国内のことをしっかりと整えてからのが確実
日本はそろそろ足元をしっかり固めるべき
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国内のことをしっかりと整えてからのが確実
最初にこの国に原発利権がもたらされて以来、多くの国民は何も知らされず不安な日々を過ごしてます。
しかしすぐに真実は広がります。真の行政を期待します！
ツイッター #原発は嘘 で検索してください。
コチラもご覧ください！
https://twitter.com/kono_yono/status/1042713590883442688
セイレイ
◆ 原発利権240兆円◆
原発に絡む利権を守る為に支配者層(イルミナティ)は何でもやります。人の命をなんとも思っていません。
CIELO
ラスベガスから105km地点で、1951年から1992年まで毎年続けて、合計928回の核実験が行われてきた。かなりの回数だ。さまざまな放射性物質の半減期を考えるなら、ラスベガス近辺は現在も確実に立ち入り禁止地区のはず。
ツイッターで検索！ #放射能汚染は嘘 #原発は嘘
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
アメリカでは1963年まで核実験を地上で普通にやってたんです。ネバダ州で100もの実験を。普通に考えたら、広島と長崎の比にならん。一生生物が暮らせない場所になっててもいいはず。
実験場所、ラスベガス近いね。ラスベガスは人で溢れてるよね。やっぱ、放射能は嘘なんだ
白羊
原発も放射能も存在しないことがよく分かります。 「大きな嘘ほどバレにくい」とはよく言ったものです。
いかにマスコミや学者の話に踊らされ、不安になり、無駄なことにお金を費やしてきたことか。
心配せず、安心して生活できることは、本当に幸せだと感じます。あなたにもそれを知ってもらいたいです
コチラも是非ご覧ください
https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
もんじゅ きょう燃料取り出し | 2018/8/30(木) - Yahoo!ニュース
燃料取り出しを名目に、国民の血税をまた「原発利権」の人達に貢いでいる現実！
この核技術が全て「嘘」だと知ったら？ 答え：「ハイ、嘘です！」詳しくは以下を⇒ツイッター ＃原発は嘘 で検索
青山繁晴は、青山みつ、原発の父と言われたカレルギーの一族です。
彼は、海水マグネシウム発電を原子力発電と称して日本に持ち込んだ
稀代の詐欺師です。彼もイルミナティーです。
彼のせいで、危険が全くないただの海水発電所にも関わらず
原発は維持管理、処分が危険でコストがかかるとして
国民の莫大な税金が詐取されてきました。
いまだにこの大嘘に国民は気づいていません。
青山繁晴が福島原発に入ったのも、放射能が嘘である事をわかって
いたからです。
青山家、クーデンホーフカレルギーの正体を知りたい方はコチラ
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
【NHK】ついに放射能が存在しない証拠が大々的に報道されました！！
福島第一原発 トリチウム水処分方法めぐり公聴会
トリチウム水をプラスチックのボトルに保管し、ゴム手袋でビーカーに移し替えています。
ボトルには1リットル当たり128万ベクレルと記載。
128万ベクレルとは、チェルノブイリで言うと、危険な「強制移住区域」にあたる放射線量のはずです。
それくらい危険な数値の「汚染水」をカメラの前で、ただの水を扱うかのようにビーカーに移し替えています。
政府や研究者は、汚染水が危険ではないことを知っているのです。
だからてきとうに扱えるのです。
「トリチウム水」は庶民を放射能の恐怖で洗脳するための嘘だと確信しています。
原発は存在しません。
詳しくはこちらをお読みください。
ツイッターで ＃原発は嘘 検索！
トリチウム水が何の危険性もない「液体」である証拠ではないでしょうか
聞き慣れない言葉で
「よくわからないから怖いもの」
と思わせたいのでしょうか？
強い放射線放つならビンにも
放射性遮断のガード付けたりすると思うけど、、、
いたって普通の容器ですね?
ねこっち
突然のコメント失礼致します。
トリチウム水 安全ですよ。単なる塩水です。そもそも、原子力発電などはされておらず、塩水発電しています。原発はフィクション だ、放射能はフィクション だと頭をフラットにしてみて、ツイッターで
＃原発は嘘 と検索してみてください！
国家規模の「詐欺」に気付いて下さい！
嘘に騙され続けないでください。
この世の常識を疑ったら
様々な「矛盾」が見えてきます。
#原発は嘘 #癌はない
ツイッターで検索！
20polli
福島に住んでいますが、本当にその通りです。
私の周囲にも内部被曝による健康被害に遭った人はいません。
しかし実は「放射能汚染」はなかったのです。
原発も嘘でした。私達は騙されていたのです。
是非それを知って下さい。
#原発は嘘
ツイッターで検索！
約34万人が強制避難を命ぜられました。しかし今もなお、
デッドゾーンと呼ばれる地域に住み続けている人々が200人もいます。
彼・彼女らは一体何を思って、避難せずにそこに住み続けるのでしょうか？
今や70～80代に近い彼女らは頑なに移住を拒みます。ほぼ全員が女性なのは、 放射線以外でもアルコールの大量摂取や喫煙などが原因で、男性の寿命が短いからです。そして、ある説によれば、移住した人に比べてチェルノブイリに残った人々のほうが長生きしているという調査結果も出ているのだとか。
sumire
核燃料プールに入るダイバーがいるんですね。初めて知りました。
放射能はない、原発は嘘ということが証明されている様なものではないでしょうか。
原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩。
http://rapt-neo.com/?p=38665
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/43922 …
takeo
結局地震後の議論は「原発稼働か否か」
そうではなくて
「原発自体が嘘」という真実に
なぜたどり着かないのか
「常識」という言葉に囚われていたら
真実にたどり着けない
自身の持つ常識を疑う事も必要
https://rapt-neo.com/?p=38665
【Rapt】原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩
1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げは半分近くにまで減少。
東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げは
伸び悩み、今では東京都平均に大きく水をあけられている。
パルコ近くのダイヤ街に2017年12月5日に開業したローソンは
1年と持たずに2018年9月末に閉店。
また、リクルート住まいカンパニーによる「住みたい街ランキング」では
2016年に2位に落ちた後、2017年に1位に返り咲いたものの、2018年には3位に。
2015年までの5年間連続トップの人気を誇っていた吉祥寺だが
ここにきて昔ながらの「三多摩の田舎町」に戻りつつある。
売れてるのは、サトウのメンチだけかもしれないが、
それはそれで、落ち着いた田舎町を取り戻すことになって
古くから住む人には悪くないことと思われる。
ただ近年、吉祥寺に進出した「にわか業者」にとっては
手痛い損失が残ることは避けがたい。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1540434555/l50
責任は民主や陸軍に、利益は自民や海軍に？
中国の脅威が増すなか、離島防衛が鍵となる今、日本が空母を持つのは一定の妥当性がある。
だが、運用と財政の2面から、空母がベストな選択か、日本政府はよく考えるべきだ、としている。
運用面では、尖閣に近い無人島に無人機を置く「安くて人員も要らない」選択もあると指摘。
だが、「日本には無人機で制空権を確保する技術がない」。その技術の取得には、莫大な金と時間がかかる。
だから短期的に見れば空母が現実的だ。
だが「20機ほどのF-35Bで、多数の中国空軍を相手に制空権を維持できるのか、疑問は残る」と言う。
「いずも」と「かが」を改修して20機ほどのF-35Bを新たに買うには、約40億ドル要る。
安倍政権は2019年度の防衛予算に5兆3千億円要求しているが、その8%に当たる金を空母につぎ込めるのか。
空母部隊には維持費もかかる。「人口減で隊員の確保に四苦八苦している自衛隊が人員を確保できるのか」と人材難にも言及。
中国は新型空母を次々と進水させて海軍力を増強し続けている。「日本は今、決断を迫られている。残された時間は少ない」としている。
（NewSphere 2018/11/1）
朝鮮人なんか帰化させるな
日本を貶める工作ばかりしてるんだから
いう世界１８７ヶ国中１７１位という低出生率であり、男の４人に１人が結婚できない高
未婚率という惨憺たる国民経済状況である。
なぜこんな結果になるのか、日本を支配しているのは誰かというのを考えれば一目瞭然で
、支配で最も根本的強権的なのは暴力であり軍事力である。日本を守っている、言い方を
変えれば日本人をいつでも殺せるのはアメリカであるから、日本の支配者はアメリカであ
る。つまり今の日本の政治経済を牛耳っていて日本を没落させているのはアメリカである
。「アメリカに逆らうなんて馬鹿だよなー」とアメリカに頼って得意げになっている日本
人こそが一番馬鹿なんだと思う。
日本人のための日本にするためには、日本を守るのは日本人でなければいけない。今の世
界で自国防衛するために必要な兵器は核ミサイルである。アメリカ支配から脱却し、日本
人自身が日本を守り、日本人のための日本にするためには、日本は自主核武装しなければ
いけないとなる。アメリカが日本を滅ぼしに来るのであれば、アメリカ東海岸に対して核
ミサイルを打ち合うぞというくらいの覚悟と実力がなければ、インディアンやハワイ王国
の様に日本人はアメリカに滅ぼされるしかないと思う。
また「アメリカに逆らったら殺されるかもしれない」という不安を実現可能にしている在
日米軍基地も撤去すべきで、外国の軍隊を国内に侵入させているというのは刑法では死刑
に相当する外患誘致罪であり、他国に日本人を暗殺できる状況を提供していては結局は支
配されてしまうだろう。
政官財マスコミ等の支配者層はもはやアメポチであり、反日である。最近のニュースだけ
追っていっても、・大量移民・水道民営化・人手不足とかいう好景気への印象操作・中国
との戦争不可避というアメリカ軍需産業のための代理戦争への世論誘導・外貨不足で財政
破綻につながるアメリカ兵器言い値で購入・空母保有という時代遅れの通常兵器増強・日
本の核抑止論もアメリカに対しては使えない核・デフレ時に増税や緊縮財政・妊婦加算廃
止という小手先、貯金も結婚も出来ていない大量の男達は救わない、等々。まずは日本国
民が反日政策がアメリカ発という事実を知るべきだろう。
うが、税収を増やすために年貢の取立て率を上げたとしてもほとんど税収は増えないが、開墾
や町作りといった投資をして経済規模を大きくすると国の財政は飛躍的に潤うようになるし、
多くの軍隊も維持できるようになっていく。
日本以外の国ではどの先進国でも数十年も経てばＧＤＰは数倍や中国などは数十倍になってい
る。日本のＧＤＰが１京円とかになれば１千兆円の借金返済も容易いだろう。消費税の様な税
金というのは富の再分配や景気調整が主な役割であって、税収を増やし国家が存続するために
は、地球の人口問題を心配する前に、周辺国並には経済のパイを大きくするしかないと思う。
国の財政運営を正確化や透明化するという理由から、ゲーム会社に日本経済のシュミレーショ
ンを作ってもらってもいいし、本来ならスパコンや量子コンピュータやビックデータを使って
ある程度の国家予算を投じてでもコンピュータ予想できる省庁体制は確立すべきだと思う。
２０年以上もデフレでその間全く成長できていないというのは世界初の出来事であり、はっき
りってゲーマーが政治家や役人やった方がマシなレベル。刷ったお金を一部の富裕層や外国人
にではなく、貯金や結婚が出来ていない一般庶民に減税や仕事を通じて、年間１５兆円程度の
はした金でも回していけば、１５００万人の年収を１００万円積み増す事ができ、家や車や教
育費等の国内消費に向かうのは必然なのだから、デフレ脱却など容易に出来ると分かる。
日本が愚かな政策を連発している背景にはグローバリスト資本が絡んでいるのは明白。外国資
本によるお金の支配によって日本人が社会的に抹殺されないためには、外国人株主の権限抑制
が必要であり、外資参入を減らしていく外為法の規制強化や国営等の非関税障壁の死守や会社
は株主の物と定めた会社法の抜本見直し等が必要になってくるだろうし、それら内政干渉され
ないためには、
命を直接絶たれてしまうという最も卑劣で恫喝的でダメージの大きい暗殺という不安のない社
会であるべきであり、そのためには外国の軍隊などという在日米軍基地の撤去が必要であり、
自主独立のためには自主核武装も必要になってくるだろう。
恐ろしい事なのかを理解していない人が多い気がする。
株式会社という制度においては株主が経営者の人事権を持っている。人事権というのは命を
握るに等しい権限であるから経営者は外国人株主の言う事に一切逆らえなくなる。例えば日
本の自主核武装には反対しろとか外国人労働者の受け入れには賛成しろとか非正規雇用を増
やせとかあいつをいじめて辞めさせろとかありとあらゆる反日政策を飲まされる事になる。
経営者が反日になればその会社の社員全員も反日思想に染まらざるをえなくなっていく、そ
れに承諾しなければ難癖をつけられて悪者に仕立て上げられて首を切られてしまう、一度会
社に迷惑を掛けたとレッテル張りされた失業者は日本社会では二度と社会復帰させてもらえ
ないだろうから、事実上命を絶たれたに等しい。忖度を重んじる日本人の特性も相まって上
の人間が皆まで言わなくても空気を読んで会社での生き残りのために外国資本の会社員は急
速に反日人になっていくのだと思う。
会社は株主の物という会社法があり、外資規制が無かったら、その会社及びその社員は反日
人になり国を滅ぼしていくという仕組みや必然性を理解し警戒すべきであり、例えば会社の
所有者は株主だけでなく曖昧にするとか、外国人の株保有率に規制を設けるとか役員人事権
を弱めるとか、外国やグローバリストのお金を使った工作活動への対処が必要だと思う。
大正から昭和初期の日本は国連の脱退から中国戦線の拡大、真珠湾攻撃、核兵器開発中止に
よる一方的な敗戦とあまりにも愚かな判断を連発している。当時の日本はアメリカ資本がた
くさん入り込んでいたことから、アメリカスパイ的な反日人だらけになっていたと思う。
外資比率の引き上げや長期デフレ不況等の愚かな判断の連発は今と酷似している。軍事的に
独立していた戦前でさえそんな体たらくなのだから在日米軍基地という暴力組織まで国内に
侵入させている日本は当時よりアメリカスパイ的な反日人だらけになっているだろうし、実
際内部侵略の最終段階とされている大量移民まで行われようとしている。脱グローバリズム
、脱アメリカ依存のためには在日米軍基地撤去及び自主核武装が最低限必要だと思う。
国人株主や内部留保に行くがそこでストップ、結局非正規雇用を中心とした大多数の労働者
にはお金は滴り落ちてこない。労働需給や企業収益がどうなろうと、一度法律によって非正
規雇用が許されてしまったので企業は利益最大化や他社との収益競争から非正規雇用を手放
さないし、手放せなくなっている。実際大企業は過去最高益を更新しているが個人消費等は
低迷したまま。
非正規雇用というのは、大半が間接雇用であり社外の人間であるから労使関係ではなく人身
売買であり愚かな歴史が犯してきた奴隷的身分であり物扱いであり、解雇権が大企業側にあ
るため賃金を含めた労使交渉が一切出来なくなった結果、超低賃金やパワハラや高い未婚率
、会社は教育を行わなくなるし、労働者も会社や仕事に誇りを持てない等々により人間とし
て全うに生きていけなくなっていて、勤労権や労働三権が喪失していてもはや人権問題。
非正規雇用を広く認める今の派遣法がある限り、どんなに金融緩和や財政出動や減税しよう
とも日本の労働者の賃金等の生活水準は安定しないのであり、購買力である需要が不足し続
けるのであるから、デフレ不況が終わらないのは明白。景気対策に非正規雇用の撤廃は必須
なのだが、日本の政治家もマスコミもそれについていまだに問題視していない絶望的状況。
ベーシックインカム等のタダでお金を配るという案もあるが労働意欲の低下といった別の問
題を噴出させそうなので安易には採用すべきではなく、従来どおりお金は仕事を通じて受け
取るべきで、かつ仕事は簡単に解雇されない安定性と家族を養えるくらいの給料の高さと労
働三権を使った継続的な労使交渉がなければならず、つまりはかつての正社員職に戻すのが
最も確実な方法だと思う。
非正規雇用を用いるというのは、下の世代に子供を作らせないという事であり、人間として
というか生物として最も大切な国や種族の継続を放棄するという事であり、アメポチと化し
た安倍自民を中心とした団塊の世代の幼稚でだらしない反日姿勢は、出生率１．４という数
字や在日米軍基地とも併せて糾弾され、日本は脱グローバリズム、脱アメリカ依存のために
も自主核武装、自主独立すべきだと思う。
１８年度税収、好況で最高水準へ ６０兆円規模、来年度上積み
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018120101001898.html
１８年度税収、６０兆円前後＝過去最高に迫る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300765
18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000/
>18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
>2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
化される民間の株式会社の方が、今の格差拡大や少子化が問題になっている世界においてはよ
っぽどいびつだと思う。日本の出生率は１．４でありフランスは２．０であり、どちらが経世
済民社会かは一目瞭然だろう。
会社は株主の物であり、企業の目的は利益の追求というが、企業の目的が自社の金儲けのみだ
ったら、他の全ての者から富を奪う事になるため暴力団組織となんら変わらない反社会的組織
となってしまう。実際日本ではそうなっているから、格差が拡大しパワハラが横行し少子化や
デフレ不況が続いてしまっている上に外国人労働者の受け入れ拡大という反日政策まで実施さ
れてしまっている。
企業の目的は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、株主等々全ての関係者に幸福を与
える事だと思う。であるから会社法も、会社は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、
株主等々全ての関係者の物である、と法改正すべきだと思う。
株主とは株という金融商品を買っている消費者の一形態に過ぎず、会社の不祥事に責任も負え
ないのに経営方針に口出ししたり経営者の人事権などという絶大な権限を持つというのは、能
力面や権利義務のバランス面からも優遇されすぎも甚だしいと思う。
雇用されたからには家族を養えるだけの安定した仕事と給料でなければいけないし、下請け企
業には利益が出るだけの取引単価にしなければいけないのであるが、現在の様に自由だとか言
って無法地帯にしてしまえば一部の富裕層しか潤えない社会になっていってしまうのだから、
会社法や派遣法や独禁法等々の規制強化によって、国が弱者の利益保護に関与するしかないと
思う。
日本がアメリカ金融界の植民地になっている最大の原因は、在日米軍基地という外国の軍隊を
置き続けている事だと思う。外患誘致罪というのは即死刑であり、無防備な国民の前に必ず利
害が対立する外国の暴力組織を置いてしまえばどれ程国民を危険にさらし恐怖に狂わせるか、
その法律を作った昔の人達は外国の軍隊の猛毒さを今の人達よりも遥かに理解していたのであ
り、その過去からのメッセージを真激に受け止められないようでは今の日本人はあまりにも愚
か過ぎると思う。
たまの偶然であったとしても、こうも日本の自主核武装論者が絶滅していく様を見ていると、
その運命には逆に何としても抗いたいと思うのが人情というものだと思うし、暗殺の疑いも排
除出来ない以上、その拠点である疑いが最も強い在日米軍基地などは何としてでも撤去しない
といけないと思えてくる。在日米軍基地というのは死刑相当の外患誘致であり、日本は今この
瞬間もアメリカからの卑劣な武力の行使を受け続けているのを忘れてはいけない。
アメリカの立場から見ると、貿易交渉や内政干渉で言う事を聞かせて、例えば今回購入の決ま
ったアメリカの都合でいつでも暴発や使用不能になるプログラムを仕込まれたＦ３５Ｂ１００
機を１兆円以上で購入させられたように、日本をアメリカの植民地にしておくには、軍事的な
独立をさせないことが大事であり、それを主張する日本人を抹殺や恫喝できる軍事施設は日本
国内に配置しておきたいだろうし、具体的有効な手段である自主核武装だけはどんな手を使っ
てでも阻止すると考えるだろう。
アメリカ人というのは自分の欲望や生存に対する執着が激しいのだと思う。日本を支配したい
と暗殺謀略プロパガンダ等々あらゆる手を尽くすが、仮に日本がアメリカ東海岸に届く核ミサ
イルを所持して自らの生存が脅かされるような事態になれば、金正恩にしたように、途端に融
和策にも出てくるのだと思う。
確かに日本が核武装していくには暗殺や軍事攻撃を受ける等の相当なリスクが伴うが、非正規
雇用の拡大等々で世界で一番成長できない経済にさせられた挙句、外国人株主や更には外国人
労働者にも日本の資産や技術や仕事や社会インフラ等々を奪われ民族浄化させられようとして
いる事今日に至っては、予算的技術的には造作もないことであるし、周辺国はほぼ全て核保有
国にもなっているし、領土侵略や内政干渉も受けているし、アメリカの鉄砲玉になって世界に
迷惑もかけているし、ひとたび自主核武装してしまえば安全で健全な状態に移行するのだから
、日本人は覚悟と正論を持って迅速にかつ堂々と世界に対して理解を求め、自主核武装配備及
び在日米軍基地撤去を遂行していくべきだし、それ以外に生き残れる方法も無いと思う。
新型駆逐艦・フリゲート艦は57隻。日本の護衛艦47隻を上回る。日本のF15やF35のような第4・第5世代戦闘機数は850機と日本の3倍だ。
特に、日米が警戒するのは、中国のミサイルの長射程化だ。
中国は、水上艦に載せる射程540キロの対艦ミサイルを開発したとされる。自衛隊が持つ対艦ミサイルの射程は100～200キロ程度だ。
海上自衛隊幹部は「離島侵攻の有事には、自衛隊は相手の艦隊の射程内に近して反撃することになる」と話す。
このため、18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」では、脅威圏外から対処できる「スタンドオフ火力（長距離ミサイル）の獲得」を明記。
導入するミサイルのうち米国製のJASSM（射程900キロ）は、貫通力の高い精密誘導ミサイルだ。米空軍B1爆撃機用に生産されている。
目標の位置情報をミサイルに入力し、空自戦闘機で日本領空から発射すれば、北朝鮮内陸部にも届く。
建造物など固定された標的なら一定の敵基地攻撃能力を備えることになる。
日米防衛協力のガイドラインは、米軍が打撃力の使用を伴う作戦をするとき「自衛隊は必要に応じ、支援できる」とされる。
米軍に依存してきた「敵基地をたたく「矛」の役割に、自衛隊が何らかの形で関与できる」と解釈されている。
(2018/12/17 時事通信)
・・共産一党独裁の中国は、いずれは反日・怨恨で日本に戦争しかけてくる恐ろしい国だ。日本は憲法を改正して正規軍を持とう。
をしてくれるのか？という問いに対して答えはＮｏである事はアメリカ国民や議員達の証言から
はっきりしている。質問自体がナンセンスレベルとの事。つまり北朝鮮や中国やロシアなどの核
保有国に対しては日本の安全保障の基軸とされている日米安保はとうに機能していない。
アメリカが既に核保有国らと戦争出来ない以上、日本が単独で尖閣諸島等の領土防衛をしなけれ
ばならず、そのための兵器増強という所までは判るが、その内容がアメリカから購入するミサイ
ル防衛システムやステルス攻撃機や、日本が開発する巡航ミサイルや対艦ミサイルとの事だが、
核保有国に対して通常兵器だけで対抗するなど、軍事のド素人が考えてもまた歴史的に見ても敗
北確定だし経済的にも非効率だと判る。
またアメリカから先制攻撃をするのは国際世論的に難しいので、先に日本に手を出させよう、と
アメリカの専門家達の不穏な意見が盛り上がっていた。その直後に出てきたのがこれら兵器の導
入話である。
事実上アメリカの属国である日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメ
リカ等から核攻撃される脅しから、集団的自衛権といっても実際にはアメリカの侵略戦争への加
担になるのはイラク戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。今
回用意する日本の兵器がアメリカの侵略戦争開始の為に使用させられる気がしてならずそうなれ
ば日本が犠牲を強いられた挙句世界から悪役にもされるという破滅への道にもなりかねない。
日本はアメリカの占領下にあり内政干渉に逆らえないアメリカの属国、植民地、下請け国である
のはもはや世界中が認めるところであろうし、中国やロシアや北朝鮮とは日本経済の衰退と共に
戦争の危険性が高まっていて、これらは全て核保有国である。
日本が国家主権を取り戻し侵略戦争に加担することもなく自国防衛をするためには誰がどう考え
ても自主核武装しかないし、経済封鎖でまたやられないためにもエネルギーや食料自給率を高め
ておくのも必要であるのだから、やるべき事をいいかげん実行に移さないと日本だけがバカを見
させられる亡国という悲劇が避けられないどころか必然になると思う。
国していく、それが安倍政権を代表とする近年の日本の政治だと思う。
・非正規社員というのは労使関係ではなく人身売買や奴隷関係。間接雇用や有期契約によ
って勤労権や労働三権が剥奪された人権問題であり憲法違反。
・生涯未婚率男２５％女１５％なのに女性の社会進出や妊婦加算廃止や非正規雇用や外国
人労働者受け入れ拡大といった経済的抹殺を加速していく日本人男性への逆差別。
・会社は株主の物などとした事やコンプライアンス強化や外資規制の撤廃によって、お金
によって日本企業が乗っとられ日本人の思想信条慣習が歪められた会社法の捻じ曲げや
外為法違反。
・談合の徹底排除によって中小企業がダンピング競争にさらされ利益が大企業側に独占さ
れていく独占禁止法の捻じ曲げ。
・水道民営化や種子法廃止等によって、日本の重要インフラが外国に押さえられたり、公
共財産が外資に盗られたりという非関税障壁の撤廃。
・日銀やゆうちょ銀行の米国債や株式運用という日本のお金を海外に逃がす銀行法違反。
・賃金不足なのに人手不足や中国との戦争不可避といった偏向報道という放送法違反。
・ヘイトスピーチ規正法や共謀罪や通信盗聴法という言論表現プライバシーの保護違反。
・投機目的の株式運用というのは本来は規制すべき賭博罪。ＩＲ法は賭博場開張罪。
・在日米軍基地受け入れや潜在敵国からの移民受け入れという、外患誘致罪。
・アメリカ兵器購入や自主核武装放棄という国防をアメリカ依存にしていく外患援助罪。
グローバリストのお金による日本支配に対しては世界的な潮流もそうなっている様に、日
本人はハッキリ拒絶していくべきだし、暗殺謀略の危険性も排除するためには在日米軍基
地は撤去する必要があると思う。日本の場合は特に脱グローバリズム以前に脱アメリカ依
存という問題も立ち塞がっており、自分の国は自分で守るしかないのであり、先制不使用
とすれば日本の核武装はヘイワ主義にも侵略性兵器保有にも敵国条項にも反していないの
だから、現行憲法下でも実現できる。日本の富の強奪者は明らかにアメリカなのだから、
アメリカ東海岸に対してこそ核抑止力を発揮する自主核武装が必要だと思う。
、他人をいたずらに見下す慣習は平成辺りから流行り出した事だと思う。
天皇に対して敬いはしないまでもへりくだるべきというのが、二千年以上も大規模な権力闘
争を起こさなかった日本人としての常識であり、格差闘争を生み出さなかった歴史からも、
それは日本人同士でも適用されてきた、誰に対しても失礼のない接し方をするという文化だ
ったと思う。
外国人株主の影響が強くなってきた頃から、日本人同士を争わせ分裂させる策略が会社員を
中心に仕掛けられてきた気がする。日本の庶民は大事にすべきだという一見保守的な人も、
仕事をしていないのはロクでもない奴らだと決め付ける総論賛成各論反対的な支離滅裂な事
を言っている人が多い。
仕事探しを諦めた隠れ失業者は１００万人以上も居るのだからそれは社会構造の方に問題が
あるのであり、失業者が悪いという自己責任論に走ってしまっては、一方的に労働者の首を
切れる事をはじめとして低賃金やパワハラやアイデアを盗むや恣意的な人事評価や会社に迷
惑を掛けたとレッテル張りをし悪人に仕立て上げる等々、勤労権と労働三権を剥奪され文句
一つ言えなくなった労働者に対してやりたい放題の今のグローバル大企業側の搾取や日本人
潰しに加担する事になると思う。
１００万人の日本人をまともに働かせず経済的に抹殺していくというのは、経済規模拡大や
少子化防止や外国人労働者受け入れ防止や道徳的にも罪深く日本にとっての損害であるし、
日本の衰退具合を考えれば社会的立場やお金を持っている人程無能や悪人である可能性が高
いのだから、貧困者等を見下したり批判するには確たる理由と慎重さが求められる時代でも
あると思うし、貧困者を大量に生まないために派遣法の撤廃等の法的保護も必要だと思う。
グローバリストの国家解体策略に民族の階層化や分割統治が用いられるというのは広く知ら
れている事なのだから、目下の人を馬鹿にするという欲望に流されずに、誰一人として無碍
には扱わないという日本人同士の団結力や器の大きさが問われていると思うし、お金や暴力
に支配されないために、外資規制の強化や株主の弱体化や在日米軍基地の撤去や自主核武装
も必要だと思う。
観光立国３０００万人とかｗｗｗｗ まやかし馬鹿官房ｗｗｗｗ
消費税軽減やや１００兆円超えるほうまんこ予算は支持率下げないためのダラダラｗｗｗｗｗ
今後は外国人がどっと来て訳わからなくなって
混乱させていろんな言い訳してごちゃごちゃにして、逃げちゃうぞ この政権は
スウェーデンなど欧米諸国で中国人を侮辱したとされるトラブルがしばしば取りざたされる。
カナダでは中国通信機器大手ファーウェイの幹部が逮捕された。
記事は「中国の国際的な影響力が高まる一方で、西洋諸国は中国よりも日本が好きなようだ」として、
その理由を日本の青年エンジニアが分析したと紹介。
●まずは、日本が中国よりも強い文化を持ち、マンガを始め全世界から広く愛されているとした。
●また、「日本は先進国なのに、中国は発展途上。中国は世界の工場だが、みんな日本の精巧な製品を買いたがる。
日本は世界市場で高いポジションにあり、１人当たりの収入も高い」との見方を示している。
●さらに、中国では貧富の差が激しい。多くの中国人は環境保護よりも金儲けを優先する。観光客のマナーも問題だ。
●最後に「日本は西側諸国の盟友だが、中国はそうではない」点を挙げた。
日本が経済成長を果たした後で経験したのと同様の欧米からのバッシングが中国に加わっているとした。
（2018-12-22 searchina）
・・・中国は、共産一党独裁で、他国の主張を聞かず自国の主張だけする。軍備拡大して他国を恫喝する。
日本は民主国家で主張は控えめだ。正規の軍隊さえ持たない。なんちゃって軍の自衛隊だけ。好かれるだけじゃ困るけどねwww
「中国人が想像しているものと大きく違っていた」と報じた。
記事は、日本人にとって中国のイメージは「長期間ほとんど変わっていない」と伝えた。
いまだに「発展が遅れた国」というイメージを抱く人も多いと指摘。
メディアから伝わる中国は「大気汚染が深刻」「中国人は騒がしくマナーが悪い」と、ネガティブな情報が中心だと論じた。
日本人は表面は中国人に友好的で、礼儀正しく接するが、それは建前で、本音は違うと主張。
「中国は自分勝手で覇権を狙っている」「中国人はいつまでも歴史問題を持ち出してくるので煩わしい」と
感じる日本人は少なくないと主張した。
一方、日本人の多くが、古代中国の歴史・中華料理・漢方といった文化を認め、尊重しているのも事実だ指摘。
日本人の中国や中国人に対するイメージは複雑で、中国人にとって「自分たちが想像しているものと大きく違う」と感じられると伝えている。（2018-12-25 searchina）
・・・共産党一党独裁で、思想信条表現の自由のない今の中国、独善的な共産思想の奴隷になっている中国人が自慢慢心してることを、
日本人は正しく見通しているのだ。日本人からどう見られてるのかをやっと報道するようになったのは一歩前進だが。
自国の姿をしっかり見直し反省して民主国家に変われば、日本人も中国を見直すけど。永遠に改革はムリだろーなwww
、アメリカには引き続き情報が盗られる事になるがそれは同盟国だから問題無いというので
は、はあ？何を言ってるんだ？アメリカって利害が思いっきり対立する他国なんですけど？
大問題だろ！！と思う。
また北方領土交渉では一ミリも譲らないというのは立派だし出来れば支持したいが、貿易や
経済交渉ではアメリカの要求に譲らざるをえないというのでは、内政干渉の方がよっぽどダ
メージ大きいでしょ？俺ら庶民は見殺しかよ？日本という国を失えば富裕層もいつか殺され
るぞ？結局幼稚で奴隷根性なアメポチ売国奴だろ！！としか思えない。
日本の政官財マスコミなどの富裕層は完全にアメリカにビビりまくっていて、狂った政策し
か取れないまでに落ちぶれているというのは明白だと思う。
為替条項とかいって国家の重要主権である金融政策までアメリカは支配下に置こうとするま
でになっていて、日本が引いたら更に搾取要求は拡大する一方であり、そんな事をしている
から韓国からもナメられて慰安婦だ徴用工だとつけ込まれるのだと思う。
出生率１．４、男未婚率２５％で既に多くの庶民は殺されていっている様なものなので、人
間死ぬ気になれば何でも出来るのであるから、被害者である日本国民は団結して一刻も早く
解決策を国に対して実現させるしかないと思う。
通信機器にしても部品はほとんど日本製なのだから、それらを組み立てる製品を作り出すの
は造作も無い事であろうし、ウィンドウズの様な日本版ＯＳ開発も担当者が不審死するまで
は実際進んでいたし、他にも国家の必需品である国防軍事品や食料やエネルギー等々も今の
日本の技術なら自給自足も十分可能なのだからそう持っていくべきだし、入れるべきでない
外国資本や農産物や兵器等々はトランプもやっているように国防のためとして国境管理すべ
きだし、アメリカからの暗殺が怖いというなら最低でも在日米軍基地は国外へ撤去すべきだ
し、とにかくことごとく主権が行使できていないのだから、外国からの軍事的圧力に屈して
植民地の様に搾取されないために、独立国として当然の軍事独立のために、国際世論にも堂
々と理由を説明して、日本は自主核武装するしかないと思う。
政府はこれから天然痘をばらまく予定らしい
ここまできたらもう暗殺を考えないと自分が死ぬぞ
派遣法によって非正規雇用を増やして、会社法によって株主の権限を強めて、独禁法によっ
て中小企業の利益を大企業に吸い上げて、大店法によって個人経営者を破産に追い込んで等
々、散々自民党政権の法改悪によって、外国人株主や一部の富裕層のみにどんどん富が流れ
ていって、一方で庶民の賃金が下げられていったのに、今更お願いなどという焼け石に水程
度にしかならない甘い対応をして、国民には自民党は庶民の事も考えてますアピールなどと
いう詐欺的なパフォーマンスをしやがって！、政治家のやる事は、きちんとした富や権力の
分配が行われる社会に戻すために、法整備をする事だろうが！と思う。
政治家どもが日本中に放火をして国中を火の海にしておいて、消防署には出動のお願いをし
ていますというようなもので、マッチポンプという犯罪行為の典型例だと思う。
安倍自民を中心とした団塊の世代の特徴として嘘が平気でつけるや間違いを認めないという
幼稚さがあると思う。自分達は正しいから過去にやってきた政策を評価したり反省したりは
せず見直す事などしない、嘘を嘘で隠すように新しそうな言葉を持って来ては仕事やってま
す感を出す。それで日本をいい方向に直せればいいのだが、アメリカ金融界からの要求に逆
らうと殺されるかもしれないからとビビッているから結局日本を悪くする政策しか取れず、
水道民営化や外国人労働者受け入れ拡大等々の売国政策に邁進してしまう。馬鹿は死ななき
ゃ直らないというが、団塊の世代よりも先に日本が死んでしまいそうな勢いである。
政官財マスコミといった頭がいいはずのエリート達ほど、解雇はし易くした方がいいとか、
日本の安全は他国に守ってもらうしかないとか、狂った事を言っている。労働者の富と権力
が落ちているのだからそれは上げるべきで、非正規ではなく正社員を増やすような派遣法に
戻すべきだし、海外にお金が逃げないように外資規制や株主権限は弱めるべきだし等々つま
り今までの法改正を逆行させればいいというのは一般庶民の方が理解が早いと思う。
最も重要で根本的な点は、アメリカ金融界に殺されるかもという恫喝的状況を無くす国にな
るという事で、在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装、という政策は必須だと思う。
中国メディアの快資訊はこのほど「日欧ＥＰＡの発効は脱亜入欧を思い起こさせる」と報じた。
日欧ＥＰＡにより、世界の総生産の２８％、世界貿易額の３７％を占める世界最大級の自由貿易圏が生まれる。
日本の動きは「かつての脱亜入欧のようだ」とした。１９世紀、アジアは西洋列強の侵略を受けたが、日本は非白人国家として唯一、列強になることに成功した。
列強になった日本は「欧米からの承認を望み、アジアを軽視してきた」と主張。日本は今も英米と並びＧ７に名を連ねる。
日本は、政治・経済で、欧米に非常に近い国と指摘。「ＥＵとＥＰＡを結んだことは、日本がＥＵ経済との一体化を目指すことの表れだ」とした。
ＥＵは、加盟国の発展不均衡や、仏国経済の低迷、英国のＥＵ離脱などの問題を抱えている。
日本は、アジア軽視の心理を持ち、隣国と関係が悪く、自由貿易圏を構築できない事情がある、とした。
中国が警戒すべきは「韓国や台湾がＥＵとＥＰＡを推進すること」だ。そうなると中国経済はアジアで孤立してしまうと主張。
日本の「脱亜入欧」の動きがアジアの他の国や地域に波及することに警戒感を示した。
（2018-12-27 searchina）
韓国海軍の軍艦が、日本の哨戒機に火器管制レーダーを使ったとして、日本の防衛相、官房長官が一斉に攻勢を見せたのとは対照的だ。
１１月５日。日本水産庁の取締船は、日本の排他的経済水域内で中国漁船２隻が底引き網で違法操業をしているのを発見。
職員１２人が漁船に乗り込み、調査を始めたが、漁船は職員を乗せたまま逃走。
海上保安庁の巡視船の停止命令も無視して、中国漁船は操業を続けた。中国漁船が水産庁の職員１２人を戻したのは半日も過ぎてから。
これに、日本政府は中国に漁船員を中国国内法で処罰するよう外交経路を通じて要請しただけ。中国政府に公開的に抗議しない。
事件から１カ月半が過ぎてからメディアを通じて初めて明らかになった。
韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを使った直後に、日本メディアを通じて日本政府が公開したのとは対照的だ。
菅官房長官は「極めて遺憾」と述べ、佐藤外務副大臣は「韓国に謝罪を要求する」と数回攻勢を見せた。
自民党内部では「艦長を処罰すべき」という主張まで出ていると、日本メディアは報じた。
(2018/12/27 韓国・中央日報）
・・・軍艦と漁船の違いはあるが、この韓国メディアの不満はわかるね。中国の強大な武力が怖くて、韓国と中国とで態度を変えるのはよくないぞ。
民主政権時代にも、違法操業の中国漁船に甘すぎたことがある。自民政権ではそんなことがないように頼みますよwww
猛烈に痛み出して２時間全く動けなかったわー、殺す気かー、せっかく仕事にも就けて淡い
リア充への希望も持ったのに、やっぱり夢と消えたわー、バイトといっても以前の正社員職
より殺人的に仕事量が増えてるわー、この国で俺もうまともに生きていける自信無いわー。
帰り際青ざめて明日から体動かないんで即効辞めさせて下さいって言っちゃったわー。４年
ぶりに仕事やる５０近くのおっさんに初日から、慣れない作業の肉体労働なんか８時間絶え
間なくさせるかー？
しかも請け負い先会社の現場の責任者らしき奴がやたら俺に、こいつ使えねえみたいな感じ
で偉そうに咳払いばっかして来やがって、また今までのパワハラ現場と同じみたいだと思っ
て一気にやる気失せたわー、そんなことされたら他の職場の人ともコミュニケーションしづ
らくなるだろー、なんかの労基法違反じゃないのかー？完全にいじめて使い潰すべき社外の
敵という感じだったぞー、絶対俺を社会的に抹殺するという日本企業社会のいじめだろー。
咳払いで急かせるなんて、路上の煽り運転と変わらないだろ、危険運転致死傷罪を適用した
い位なのに、協力会社としては雇ってくれている会社に文句など言えないのであり、そんな
事をしたら会社ごと仕事を切られてしまう。
間接雇用や有期契約を許し会社に解雇権を持たしたら、労働者側は勤労権が無くなりそれに
より実質労働三権が行使できなくなり、会社が利益をより出そうと思って人を人とも思わな
い過重労働や低賃金競争になるのを法律が許してしまう事になる。
しかもそうやって日本国民を遣い捨てる会社や経営者が素晴らしいと社会的地位が高くなり
、社員を人間として扱うような経営者は利益が出せず経営者として脇が甘い、失格だなどと
言われてしまうのであり、庶民をいじめるデフレ不況の悪循環に、グローバリストの反日政
策の罠に、見事にはまってしまっていると思う。
会社は株主の物、企業の目的は利益の追求、非正規雇用や協力会社といった間接雇用や有期
契約、外資規制撤廃、株主権限強化等々は見直すべきであり、アメリカ金融界に逆らうため
には、在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装もすべきだと思う。
道だと思う。
北朝鮮からしたらアメリカ東海岸に届くＩＣＢＭを持っている事はミサイル実験で示せたの
で、次は経済的な話がメインになっているはずだが、その話題は全くといっていい位出てこ
ず、非核化はどうなっているんだ？という報道しかされていない。これはアメリカ金融界の
関心事と一致するのであり、戦争を画策し人類から生殺与奪を宣言している国際金融資本と
しては、自分たちに届く核ミサイルのみが怖いのであって、それさえ取り除ければ北朝鮮な
ど幾らでも滅ぼせるし搾取も出来ると考えているのだと思う。
金正恩が以前「朝鮮半島の非核化とは朝鮮半島から発射するミサイルだけではなく、朝鮮半
島に届く全てのミサイルが対象になる。（だから北朝鮮のミサイルの全廃を要求するなら、
アメリカも核ミサイルを全廃しなければいけない。）」という様な事を言っていたと思う。
実に全うだと思う。拉致問題の事をさて置けば、日本人が戦後最も見習わなければいけない
程の名言の域に達していると思う。あまりにも単純明快な正論なので日本の似非保守の屈米
コメンテーター達は総ダンマリとなり沈黙しスルーするしかなかったのだと思う。
日本の非核化というのも日本に届く全てのミサイルが対象になるのであり、中国やロシアや
北朝鮮やアメリカも含めて、日本に向けた核ミサイルが除去できない以上、日本も自主独立
や戦争抑止のために自主核武装せざるを得ない。という主張こそが欠かせないはずである。
そうでなければ日本など幾らでも滅ぼせるし搾取も出来るとなってしまうのであり、実際に
日本は核保有国のアメリカからの卑劣な内政干渉によって、国民経済は非正規雇用を中心と
した格差拡大によりボロボロにされ、外資や外国人株主に利益は全て持っていかれ、国とし
ても世界で一番衰退して行ってしまっている。
戦争を防ぐには戦争を始めようとしている富裕層に死の恐怖を与えるのが一番であり、だか
らこそ核抑止力はそのまま戦争抑止力になるのであり、アメリカ東海岸にまで戦火の届かな
い通常兵器では戦争を逆に加速させてしまうのであるから、日本の生き残りといえば自主核
武装しか手はないはずである。
ロシアは、旧ソ連の連合国領土不拡大宣言と日ソ不可侵条約に関する国際条約破りにより、
民族道義性を著しく毀損している。その罪の償いに相当するであろう、北方四島の施政権放
棄、日本への返還、反省、謝罪をもって、国際社会及び日本国への信頼回復に勤める必要が
ある。と、この位日本政府や外務省には言い返してもらいたいと思う。
「第２次大戦の結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要な条件になる」との事だが
、国際条約という約束を複数個破っているという点を日本側は主に主張していくべきで、そ
の点が抜けてしまえば、今後のヘイワ条約もいつ反故にされるか分かったものではないのだ
から怖くて一切結べないはずであるし、
約束が成り立たない、力こそ全てと言い張る野蛮な相手に対しては、またいつ攻め取られる
かわかったものではないのだから、それこそ日本はその理由一つ取っても、軍事バランスを
保つためにも、自主核武装をロシアに対して急がなければいけないとなってくる。
また「ポツダム宣言受諾後に不法占拠した北方領土」とよく言われているが、時系列的には
８月 ９日 ソ連、南樺太及び千島列島に侵攻開始
８月１５日 ポツダム宣言受諾を天皇陛下が決めた玉音放送
９月 １日 択捉、国後、色丹島占領
９月 ２日 戦艦ミズーリ上にてポツダム宣言調印式
９月 ３日 歯舞群島占領
となっていて、ロシア側や国際社会の終戦とは９月２日になるだろうから、この理屈では歯
舞群島返還すら怪しくなってしまうため、主な返還要求理由としては筋が悪い様に思う。
またサンフランシスコ講和条約で千島全島の放棄をした日本であるが、「日本政府は択捉島
、国後島、色丹島および歯舞群島を北海道の属島とし、千島列島に属さないとしている」と
の事で、えっいつの間に！？そんな（きたない）手もあったんやといかがなものかと思う。
とにかく辺境の島々もそれなりには大事だろうが、ロシアには日本のアメリカ占領脱却に向
けて、在日米軍基地の撤去及び自主核武装への応援表明等を期待したい。
男 の ４ 人 に １ 人 も 結 婚 出 来 な い の に 放 置 か ？
世 界 で 成 長 で き て い な い 国 は 日 本 だ け だ ぞ ！
団 塊 の 世 代 、 無 能 に も 程 が あ る だ ろ ！
国 に は 通 貨 発 行 権 が あ る だ ろ
デ フ レ で あ る 以 上 財 源 は 無 限 だ よ ね ？
貧 困 で 苦 し む 庶 民 に お 金 を 回 せ ば い い だ け だ ろ
何 で 刷 っ た お 金 が 全 額 株 に 行 っ ち ゃ う ん だ よ
日 本 で 儲 け て い る の は 外 資 や 外 国 人 株 主 ば か り
政 治 家 は 外 人 よ り も 日 本 人 を 大 事 に し ろ ！
非 正 規 労 働 っ て 解 雇 権 は 企 業 側 が 持 っ て る ぞ
非 正 規 は 勤 労 権 が 無 い か ら 憲 法 違 反 だ ろ ！
勤 労 権 が 無 か っ た ら 労 働 三 権 も 行 使 で き な い ぞ
非 正 規 イ コ ー ル 奴 隷 じ ゃ ね え か ！
非 正 規 が 労 働 環 境 改 善 し た っ て 聞 い た 事 な い ぞ
奴 隷 だ か ら 貯 金 も 結 婚 も 出 来 な い ん だ よ ！
非 正 規 は 正 社 員 に 戻 し て い く べ き だ ろ ！
労 使 の 立 場 を 対 等 に す る の は 人 類 の 常 識 だ ！
仕 事 を 通 じ て 庶 民 に 適 正 な お 金 を 流 せ ！
国 際 競 争 力 な ん て 全 部 の 企 業 に い ら な い だ ろ
関 税 や 補 助 金 で 国 内 産 業 守 る の が 今 は 主 流 だ ろ
自 由 貿 易 な ん て 言 っ て る の は 日 本 と 中 国 位 だ ろ
日 本 の 実 際 の 支 配 者 は ア メ リ カ 金 融 界 だ ！
日 本 の 政 策 っ て ア メ リ カ 要 求 の コ ピ ペ だ ぞ
日 本 が ア メ リ カ か ら の 要 求 を 断 れ た 事 は な い ！
軍 事 主 権 の 無 い と こ ろ に 政 治 主 権 は 無 い ！
在 日 米 軍 基 地 も 日 本 人 を 恫 喝 し て い る よ ね ？
日 本 の 国 防 は 米 国 あ り き と か キ チ ガ イ で す か ？
ア メ リ カ と は 距 離 を 置 く べ き だ ろ
日 本 の 周 辺 国 も も は や 全 て 核 保 有 国 だ ぞ
自 主 核 武 装 し な け れ ば 日 本 人 の 生 き 残 り は 無 い
ってこのままでは日当の一万円が貰えそうにない状況になっている。３度連絡したがいつも
留守で折り返すとの事だが３度とも連絡が来ない。一日で辞めてしまったので会社に迷惑を
掛けたと悪者にでもまた仕立て上げられている気もするし、小規模派遣会社の経営が大変な
ので出来れば払いたくないと考えているのかもしれないが、失業者にとっても一万円とは命
をつなぐ切実な物なので払ってもらわなければ困るのだが、それさえも受け取れない程に今
の日本の労働者は悲惨な社会的立場に追いやられている一例だと思う。
３０年もデフレ、世界最低レベルの出生率１．４、男の生涯未婚率２５％、下がり続ける実
質賃金や個人消費等々の指標を見れば、日本の庶民にお金を回して貯金や結婚や出産ができ
る人を増やしていくべきなのは明らかであるのだが、いまだにそういった政策が取られてお
らず自殺国家っぷりがハンパない。
・為替条項・ＴＰＰ・ＦＴＡ・外国人労働者受入拡大・非正規雇用増加・非関税障壁撤廃・
株主権限強化・外資規制撤廃・独禁法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法廃止・
カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防装備品アメリカ依存・防衛技術輸出
・侵略戦争参加・自衛隊活動範囲拡大、自主核武装反対、等々
これらはアメリカからの要求であり本来は子供が考えても断るべき政策であるのだが、日本
政府は逆にことごとく迅速確実に法改正をしてきてしまっていて、特に安倍政権は酷くアメ
リカ金融界から褒められている程である。日本が稼いだ利益のほとんどは外資や外国人株主
が貰っていく、日本の男達には残ったパン屑の奪い合いをさせて衰退させておけという感じ
の社会にさせられてしまっていると思う。
日本の庶民をこれ以上虐げるのは悪い事だとほとんどの人が分かっているだろうに、政治家
も経営者も中間管理職も上からの命令には逆らえない、自分の身を守るのが精一杯だと日々
日本の特に男達を経済的に殺していっているのは全く馬鹿らしい悲劇と思えてならない。悪
い原因は元から断たなければいけないので、アメリカに対する核抑止力を持つという対応策
しか私には思いつかない。
『バックドア（コンピュータを使い遠隔操作でデジタル製品などに侵入する裏口）』がないかソースコードをチェックした。
結果、ファーウェイが深センの本部から遠隔操作でアクセスし、いくつかのネットワークをコントロールできる可能性がある
と判断した。
これにより、米国と英国の高官はファーウェイについて懸念を募らせていると報じた。
中国政府が「バックドア」を組み込むよう命じたら、それを実施できるということだ。
英ガーディアン紙は「中国政府が機器にアクセスでき、スパイ行為や破壊工作ができてしまう」と指摘している。
これから5Gでつながっていく世界中のネットワークで、中国の情報機関は、各国の軍部・政府・民間企業の
コミュニケーションを盗み取ることができるだろう。
こうした懸念が渦巻くなかで、今後のファーウェイの運命はどうなるのか。
こうした騒動にもかかわらず、日本では、今もファーウェイ製品は普通に手に入る。
日本も、政府主導で排除の方向に向かっている。今後ファーウェイ製品がどう扱われていくのか。
5Gの導入が進むにつれ、ファーウェイをはじめとする中国勢と、米政府との衝突は続く。
そのせめぎ合いは、今以上に熾烈になっていく可能性が高い。
（2019年1月31日 ITmedia ビジネスオンライン）
うか？貧困男性への手当てよりも子供手当てなのだろうか？
参政権をはじめとして女の社会的権利は男と既に同等以上であるし主権者でもあるのだから
、経済的に男に頼るのは当然とか、政治とか経済とかわかんな～いとかは許されないのであ
り、きちんと天下国家のことも考えてもらわなければ民主主義国家は支えられないと思う。
ただ女とは政治的に分配される富の一要素であるという面もあり、分配される側が分配する
という仕事をするという、政治には向かない特性がある事は認識しておくべきだと思う。
政治とはぶっちゃけ女の奪い合いでもあり、男は女を確保出来なければ自分の子孫を残せな
いのであり、女を手に入れるためなら他の男を殺せる程の攻撃性を持つ程に性的に渇いてい
るというのが男と女の最も大きな性的特徴の違いだと思う。イギリス紳士も女を奪うためな
ら手段は選ばないという格言がある。女は侵略者や搾取者である男の気持ちが分からないか
ら特に軍事に関して、話し合えば分かるとか軍備反対とか平気で言えてしまうのだと思う。
核保有国でありかつ暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在日米軍基地を日本国内に配置してい
るアメリカからの侵略性剥き出しの卑劣な内政干渉の数々によって日本の労働者や中小企業
の権利が法改正によって剥奪されていき、日本の一般庶民にお金が回っていかなくなって３
０年ものデフレ不況になり衰退させられていっている。
女達はまだ結婚も出来て旦那や国に頼れそうだからそれでいいやーとか考えているかもしれ
ないが、日本の男達しいては日本国そのものが衰退していけば、日本の女達もタダでは済ま
ないのだから、国全体の事も考えてもらわなければ困る。敗戦当時の日本女性が白人に連れ
去られていった数々の歴史も少しは知っておくべきだと思う。日本の女の今後の選択肢は以
下の３通りになると思うので、是非３番を支持していってもらいたいと思う。
１）貧乏な日本の男は放って置いて外国人と結婚して日本民族を滅ぼしていく
２）貧乏な日本人でもあえて結婚して共に貧乏生活をしていく
３）自主核武装をしてアメリカからの内政干渉を断り、日本の男達を豊かにしそれと結婚
基礎をつくるんだったらまず足かせになってるゆとりさとり世代からなんとかしろよ！
国連には以下の様に返答をすべきだと思う。
「児童虐待をする親の大半は拝金主義に乗っ取られたグローバル大企業からのいじめにあっ
ています。非正規雇用の拡大によって労働権が失われそれによって労働三権も行使できなく
なって日本の労働者の権利は奴隷の様に落ちぶれており、雇用不安やパワハラといった問題
が後を絶ちません。親が子供に対していじめをする精神状態にならないためには親である日
本の労働者環境の改善が必要です。
そのための法改正は派遣労働法、会社法、外為法、高齢者雇用安定法、独禁法、残業代ゼロ
法、等々を逆行させていく脱グローバリズム、格差是正方向への規制強化となります。これ
が実現すれば労働者や中小企業の権利や利益が確保され労働者達の生活や精神状態は改善さ
れ、子供に対する虐待も根本的に改善されると考えられます。
これら多岐に渡る今までの法改悪は全てアメリカ金融界からの要求であり、それらを覆すに
はウォール街の意向に逆らう必要があります。しかしながら国連もご承知のとおりいまだ日
本は事実上アメリカの占領下にあり、日本各地には暗殺謀略拠点である事が疑われる外国の
基地などという在日米軍基地が多数置かれています。そのため日本の政治家、官僚、財界人
、マスコミ等々の全ての日本の指導者達はアメリカの意向に逆らうと暗殺や家族の不幸、社
会的抹殺等々の謀略に会う可能性が高くなるためアメポチに成らざるをえません。
このアメリカからの日本指導者いじめ、日本指導者からの日本労働者いじめ、日本労働者か
らの児童いじめという、いじめの連鎖を断ち切るためには、日本はアメリカからの内政干渉
を断われなければいけません。そのためには在日米軍基地の撤去をはじめとして、自分の国
は自分で守れる国防体制にする必要があり、周辺諸国との軍事バランスを考えると、日本も
自主核武装をせざるをえません。
児童虐待の根本は、日本そのものがアメリカをはじめとした周辺の核保有国からのいじめに
会っている事が原因なので、脱アメリカ依存をするための日本の自主防衛である核抑止力を
目的とした核ミサイル兵器の保有を認めるよう、国連にはご理解ご協力の程よろしくお願い
いたします。」
しかし、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は世界に肩を並べる強国となったが、それでも「日本を強国と感じる」と伝えた。
記事は「自己鍛錬は個人の意識に依存し、外部から強要されるものではない」とし、
それゆえ自己鍛錬を重視する考えのない中国人には「苦労を伴う道を選んで自分を磨こうとするのは理解しがたい」と主張。
「しかし、どの分野でも自分の目標が明確に定まっている人が成功する。自己鍛錬の必要性には議論の余地はない」と論じた。
日本では自己鍛錬の意識は一部の成功者だけが持っているものではなく、社会全体にみられる。
自分や他人を評価する際にも自己鍛錬の有無を重視していると指摘。
例えば、試験を受ける中学生やスポーツに取り組む学生、就職しても勉強を続ける社会人など
「誰もが自分の理想を実現させるために日常生活を律し、自己鍛錬を行っている」と主張した。
中国でも、１つの技能を極めるために自己鍛錬を積む人々はいる。
しかし、日本では誰に強制されるわけでもないのに自己鍛錬に取り組む人が非常に多い。これが「日本を強くしている」と考察。
このように、中国人が感じる「日本人との差」は目に見えるところにはなく、それゆえ中国人は余計に脅威を感じるのかもしれない。
（2019-02-09 searchina）
日本語が若干たどたどしい人はいるが、注文の間違えはほぼない。60人ほどの客が入る店で注文が滞ることはほとんどない。
ベテラン店員が常に目配せをし、他の2人が適切な動きで客の注文を次々と取っていく。
口に両手を当てて『すいませーん』と呼ばなくても、手を挙げるだけで気付いてくれる。
どの店員も「余計なことは言わない」「テキパキ動く」「従業員同士は無駄口を叩かない」点が共通。
同店の経営者は言う。
「中国人はいい。彼女らはとにかく真面目で、文句を言わない。この店は何十年もやってきたが、
途中から私は中国人しか雇わなくなった。
何しろ彼らはわざわざ海外からやってきて、生活の基盤を作ろうと必死だから、真面目に働いてくれる。
軽い気持ちのバイトというよりは、本気でこの仕事に取り組んでくれるからいいんだ。ベテランの店員が
いい中国人を毎度紹介してくれて助かっている」
（2019年1月26日 moneypost）
・・・これじゃ、安倍首相に不満タラタラでなにもできないおまいらは、いずれバイト仕事も中国人に乗っ取られそうだなwww
悪の枢軸であり絶対に滅ぼさなければいつまでたっても国民は救われない
「これまでになく高い対応力と柔軟性、力を獲得した」と、99式戦車、J-20ステルス戦闘機、国産空母などの
新兵器に象徴される成長ぶりを強調。一部の兵器は、アメリカを含む競争相手を上回っていると評価している。
◆開発中の新兵器も続々
アメリカCNNは、米軍の脅威となる中国の最新鋭兵器を特集。そのいくつかを紹介しよう。
●大規模爆風爆弾兵器「爆弾の母」……アメリカ空軍が開発した大規模爆風爆弾兵器の中国版だ。
「全ての爆弾の母」の異名を持つこの爆弾は、通常兵器としては史上最大の破壊力を持つ。
米軍は2017年にアフガニスタンで実戦使用した。中国版は小型軽量で、爆撃機で簡単に投下できる。
●地対艦ミサイル「グアム・キラー」……5500kmの射程距離を持つ車載型の地対艦ミサイルDF-26弾道ミサイル。
米海軍のグアム基地も射程に収める。米専門家は「グアム・キラー」と呼ぶ。
●複座型J-20戦闘機……パイロットが２人乗り込む複座型だ。空軍に配備済み。戦闘爆撃機・電子戦機として運用される。
●ステルス・ドローン……今月初めに新型無人機「スカイホーク」が初飛行した。米軍のB-2ステルス爆撃機を小型化した形だ。
ステルス性能、攻撃力、防御力のどれも、従来のドローンよりも大幅に性能が向上した。
（2019/01/30 newsphere）
中国軍の近代化は、1991年の湾岸戦争で、イラク軍がアメリカの最新鋭兵器に完敗したのを契機に始まった。
中国経済の成長とともに軍事予算が急増。2000年から2016年には、平均10%ペースで伸びた。
2017年からは5-7%程度に落ち、兵員を30万人削り、200万人体制となったが、兵員数では世界最大の軍隊だ。
現在は「量から質」へと方針を変えてきている。
2017年から、組織改編し、陸・海・空軍を対等に運用する形に改めた。新たにロケット軍と戦略支援部隊を創設。
ロケット軍は、米本土に届く長距離弾道弾・核を含む1000発以上のミサイルを擁するミサイル部隊だ。
戦略支援軍は、人工衛星の打ち上げと運用、敵の衛星の破壊任務、敵防衛システムへのハッキング攻撃を行う。
軍全体の指揮系統は５地区の軍管区方式となり、現場の判断でより柔軟に対応できるようになった。
最新鋭兵器の配備が進むが、中国軍全体の兵器の40%は、1950年代の骨董品だとされる。兵が、新兵器を使いこなせない現実もある。
昨年の大規模演習では、最新鋭99A式戦車部隊が旧戦車に敗れる波乱があった。
デジタル化・相互リンクされた99式は遠くから敵を叩けるが、旧来の価値観で戦車部隊を前線に突進させたのが敗因だとされる。
こうした反省のもと、中国軍全体で今、新兵器を運用する兵員の訓練・戦術の練り直しが進んでいる。
（2019/01/30 newsphere）
しかし、単純比較できない。アメリカ国防情報局は、装備のコストや人件費が米軍よりもずっと低い点を
「後発のアドバンテージ」に挙げる。
「中国は（海外兵器の）直接購入、改良、知的財産の盗用により、各国の軍隊で最も効率的な基盤をルーティン化させた」と、
アメリカ国防情報局は分析する。
その顕著な例が空母だ。2012年に就役した中国初の空母「遼寧」は、旧ソ連製の建造途中の空母をウクライナから購入し改良したもの。２隻目は、初の純国産空母というが、実際は「遼寧」の改良型で、発展的な「コピーのコピー」だと言える。
中国軍は、2000年代以降、活動を世界に広げつつある。先制攻撃を含む予防的防衛任務を新たなドクトリンに掲げている。
2017年にはアフリカ北東部のジブチに初の海外基地を建設。パキスタン、カンボジア、スリランカでも基地開設を進めている。
「中国軍の戦略目標は、国土の防衛から、東アジアと西太平洋の支配、さらにインド洋への進出に拡大した。
中国の最終目標は、グアム、沖縄の基地と、韓国・日本との同盟に象徴されるアメリカの東アジアの足がかりを削ぎ、
その防御力を排除することだ」（ナショナル・インタレスト誌）。
日本が中国軍の主要攻撃目標の一つであることは、紛れもない事実だ。
（2019/01/30 newsphere）
・・・日本も正規の軍隊を持たないと、中国に「反日・怨恨戦争」をしかけられて滅亡するよ。
最近の中国の貿易の急激な悪化の「本丸」は、中国の産業構造そのものにあるように思える。
その代表格は通信機器だ。
通信機器については、先日の米アップル社のiPhoneが中国国内で売上急減し、中国メーカーの廉価品の売上増が報じられたが、
例えば、日本から中国への半導体や製造装置、産業用機械や工作機械の輸出や受注も激減している。
（韓国、台湾、マレーシア等の中国への電子部品等の輸出も激減）、
中国メーカーがアップル社との競争に勝って、主力メーカーの座を奪ったというだけの現象とも思えない。
中国通信機メーカー製造の通信機器の他国への輸出が増えたわけでもない（逆にこれも激減している）。
昨年12月までの統計を発表済みの東アジア諸国の貿易統計の結果も考え合わせると、
国をあげて米国から（先端）技術を吸収し、同時に（日本を含む）東アジア諸国を取り込むことによって、
一大サプライチェーンを築き上げることで急速にキャッチアップした中国の「ハイテク産業」は、
こうした「必死な努力」ゆえに、技術が急速に陳腐化し、「コモディティ化」した上、
現行の商品コンセプトとしては、需要がほぼ飽和したのではないだろうか。
（2019/2/14 現代ビジネス より）
世界的な景気減速が懸念された2017年終りに、中国は、ハイテク製品や製造用機械の輸出入を急激に増やした。
これが需要の先食いを起こしてしまい、その反動がタイミング悪く到来してしまった可能性がある。
●ある産業が、国の経済の成長に寄与していくには、自ら開発した技術をオープンにしてお互い切磋琢磨して
イノベーションを持続し、生産性の上昇に努めていかなければならないだろう。
言葉は悪いが、米国を中心として他国からの技術吸収による「パクリ」で国際競争に勝ったところで、
その産業の「イノベーション力」が国全体の成長を寄与する力は大きく低下してしまうのではないか。
●中国では、AI等の「ソフトウェア」の技術開発が急速に進んでいる、という話をよく聞く。
だが、中国で、こうした最先端技術が使われるのは、中国共産党一党独裁体制を維持するための「人民監視」だ。
（その代表格が、中国国民をスコアリングする動きだ）
こうした技術開発は、安全保障上の貢献はあるかもしれないが、経済成長を牽引するには難しいのではないか。
●昨年の中国から米国への直接投資（中国企業による米国企業の買収や資本参加など）はほとんどゼロ。
または資本の引揚げでマイナスとなった。中国が米国から最先端の技術を吸収することが前よりも難しくなっている。
現在の中国のハイテク産業の状況を見ると、「パクリ経済」によって「中国製造2025」を実現する
（ハイテク産業による技術革新をテコにした高成長の維持する）のは難しいのではないか。
（2019/2/14 現代ビジネス より）
●昨年12月の鉄鋼製品生産量は前年比9.1％増で、昨年4月頃から伸び率が拡大傾向にある。
11月の鉄鋼非鉄製品輸出は前年比13.1％増、住宅等の建築部財の輸出は同31.0％増、化学製品は同13.2％増と、加速度的に増えた。
●だが、このような素材産業の生産が、中国経済を下支えしているかといえば、必ずしもそうではない。
例えば、12月の中国の生産者物価指数は前年比＋0.9％と、伸びは大きく鈍化した。
●もともと生産者物価指数は、生産の減速とともに減速傾向だったが「素材生産が拡大した」と推測される昨年終りに減速ペースを加速させた。
これは、中国国内での素材生産が「需給バランスを崩していること」を示唆しているのではないか。
このような素材系の重厚長大産業の多くが「生産性の低い国営企業」であることを考えると、
GDP等の経済統計の「数字を作る」ために、需給バランスを無視して生産を拡大させた疑念が残る。
●中国経済の苦境が今後も続けば、中国はハイテク企業への産業構造の転換どころか、
旧来の国有企業を中心とした低生産性部門主導の産業構造に逆戻りするリスクが出てきたのではないか。
昨年、中国は「高所得国（1人当りGDPが1万ドルを超える）」の仲間入りをしたと推測されるが、
製造業を見る限りは早くも「中所得国のワナ（中所得国へ逆戻り）」にハマりつつある印象がある。
（以上 2019/2/14 現代ビジネス より）
・・反日・共産独裁国家である中国がこれ以上発展しないのは、世界平和・日本の平和にとってすごーく良いことだ。それを願う
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