ビジネス より）
●昨年12月の鉄鋼製品生産量は前年比9.1％増で、昨年4月頃から伸び率が拡大傾向にある。
11月の鉄鋼非鉄製品輸出は前年比13.1％増、住宅等の建築部財の輸出は同31.0％増、化学製品は同13.2％増と、加速度的に増えた。
●だが、このような素材産業の生産が、中国経済を下支えしているかといえば、必ずしもそうではない。
例えば、12月の中国の生産者物価指数は前年比＋0.9％と、伸びは大きく鈍化した。
●もともと生産者物価指数は、生産の減速とともに減速傾向だったが「素材生産が拡大した」と推測される昨年終りに減速ペースを加速させた。
これは、中国国内での素材生産が「需給バランスを崩していること」を示唆しているのではないか。
このような素材系の重厚長大産業の多くが「生産性の低い国営企業」であることを考えると、
GDP等の経済統計の「数字を作る」ために、需給バランスを無視して生産を拡大させた疑念が残る。
●中国経済の苦境が今後も続けば、中国はハイテク企業への産業構造の転換どころか、
旧来の国有企業を中心とした低生産性部門主導の産業構造に逆戻りするリスクが出てきたのではないか。
昨年、中国は「高所得国（1人当りGDPが1万ドルを超える）」の仲間入りをしたと推測されるが、
製造業を見る限りは早くも「中所得国のワナ（中所得国へ逆戻り）」にハマりつつある印象がある。
（以上 2019/2/14 現代ビジネス より）
・・反日・共産独裁国家である中国がこれ以上発展しないのは、世界平和・日本の平和にとってすごーく良いことだ。それを願う
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