https://www.youtube.com/watch?v=6DBw18Pewe8
探検
黒人「日本人は白人の言うことは全て信じ込む」
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https://www.youtube.com/watch?v=6DBw18Pewe8
それに白人がキレはじめている。
日本 ８３，８０８
アメリカ ２０，０００
イギリス １７，０００
ドイツ ７，０６４
・
・
世界 計 １７６，３８２
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの非正規雇用拡大要求つまりは日本人減らしとい
う反日政策を実行するに当たって、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の
自分さえよければいいやという、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない
。自分や身内から人口削減をしていない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。
ブラック企業野放しが少子化の原因になっていることは明らかだが、
自民党はこれをただす気はないという。
今、求人は良い状態が続いているが、GDP成長につながるまえに失速するのではないか
｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ ｜
｜－－－－－－－－－｜ ｜ ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜
｜ 日本の富裕層 ｜ ｜－－－－－－－－－｜ ｜ ｜
｜－－－－－－－－－｜ ｜ 日本の富裕層 ｜ ｜－－－－－－－－－｜
｜ ｜ → ｜ ｜ → ｜ 日本の富裕層 ｜
｜ 日本の庶民 ｜ ｜－－－－－－－－－｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜ ｜－－－－－－－－－｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜
｜－－－－－－－－－｜ ｜－－－－－－－－ ｜ ｜－－－－－－－－－｜
１９７０年代 １９９０年代 ２０１０年代
図１ 日本の富と権力の内訳
日本で言っているグローバル化というのは図１に示すようにアメリカの富と権力を日本国内で強め
るという事だと思う。
｜－－－－－－－－－｜
｜ ｜
｜ ｜
｜ アメリカ金融界 ｜
｜ ｜
｜ ｜
｜－－－－－－－－－｜
｜日本と外人のハーフ｜
｜－－－－－－－－－｜
２０３０年代
図２ 日本の将来
この流れで行けば当然図２の様になり日本は日本人の物で無くなると思う。実際に白人に植民地に
された国々では図２の様な状態になっている。他国に国防を頼った国などというのはこうなるのは
当たり前なのだから日本はアメリカから軍事独立しないといけないのであり、そのためには暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装がどうしても必要となってくる。
GDP成長前に失速は当然あり得るが（俺は現役人口減少が効いてくるという見方から）、それを抜きに仮に成長したとしても、現代のGDP成長率はかつてのGDP成長率ほど一般国民の豊かさ相関しない。
したがって成長したとしても株主や役員クラス以上の人間の懐が富むだけで一般国民にはほぼ恩恵が無い、いわば数字上は好景気だけど実感がほぼ無い状態で終わる可能性が高い。
つまり昨今の状態のままって事になると予測している。
頭脳はアジア人以下で身体能力は黒人以下の劣性遺伝のくせに自分は優れていて海外へ行けばモテると思い込んでるから痛々しいよな
あとアニメキャラの骨格は白人基準！！！と言い張ってるけど、アニメは赤ちゃんや猫などカワイイ物が基準なのであって、
白人はもっと鼻がデカくて唇が分厚く歯が上下不自然に揃っていてケバいのにおこがましい
哀れんでくれているだけなのに君達はどうせ白人コンプレックスなんだろ？と傲慢で優越感に浸るバカ
でもかわいそうなので、優しさから周囲はそうだね凄いねと適当にあしらって言ってくれて自分が惨めな存在である事には一生気づかない
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後７３年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアや対してジェノサイドや搾取体制を作ろうと
はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なインフラ投資を
して経済発展させ国として独立出来るまでに尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのはアメリカ金融界的民族抹殺政策を邁進する政治体制であって、安倍
自民がまさにこれに該当するのであって、日本にとって望ましい政治体制とは脱アメリカであり
、アメリカからの内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという
在日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
DZZ46
うニュースが日々起こっているが、昭和の人間からすると喧嘩や暴力は日常的なイベント程度の
ものであったため、これらの動きには違和感を感じる。
それぞれの案件事に見ていかなければいけないとは思うが、概ね報道されている限りにおいては
暴力を受けた側はすり傷程度である。片や訴えられた方は仕事を失って社会的信用も失墜させら
れ復帰さえも危ぶまれてほとんど人生を終わらされており、罪に対する罰があまりにも重すぎて
いてバランスを欠いていると思う。
精神的被害もあろうかと思うが、それについては殴った側も指導的立場が多い事から、善悪や道
徳等の公共性からくる責任感的言い分があった可能性が高いという点も無視されてはいけないと
思う。
暴力はいけないとキャッチフレーズ的に決めつけてしまえば次は暴言はいけないとなっていくだ
ろう。単純にいけない事を決めたり、ましてや法律化などしてしまえば、言論封殺など人間の自
由度を奪っていく事になる。社会的禁止事項を増やしていく事は庶民の手足が縛られ、権力者に
とって都合のいい社会に誘導させられるという点を危惧すべきだと思う。
また今日本で一番悲惨なのは職を奪われている男達だと思う。女性や子供に対して貧困対策が取
られているが、男も日本社会にとって必要な構成要員であるにも関わらず、一方的に解雇される
非正規雇用の拡大であったり、使えない許せない等と労働者間対立を煽ったり、就業引きこもり
が５４万人も見つかってきている事などからも、成人男性から仕事を奪って日本を潰していくと
いう策略が行われていると思う。
日本経済というか日本そのものの衰退や劣化は、アメリカ金融界の株主支配によって大多数の主
に日本人男性の職権や富が縮小していっている事が大きいと思う。アメリカからの言論規制や非
正規労働の拡大等の数々の内政干渉を断るためには、日本はアメリカ占領下から脱却する必要が
あり、そのためには外国の基地などという暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して
、自分の国は自分で守るために自主核武装するしかないと思う。
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の４割の２５００万人にも達している。非正規労働の特徴からくる個人消費の低迷
や経済規模の縮小は日本のデフレ不況の原因そのものであり実施時期も２０年前と一致する。憲
法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規ではなく間に派遣会社を通す事で雇用関係を
会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る流れになった。それにより世界の派遣会
社の事業所数１７万の実に半数の８万数千もが日本一国に集中していて日本は派遣（奴隷）大国
になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１５００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・１５００万人×１００万円で１５兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は４００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に１００発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら核保有国の横暴から日本が存続する
ためにはもはや自主核武装しか方法はないと思う。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛のための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核
武装には憲法改正も不要だろう。
ＣＩＡからのプロパガンダと思われる（アメリカ植民地継続の）日米の連携強化とか（アメリカ
の尖兵として侵略戦争可能になる）憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取も受けない独立
国になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。
小分けにして書いてくれw
http://www.news-postseven.com/archives/20180209_650125.html
ただこれだけだろ。
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ！この国の年間税収６０兆～８０兆なんて嘘っぱち！
本当は年間約３００兆この三分の二が海外にプレゼント！後は官僚の天下りに！政府の発表の
数値はでっち上げの数値！ｗｗｗそしてこの国の本当の自殺者数は年間１１万人以上！ｗｗｗ
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント！
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ｗｗ
嘘だと思うなら「特別会計の闇｝で調べてご覧！ｗｗｗ
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール！この５CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ！ｗｗｗ
一般の国民は政府なんて擁護しない！何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞｗｗｗ
あっそ～れ！それ！政府に都合が悪いき込みに反論しろよ！ネットサポーターズ！ｗｗｗ
ポチポチバイト！ｗｗｗポチポチバイト！ｗｗｗあっそ～れ！それ！頑張ってｗｗｗｗ
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
ない。とか「現実を考えれば～」というのは、考えるな感じるんだ！Don't think. feel!的な、
考えるな俺の言うことに従え！であって、結論を作為的に誘導している感が強いと思う。現実を
考えれば日本は滅びるしかない。とかどんな内容もそれらしく聞こえてしまう。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む
余地は全く無いと考えておくべきだと思う。
力こそ正義の核保有国に対する付き合い方は１服従か２死かの２択しか存在しない。
今の日本は１の服従を選択しているのだが、アメリカは日本をはっきりと経済敵国と宣言してい
て、派遣労働法をはじめとした膨大な内政干渉を仕掛け続けていて、近い将来には今のポルトガ
ルやインドネシア位の国力になる見込みにまでされており、そのなれば結局は２の死に至るよう
なものであろう。
「怒りを忘れた民族は滅ぶ」のであるからまずは核保有国であるアメリカからの卑劣な内政干渉
に対して日本人は怒らないといけないと思う。
そして「決して屈するな。決して、決して、決して！」「勇気を失うことは全てを失う」「困難
から逃げると後で２倍になって返ってくる」のであるから、要は日本はアメリカからの不当な要
求は断れないと今後生き残る事は出来ないという事になるのだが、そうするとアメリカの日本防
衛放棄や政治家等の暗殺によってまた２の死に至ってしまう。
そこで第３の選択肢として出てくるのが日本の自主核武装とそれによる暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地の撤去である。つまり３こちらを殺すならお前も殺す、という道である。とは
いえ今まで人類は全面核戦争という事態は回避してきている。相手がある事なので保障は出来な
いが、いわゆる核抑止力というもので、たいていは自分が死ぬくらいなら相手を殺すのは止めて
おこうとなると思う。
戦う覚悟と実力を持たなければ滅ぼされていく、というのが世界の常であるのだから、「現実を
考えれば」日本が取るべき政策は一にも二にも自主核武装しかないと思う。
宇宙が消滅するに等しい。ゆえに人間にとって最も関心がある事は自分の幸福や豊かさになるの
は避けられない必然だと思う。
またそれに対して、時に個人の幸せと矛盾しかねない国の幸せという概念も存在する。人間は一
人では生きていけない生き物であるのだから、国の幸せも無視できないし無縁でもいられない。
個人の幸せの追求は国も幸せにする事を伴って、もしくは国を不幸にしない範囲において、公共
の福祉に反しない限りにおいて許されるものだと思う。
× 個人の幸せ＞国の幸せ 左翼
× 個人の幸せ＜国の幸せ 右翼
× 個人の幸せ∪（又は）国の幸せ ダブルスタンダード、偽善者
○ 個人の幸せ∩（かつ）国の幸せ 常識人
となると人間の生き方や仕事の行動は、窮屈、狭い範囲にならざるをえない。
恋愛の自由があってもアイドルは彼氏を作ってはいけないし、
献金の自由があっても政治家は特定の団体から金銭などの厚遇を受けてはいけないし、
言論の自由があっても日本の富を海外に差し出す様な国を裏切る発言はしてはいけない。
となるのだが今の日本は特に政官財マスコミのエリート層でこの常識が崩れてきていると思う。
政治家はお金持ちとしか会わないし、マスコミはアメリカ批判をしないし、経営者は日本国民で
ある労働者の人生を潰し自社の貯金を増やす事に偏重している。普段の行動や仕事が自分や自分
が属する組織のみならず国や地域社会の全ての面から見て不利益になっていないか、恥ずべき行
為ではないかという視点を忘れてはいけないと思う。
またアメリカからの要求であり安倍自民が実現してきている、非正規雇用の拡大や侵略戦争参加
などの政策の数々は、アメリカの幸せ＞＞＞＞日本の幸せ＞＞日本国民の幸せ、となっていて本
来論じるにも値しないレベルだと思う。話は最初に戻る事になるが、幸せを考えるにはまずは自
分や国の命を守らなければならなくなるのであるから、暗殺拠点であることが疑われる外国の基
地などという在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装をし、独立国になってようやく自分や社
会の幸せを考えられる様な国になれると思う。
長文全部読むのに5分もかかる 勘弁してクレヨン
最初の方は読んでるうちに忘れる人が多いべえ
ミの大半の意見という感じだが、不謹慎、幼稚すぎてもはやキチガイレベルだと思う。
Ａさんは気に入らないから殺してしまえ。と言っているようなものであり、犠牲者の数を考えた
らもっと罪深い内容である。相手が脅威だからといってもそれだけで殺したり滅ぼしたりすると
いうのはやりすぎと言わざるを得ない。他国を滅ぼしてしまえなどという過激な論は過去の日本
の歴史にも無かったはずである。
また北朝鮮は核兵器を持ったといってもアメリカも既に持っているし、拉致問題にしても不当占
領ともいえる在日米軍基地の存在や暗殺工作の疑いや非正規雇用の拡大など内政干渉の悪影響と
比べればアメリカからの被害の方が遥かに大きいと見ることもできる。それでも北朝鮮は悪で、
アメリカは善となっている日本社会というのはアメリカの植民地として言論空間まで極端に歪め
られていると思う。
アメリカは強いから大丈夫と高をくくって日米韓の連携といってもいつの間にか、当時はドイツ
が強かった日独伊三国同盟のように世界の中でいつのまにかマイナーな立場になっていないか注
意が必要だと思う。
経済制裁で締め上げていくというのも日本が真珠湾攻撃に踏みきらされたアメリカからの策略で
あり、今それを日本がアメリカに媚びるために北朝鮮に行い、代理戦争をさせられる国に落ちぶ
れているというのも、アメリカと戦った英霊から見たら大変情けなく嘆かわしい醜態だと思う。
そもそも日本には北朝鮮の核開発を止めさせる理屈がほとんど無い。アメリカや中国やロシア等
日本に侵略や搾取をする核保有国が３国から４国に増えただけだと思う。
北朝鮮の核開発から日本が起こすべき政治判断は「日本も自主核武装する事」というのは世界中
の人々がまず第一に頭に思い浮かぶ事だと思う。
にもかかわらず日本の政治家もマスコミもその話だけは頑なにしようとしない所がやはりアメリ
カの奴隷国としての言論統制がしかれた社会であると思えてならない。言論の自由のためにもア
メリカの代理戦争国にならないためにも、日本は独立国になるために、暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地を撤去して、自主核武装をするしかないと思う。
偽造や改竄でさえなく、アメリカに日本が軍事占領されている、という事に対する国民的関心が
そらされたり、議論のための時間が奪われているという事だと思う。
反日組織であるアメリカ金融界に日本の政官財マスコミの支配者層が核兵器や暗殺による恫喝を
受け続ければ、日本が良くなる事はありえない。という日本の元凶である根本原因を常に忘れて
はいけないと思う。
アメリカに追従する事が日本の保守だという意味不明的な右翼や、日本は悪い事をした国なんだ
という自虐史観をする左翼も、どちらもアメリカの顔色を伺い自らの存在を認めてもらおうとす
るＣＩＡ工作員的な存在であり結局は反日人である。
軍事主権を失った国はこのような日本の醜いエリート層の跋扈のように軍事に続いて政治経済文
化等の全てを失うのは必然という、こんな単純明快な理屈も理解できず危機感を持てない民族が
生き残れるとは歴史的に見てもとても思えない。日本が一にも二にもすべき課題や議論はアメリ
カからの軍事独立であるという現実から目を背けている以上、派遣労働という一億総奴隷化制度
や外国人労働者の受け入れ拡大という侵略容認や政治家や官僚のスキャンダル等のアメリカ金融
界からの要望という名の命令や様々な横槍によって彼らの手の平の上で踊らされるという構図は
留まる事を知らないと思う。
「日本はアメリカとの核戦争も辞さない」という脱アメリカの考えや覚悟に多くの日本人が到達
しない限り、日本は永遠にもしくは国が滅びるまで森友問題の様な不道徳が起こり続けるし、デ
フレ不況の様な国力低下は防げないと思う。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地等という在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で守
れるように、特にアメリカからの内政干渉を断れるためにアメリカに対してこそ軍事的抑止力を
利かせられるように、日本は自主核武装すべきだと思う。
出来たのも安倍首相に好かれていたからという位しか理由がなく能力的にもかなり疑惑の人事だ
ったらしい。今となっては公文書を改竄してまで安倍政権の意向に沿った行政の恣意的運用の疑
いが濃厚となってきている。
比べるのもおこがましいが私の過去にもこれに似た経験があるのを思い出した。ある仕事でちょ
っとした非道徳的な業務指示を受けた事があった。「そんなことができるかー」と思いその業務
命令を無視したところ、その翌日から会社からめっぽう嫌われ、今思えばこの日から私のパワハ
ラとの戦い人生が始まった分岐点だった様な気がする。
つまりこの時に１正義や道徳、２権力や従順さ、のどちらか一方を選ばなければいけない究極の
選択を迫られたのであり、私は１を選んで人生転落したのだが、元Ｓ国税庁長官は２を選ぶ様な
人であったため、めでたく出世出来たのではないだろうか。厳しい縦社会というのが日本の伝統
や美学という意見もあるだろうが、それは正義や道徳を踏みにじってまで貫くべきものではない
はずである。
外国人労働者の受け入れ拡大や侵略戦争への参加等々ちょっと前までは絶対に許されなかったで
あろう国の政策が最近すんなり通ってきているのも、日本人の劣化が背景にあるはずという事か
らも、最近の日本では１正義や道徳よりも２権力や従順さを取る日本人が増えてきているという
か、増やされてきている様な気がする。
つまり団塊の世代による日本人の劣化もあると思うが、その背後のアメリカ金融界の株主支配に
よって、日本人愚民化のための選別指令が発せられているのではないかというのが推測される。
会社等の組織において人事を握られるのはその世界では命を握られるのに等しいのであるから、
外国人株主に日本企業の会社役員の人事を握らせないような仕組みが必要だと思うし、株主支配
を許す法改正を進ませないためには、アメリカからの内政干渉を断るために日本の軍事独立も必
要になってくる。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、日本は自主核武装をしなければ亡国は止められないと思う。
には雇用の安定と賃金の上昇を期待してください、という感じだが、相変わらずゴールの社会イ
メージや数値目標等は全く聞こえては来ない。
まず根本的な問題として、多くの非正規雇用は間に派遣会社を通しているのだから、それは雇用
ではなく人身売買であり、人類が犯してきた奴隷という愚行を繰り返している。
無期雇用になったとしても奴隷商人よろしく会社間取引という形で仕事を切られてしまうのだか
ら、実質的解雇権は依然として会社側が持ってしまっている。また派遣会社内で無期雇用といっ
ても勤め先が無くなってしまえば収入が得られるはずもないだろう。
働きたいと希望するなら国はその人に仕事を提供しなければならない、会社においては簡単に首
を切られないようにする、という憲法が保障しているはずの勤労権が非正規社員には相変わらず
適用されておらず、雇用の安定した労働者が増えるようには思えない。となれば労使交渉も雇い
止めが怖いから出来ず、賃金等の労働環境の改善も出来ない。
同一労働、同一賃金にしても、正社員と非正規社員は違う仕事ですから、と会社側が決め付けて
しまえば同一賃金になろうはずもないと思う。
正規社員率や雇用者報酬、労働生産性、需要、婚姻率がドラスティックに回復して来なければ意
味が無い。安倍自民は労働者のための政治もやっていますから支持率を上げてね、というまた結
果が出るはずもない詐欺的アピール目的の税金の無駄遣い政策としか思えない。
無期雇用や賃金の上昇をさせたいなら非正規雇用を減らして直接雇用の正規雇用を以前の様に増
やせばいいだけなのだが、こんな単純な改善もできないのはアメリカ金融界から非正規雇用の拡
大が要求されているので、それには逆らえないから、という理由位しか考えられない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、特にアメリカからの内政干渉を断るためにこそ、日本は自主核武装をしなければ
いけないと思う。
中国側から日本の海底油田を吸い上げている会社は、現在パチンコ店となっている駅前の一等地を
戦後朝鮮人に奪わせたのは、戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させたのは、
南京大虐殺を東京裁判ででっち上げたのは、従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育し
ているのは、これらの実行犯は全てアメリカである。
日本とその周辺国を仲たがいにさせるという傾向がアリアリと出ている。日本に他国をこれでもか
と散々けしかけておいて、アメリカ自身は何食わぬ顔で日本の味方面をしているのである。判って
いるだけでも上記の様に相当数あるのだから拉致問題や人工地震などについても常にアメリカを疑
ってみる必要性があると思う。
よく日本のコメンテーター達が言っている「中国や朝鮮やロシアが怖いからアメリカに頼るしかな
い！」というのもアメリカ発の諜報工作の部分が大だと思う。
中国人や朝鮮人がなぜ日本国内でデカイ態度ができるのかといえば在日米軍に守られているからと
考えると辻褄が合うのであって、裏ではアメリカが彼らを守る事ができるし、むしろそのお膳立て
をしている可能性の方が高いと警戒すべきだと思う。
軍事主権を失った国は、わかりやすく言うといじめられっこなのであり、周りの全ての国からは舐
められ、領土も富みも真実さえも暴力的に奪われていくのであって、情報化社会になってもマスコ
ミを使ってアメリカ金融界等にとって不都合の事実を捻じ曲げたり隠蔽したり、政治家に法律改正
をさせたり、株主支配から財界人を使い全うな日本人から職を取り上げていくなど、間接的に人を
操り国民に判りにくい形で日本弱体化政策が進められていると思う。
往々にして外国とは利害が対立するのであり、その落とし所を決めるのは、遥か彼方の昔から現在
に至るまで変わる事なく暴力や軍事力であり、他国に軍事を頼った国は一つの例外もない程にこと
ごとく衰退したり滅んできた歴史もあるのだから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地など
という外国の基地はアメリカ領に帰ってもらって、日本は自主核武装して軍事面のみならず経済や
歴史等々の国家主権を取り戻すべきだと思う。
はなぜ現在はその真逆の日本を経済敵国と見なしているのか、また日米同盟といってもその実態は
アメリカへの軍事依存度ばかりが高められ日本だけが核保有国になれない等日本自身の国防力は低
下させられていってそれさえも日本弱体化謀略となっている。
答えは単純でソ連という敵が崩壊したからである。アメリカは本気でソ連の核ミサイルが怖かった
からその盾に日本をするために手段を選べない程に必死だったのであり、日本の為など微塵も思っ
てもいなかったと思う。その証拠にソ連が崩壊した途端にプラザ合意や年次改革要望書等の日本叩
きが始まって、それ以来おびただしい数の日本弱体化のための対日要求という名の命令が現在にま
で続いてきている。
核兵器を使う民族は核兵器を使われる事を本気で恐れる。日本人がいまいち核兵器の脅威に鈍感な
のは自分達はそんな物使わないから相手も使ってこないだろうと思ってしまうからであり、アメリ
カ人がソ連や今では北朝鮮などからの核攻撃を恐れる度合いというのは、日本人の想像を絶するも
のがあると思う。だからこそアメリカ人は核拡散を恐れるのであり特にそれは一度使った日本に対
しては徹底していると思う。
ただ周辺国がほぼ全て核保有国になった現在においては、日本も核武装しないと亡国に向かうのは
必然となってしまうのだから、アメリカ人の心情に配慮するなど取るに足らないレベルで知ったこ
っちゃないのであり、自国の存亡をかけて、唯一の被爆国だからこそ、三度目の核攻撃を防ぐため
に、日本の自主核武装も待ったなしだと思う。
第二次世界大戦時の様に核兵器なんてそんな物は使えない兵器であって使えるわけないだろうと日
本人的に思い込んでいても、相手は自分達の覇権を脅かす優秀で気に入らない様な相手に対しては
、自身の安全が保障される等の条件さえ整えば、核兵器に限らずとも広島長崎の様に３０万人の女
子供を虐殺しようとしてくる民族であるという、その事実や悲惨さを直視しユメユメ忘れずに今後
の教訓として生かしていかなくては、日本人は本当に哀れで情けないと思う。
よる格差の拡大だし、戦争を起こそうとしているのもマスコミを動かしてそれを世論とできるお
金持ちだし、日本のエリート層の様に人間の精神を腐らし判断を誤らせるのもお金だし、政治と
いうのは貧困層を助けるためのものであることからも、政治とお金を如何に切り離すかが近代政
治の課題だと思う。
かといって世の中を良くする事が出来るのもお金の力であり、デフレ不況の日本においては政府
の財政支出しか出せる所が無いのは経済の常識。国の借金問題については、ドルの借金でない限
り円は刷れるのだから返済期日が迫って返済不能でデフォルトとかにはならないので、過度な無
駄遣いとかしなければ、先送りして経済規模さえ大きくしていけば今の借金など相対的に小さく
なって消えてなくなるはず。国家国民が豊かになってスタグフレーションではない健全なインフ
レーションになって資産減少を嫌がるのは超お金持ちだけであろう。
今の金融緩和の問題点は外国人株主にばかりお金を流している事、財政支出と労働者保護政策を
組み合わせて仕事を通じてお金が貧困層に回りだせば、お金は薬になり労働生産性や婚姻率が上
がり経済のパイも大きくなり国家国民を豊かにするはず。
国の財政が黒字化したって、外国人投資家や大企業がボロ儲けしたって、国民つまりは国家が貧
しくなって縮小していってはアカンと思う。
あと経済ニュースで今日の株価は・・上がっていいですね！とか下がって大変な事態になってい
ます！とかよくやってるけど株が日本経済に与える影響はどれ程あるというのだろうか？資産効
果とか時価会計とかいっても賃金や設備投資との因果関係も薄そうだし、経営が傾くといっても
それは本質的に別の問題だろうし、投機目的で購入している外国人投資家くらいしかほとんど関
連性がないのだとしたら、公共の電波を使って外国人株主のみを儲けさせる事と日本経済を良く
する事とを同一視するようなミスリードニュースは、反日的だし政治的経済的中立性も著しく害
されているし、それによって日銀や政府の株大量購入を正当化してしまう様な世論誘導にもなる
ため、やめさせた方がいいのではないだろうか。
３月３１日新聞各社が行った世論調査によると日本の自主核武装について
賛成が８５％～９７％、反対が２％～５％だった。
１日新宿、渋谷、国会議事堂周辺では政府に日本の核保有を要求するデモ
が行われ、延べ人数は１０万人規模に上った。
賛成者達の意見は以下の通り
「周りの国がほぼ全て核を持ったのだから日本も持たざるをえない」
「核を持たないと危ない、世界で安全な国は核保有国ばかりだ」
「自分の国は自分で守るべき、脱アメリカのためにも自主核武装すべきだ」
「アメリカからの内政干渉を断るためにこそ日本は核武装すべきだ」
「第三次世界大戦を防いでいるのは核抑止力だ、核兵器こそノーベル平和賞ものだ」
「軍事主権を失った国は滅んできたのが世界の歴史じゃないか」
「自主核武装してようやく日本は戦後レジュームから脱却できるのです」
「国防産業の衰退を止めれば、内需拡大の経済政策にもなる」
「力なき正義は無力、正義無き力は暴力、先制不使用という歯止めも持つべき」
「経済規模が日本の１００分の１以下の北朝鮮に出来て日本に出来ないはずがない」
「日本の政治家たちは北朝鮮の指導者に国防意識で完全に負けている」
「唯一の被爆国である日本だからこそ核保有する正当性がある。三度目はごめんだ」
「アメリカの核の傘なんてあてにならない、とアメリカ人自身が言ってるそうだよ」
「アメリカの核より日本独自の核の方が裏切らないのは明白だ」
「アメリカに積年の恨み晴らすんだアメリカに積年の・・」
「今のトレンドである大陸間巡航ミサイルを打てる原子力潜水艦を持とう！」
（注意：今日は４月１日です）
１、公文書管理のルールを作る。
２、人事権を持っている管理者がルールを運用させ、失敗したら管理者も責任を取る。 以上
最低限これだけの対策をすべきだし、これだけでいいと思う。人事権という組織を操れる権限を
持ったら、それに見合う責任や義務を負うのは当然だと思う。そう考えると株主が会社役員の人
事を決めれるのであれば株主は経営責任も負う事にすべきだと思う。逆に言えば経営責任を負わ
ないのであれば役員人事権も持つべきではないのであるから、今の会社法は株主に優遇すぎる悪
法だと思う。
また犯人探しや組織改革という対策は既得権益があっちこっちに移るだけであまり意味がないど
ころか国家国民にとっては時間と予算の無駄遣いであり有害だと思う。日本の国会においては、
誰がアメリカの下僕としておいしい汁をすするのかというポジション争いをしているように思う
。だからいつまで経っても国家国民にとって前向きの政治が行われないのであり、脱アメリカを
掲げる政党が一切存在しないというのが日本の最大の問題であり不幸だと思う。
与党も野党もどちらも米国商工会議所等からの要望を実現していく、反日政策しか掲げていない
のだから、日本では誰が首相をやっても結局みんなアメポチになる。政官財マスコミなどの権力
者達もユダ金社畜として魂を売った様な人しかなれない流れになっているのではないか。
日本の政治が米国べったりになってしまったのは、軍事的状況や暗殺圧力や献金という名の賄賂
や外国人株主に支配された財界やマスコミからの圧力など様々な要因が考えられる。これを覆せ
る勢力は、国と運命共同体である主権者国民が我が事のように政治を考え、真の敵や原因を判断
していくしかアメリカ金融界奴隷化への悪循環は止められないと思う。
株主配当や内部留保よりも賃金等の労働環境を充実させるべきだし、非正規社員よりも正社員で
なければ結婚もできないし、人口は減るよりも減らない社会の方がいいし、国防は他国よりも自
国で守った方が利益確保できるし、核兵器は持たないより持った方がいい等、アメリカ金融界の
代弁者である日本エリート層の意見に惑わされずに素直に常識的に判断していくべきだと思う。
日本も科学的な発展が重要だ
まぁキリスト教は科学的な見地から見るとおかしいことも多いけどね
科学だけでなくて人間の感情的なところも考えなくてはならない
られてばかりである。その一方で人手不足とか景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、
企業は採用に若者とか女性とか選好みをしていて代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今い
る人間に長時間労働などで無理をさせればいいと考えている感じ。増産ではなく人件費削減のた
めの求人であって、人手不足ではなく株主要請の飽くなき奴隷収集であり、賃上げ等は起こるは
ずもないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが５０万人も見つかってきているのに、働かせようとも失業者に見なそうと
もせず、外国人労働者の受入れ拡大をしていっているのは、企業が今まで散々日本人を「言う事
を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってしま
ったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、長時間労働やパワハラをされて
も文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させ、日本経済を立て
直すべきだと思う。
１、破棄を安易にしすぎている 一部権力者にとって都合の悪い情報が闇から闇に葬られる事を
防止するため、全ての公文書は電子ファイルにしてインターネット上に公開する等、国民に開示
した後に破棄すべきではないだろうか。国家国民にとって秘密にした方が有益だったとしても、
閲覧者や年数を段階的にでも設定して、数十年後とかには全て開示とすべき。
２、存在しないのはおかしい 国家権力や国家予算が動く理由になる各種文書が存在しないとい
うのは公務上許される事ではない。必要性が少しでも認められる種類の公文書は存在させる、と
いうルールを持つべき。
３、管理ルールが曖昧 人間というのは欲望に弱く不正を働くものである。公文書管理において
恣意的運用を避けるためには可能な限りルールを明確化しておくべきで、１や２等を有効に機能
させるために管理ルール是正のためのＰＤＣＡを日常業務からまわしておくべき。
４、実行犯の責任 内部通報や配置転換や刑事罰の適用等を速やかにし防止すべき。下の人間が
起こす不正の取締りにはそれほど苦労はしないはず。
５、管理者の責任 人事権を持っている管理者はあらゆる命令や配置転換等が出来、情報隠蔽な
ども含めて組織を思い通りに動かせる権限を持っているのだから、それに見合う義務を負うのが
基本。行政の不正の起こる動機は忖度にしろ上からの指示にせよいずれにしてもトップの思惑に
起因するのだから、トップはそれをむしろさせないように１、２、３、４を駆使して日々勤めな
ければいけない。それでも不正が起きた場合はトップが恣意的に起こした疑いが濃厚と見るべき
であり、少なくとも業務能力不足であったのだから、不正が起こった時点でトップの責任は発生
する義務を負うべきで、管理者の処罰ルールも決めておくべきだと思う。
６、アメリカ占領下にある日本 官僚の管理者は内閣人事局を持つ政府であるが、その上には日
本を軍事占領しているアメリカという権力が存在している。特定秘密保護法などがその一例であ
り、公文書管理をするという理由一つ取っても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤
去して、日本は自主核武装して自主独立をする必要がある。
本来お金を払って購入すべきデジタルコンテンツ、漫画、小説、アニメ、ドラマ、映画、音楽、
ゲーム、情報、等々がインターネットでタダでダウンロード出来てしまうというのは、クリエー
ター達にお金が回らないという経済的理由と、タダで有益な物が手に入ってしまうという道徳的
理由から問題であり規制すべきだとは思っていた。しかし、どうも安倍政権が行うとなると嫌な
予感しかしなくなってくる。
１、違法サイトが時の政権の思惑によって拡大適用され言論弾圧にならないか
２、他の業界の様に株主や役員の報酬が増えるだけではないか
３、末端のクリエーター達に適正な賃金として回っていくのか
４、視聴者である日本国民、特に貧困層に漫画やアニメ等を購入するだけの収入は十分か
５、経済的理由で購入できない貧困層が放置されると、インターネット上の有益な情報を得られ
なくなり、国民全体の実質的豊かさは大きく低下する
以上の懸念に対して安倍政権が対策を講じるのであれば、問題は少ないと思うのだが、株主優遇
の是正や非正規雇用を減少させる政策をしていない以上、２～５は絶望的になる。１も最初は規
制が設けられたとしても、非正規雇用のなし崩し的な拡大適用の様に小さく産んで大きく育てら
れ、言論弾圧につながる気がしてならない。
まとめると安倍政権下で海賊版サイトの遮断法等が出来た場合には、デジタルコンテンツ業界の
株主配当と役員報酬は上がるが、末端の労働者にはその恩恵は滴り落ちてこず、インターネット
利用者である多くの国民は有益な情報に触れられなくなり、知性や感性や教養が低下し日本人の
精神面が劣化する。その先には政府批判を封じるインターネット上の言論規制が現実味を帯びて
くる。となるので安倍政権下での法制化には反対せざるを得ない。
今回もまたどうせアメリカからの要求に従っているのだろうから、ＴＰＰ実施にあわせた過度な
著作権保護によるサブカルチャー撲滅の動きとも絡んでいるように思う。アメリカ金融界支配を
批判しない以上、日本国家国民にとって有益な政策など出てくるはずもないのだから、脱アメリ
カ、在日米軍基地撤去、自主核武装を掲げる政党以外には政策を何もさせない事が最善策となっ
てくる。
れば「今ある在日米グン基地」をまずは撤去しないとおかしすぎると思う。そしてアメッカから
の要求に一切逆らえないジャパンは、敗戦当時よりも今の方がべー国しはい体制は進んでいると
思う。
そんなセンリョウ下かつ支配体制ほぼ完成下でのカイケンとなるのだから、むしろ日本にとって
より酷いけんぽーになってしまうと思う。実際、自民党カケン案も国民の権利を制限したり、自
衛隊の活動範囲を広げたりとヤンキーにとって都合のいい、日本国民にとっては戦慄せざるをえ
ない内容ばかりになっている。
さらに政治家は息を吐くように嘘をつき、官僚は公文書改ざんが日常業務になっているのも外国
支配下という理不尽さと無縁とも思えないし、そんな人員体制で国の根幹となるケンポウなどい
じられては困るし、米国体制下で日本は世界で唯一成長できない国にさせられているし、謀略拠
点として疑わざるを得ない外国の城が制空権も含め首都圏周辺にひしめき合っているのは気持ち
悪すぎるし、ジシュ独立や軍事ドクリツは国の基本でもあるし、周辺国はほとんどかく保有国に
なっているので、これらに対応するにはニホンもにゅーくりあーうえぽんするしか選択の余地は
ないはずである。
資本主義の行き詰まりもありヤクザ国の国力も世界の中では停滞していっている。ヤーサンは日
本という搾取できる国があり、のび太はジャイアンに１００％従っていればいい、とお互いが持
たれ合って没落していっているという面もあると思う。もう一度太平洋戦争が起こるかもしれな
いという日米の緊張感があった位の方が切磋琢磨して、むしろお互いの国力は上がっていくので
はないか。
今のワールドにはそれをホユウするこくみんにとっては幸いな事に圧倒的センソーよくし力を持
つ格平気という便利でピースな手段があるのだから、ジブンの国はじぶんで守るためにもジシュ
角装備をして、スパイアジトっぽいざいにちあめぐんはアメ領に戻ってもらって、どくりつコク
として筋を通し健全な状態を目指していくべきだと思う。
ERROR: Rock54で書き込めないから文章変になるし苦労するわー。日本もついにネット規制か？
は既に最終段階まで侵略されている事がよくわかる。
第一段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳
（例）・アメリカに１００％従う首相・アメリカ有りきの国防
第二段階 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導
・アメリカ批判をしないメディア・非アメリカ国は悪というレッテル張り
第三段階 教育の掌握。国家意識の破壊
・南京大虐殺や従軍慰安婦等の歴史捏造・日本伝統や文化の否定・英語教育拡大
第四段階 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用
・暗殺やスキャンダルや解雇工作・核武装反対や軍事力抜きの外交
第五段階 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う
・消費税導入が必要・人口は減るもの・一国だけでは国は守れないとかの決め付け
最終段階 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了
・外国人労働者の受け入れ拡大
工作員というと左翼や特亜というイメージが先行していて、確かにそういった面もあるかと思う
が、中国人や朝鮮人が日本国内で自由に工作活動ができるのも在日米軍基地を保有しかつ核兵器
による日本防衛を司っているアメリカの後ろ盾があるからこそ実現できる事だと思う。戦後朝鮮
人を日本の権力の中枢に置いて間接的に日本人を支配させた経緯があり、その手法は現在まで継
続されていると考えるべきだと思う。また最近ではアメリカ金融界による株主支配、お金による
支配も大きい要素だと思う。
スパイ天国といわれて久しい日本であるが、アメリカにとって都合の悪い政策を行おうとした政
治家はことごとく不慮の死やスキャンダルによる失脚等の目に会っている。無名の官僚や財界や
マスコミ等の不審死や社会的な抹殺も合わせれば膨大な数に及んでいるはずであり、実際自殺な
のか他殺なのかよくわからない変死が日本では１０万人以上いるというし、就業引きこもりが５
０万人も見つかってきている。
脱アメリカや在日米軍撤去や自主核武装に抵抗があるというのであれば、まずはスイス民間防衛
を参考にして国防を考えてもらうように、日本でも普及すべき内容だと思う。
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率２．０を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします
者達が日本を縮小させようという悪意がなければできない程の事だと思う。なぜそんな自殺的な
政策を国家ぐるみでやっているのかといえば、アメリカからの指示というか脅しが原因としか考
えられない。とりあえず被害者である国民は騙されないように日本経済を良くする考えを持って
おく必要性があると思う。
まず日本経済はデフレ不況である。需要が無いつまり購入する力が弱すぎるのであるから、大多
数の庶民にもっとお金は回すべき、また生産性は上げても在庫が積み上がるだけになってしまう
し、人口が減ってしまっては生産性は上げれても需要は上げれるはずもないと思う。そしてお金
は仕事を通じて受け取るべきものであるから、給料の底上げが必要。最低賃金等の法規制も有効
ではあるが、もっと重要なのは「雇用者と労働者の立場を対等」にして労働者自身が日常的に賃
金等も含めた労働環境全般を交渉できるようにしておく事。まず経営者側の一存で解雇されてし
まうようでは交渉自体が出来ないので、直接雇用の無期契約かつ解雇するには相当な理由が必要
といった勤労権を持ついわゆる正社員的立場が必要。それがあってはじめて団結権、団体交渉権
、ストライキ権も効力を持て賃金調整機能が働く社会に戻る。
間に派遣会社を通した人身売買や有期契約といったいわゆる非正規雇用というのは、経営者側が
解雇権を握ってしまうのだから、憲法が保障しているはずの勤労権が無く、ゆえに労働三権つま
り労使交渉が実質出来なくなっており、憲法違反が疑われる程の奴隷的労働環境となっている。
更に会社は株主の物としてしまった会社法によって企業は利益を上げる事を最優先させる事に拍
車がかかっており会社間競争で生き残るためにも、人件費削減のために派遣労働法や高齢者再雇
用法といった悪法の許す限り非正規雇用つまりは奴隷的国民を増やし続ける社会構造となってし
まった。
経済のみならず軍事外交歴史文化教育技術などあらゆる分野でこういった日本弱体化のための内
政干渉が来ているのだから、悪い原因は元から断たないと駄目なのであり、脱アメリカ、在日米
軍基地撤去、自主核武装こそ日本にとって最優先課題となると思う。
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
2RPZV
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は１００万人と増えたがその一方で若者の正社員職は５０万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
※ＮＥＷ→
・高度プロフェッショナル制度 仕事の賃金を時間ではなく成果で決める制度、裁量労働制が大
変問題視されていたにもかかわらずその裏で成立してしまった。官僚も政治家も自らは絶対採用
しない程で労働を地獄に変えるのは目に見えている。仕事の成果を労働者個人に押し付けるのも
無理がある。派遣労働法と同じく最初は限られた職種であっても、しれっと法改正によって年収
要件等が引き下げられれば、日本中の労働者の残業代がゼロになってしまう。「残業代ゼロ無制
限社畜化法」
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の４割の２５００万人にも達している。非正規労働の特徴からくる個人消費の低迷
や経済規模の縮小は日本のデフレ不況の原因そのものであり実施時期も２０年前と一致する。憲
法違反を回避するためか大企業は直接雇用ではなく間に派遣会社を通す事で雇用関係を会社間取
引に置き換え、人身売買という歴史的悪行を繰り返している。それにより世界の派遣会社の事業
所数１７万の実に半数の８万数千もが日本一国に集中していて日本は派遣（奴隷）大国になって
しまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１５００万人の非正規が正規社員になり「対等な労使関係になる」。
・「勤労権と労働三権により」年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・「解雇権が会社側に無い事」により、婚姻率、出生率が改善する。
・１５００万人×１００万円で１５兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は４００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・ＣＩＡの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装
世界第三位,特別会計年間約330兆円と言う我々の血税をブラックボックス化して何に使っているのか
分からなくしてその殆どを海外にプレゼント後は官僚の天下りに垂れ流し生活保護受給者の４０％外国人！
その内家族 皆呼んで医療費タダ生活保護で家族全員笑顔！その分の負担をこの国の国民大増税され
税金を払えずに自殺！ 今の日本人の自殺者数は年間１１万人以上！ ←3万人と騙されるな！
世界中が日本の金（我々の血税）を当てにしている！戦後からずっと！その為の
特別会計！年間約330兆円！我々に洗脳して来た日本の年間税収＝一般会計年間60～90兆円
この何倍もの我々の血税を何に使っているか分からなくしているのが特別会計！YouTubeでも
良いから調べてご覧！ ※この国は奴隷国家だと知るのは怖いんだろう？
https://www.youtube.com/watch?v=7t_SKeQ6qjU
https://www.youtube.com/watch?v=RUZCJ9olciw
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
「作業」というのはノルマはあっても楽しんで行える程度のものであって
「奴隷」というのはペースも結果も強要される苦行だと思う。
非正規雇用、労働組合崩壊、株主権限強化、外資参入、等々の自民党が進めてきた政策によっ
て、今の日本の労働環境は国際的に違法とまでされている「奴隷」に最も近いのではないだろ
うか。給料をもらっているかは関係なく、仕事とは人間の生き方そのものという側面があるの
だから、そこには自主性や労使の対等性等の人権的配慮が尊重、担保されなければならず、そ
のための勤労権や労働三権のはずだが、労働人口の４割にも達した非正規労働者にはそれが無
くされているというのは、エリート層は日本の庶民をもはや人間として見なさないという表れ
であり証拠だと思う。
最近の安倍自民の働き方改革の高度プロフェッショナル制度というのも残業代をゼロにしたり
更に会社側の権限を広げたりと奴隷労働を進める改悪になるのは明らか。裁量労働制を全面削
除した裏で内容が瓜二つの高プロを成立させるというのは理屈が通らないし、やり方が相変わ
らず姑息で計画的でアメリカ金融界への並々ならぬ忠誠と反日法成立に対するためらいの無さ
が極まっていると思う。
現代の社会において仕事をして給料をもらい続けるというのは、人間として生活していくのに
特に家族を養う男性にとっては最低限の条件であるにも関わらず、その環境が非人道的な状況
になっているというのが、日本の労働者を悪戯に疲弊させ、パワハラや自殺者を増やし、婚姻
率や出生率も下げ、一人当たりの労働生産性も落とし続け、デフレ不況による国力衰退を続け
ている大きな要因であるのは誰の目にも明らかなはずであり、「正社員を増やす」と「自主核
武装」の２項目はアメリカからＮＧワードにでも指定されているとしか思えない程の異様さだ
と思う。
軍事主権を失った国はこのように経済や報道やあらゆる国家主権を失うのであるから、暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、アメリカも含めた全ての国から日本を守るため
に自主核武装をし、自分の国は自分で守り自分で決めていけるようにしなくては、歴史の必然
として滅亡していくしかなくなると思う。
・韓国に竹島を取らせた・ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をした・東シナ海で中国
側から日本の海底油田を吸い上げている・現在パチンコ店となっている駅前の一等地を戦後朝鮮
人に奪わせた・戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させた・南京大虐殺を東
京裁判ででっち上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育
・プラザ合意的為替操作・行き過ぎた自由貿易ＴＰＰ・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇
用増加・非関税障壁の撤廃・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁
法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・共謀罪・英語教育拡大・
国防装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大
そのほとんどが「脅し」によって実現されてしまっているのだから、それに対する効果的な対策
は日本の軍事独立、「自主核武装」しかないであろう。
自主核武装後の推測であるが、
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地が撤去され日本の政治家等の不審死は激減・特別会
計などで海外に貢いでいるお金を廃止・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器となり憲法改
正も不要・株主権限や外資規制の見直しによって日本国家国民の事を考える経営者が増える・正
社員増による婚姻率や出生率増加によるデフレ不況脱却・独禁法や大店法の見直し等により中小
企業や個人事業主の経営再建・経済成長により財政健全化・中東などへのアメリカのための戦争
への参加を断れる・米国製兵器購入抑制により国防産業復活、経済面や外貨依存低減による財政
面も改善 等々
デメリット面での推測は、
・人工地震やサイバー攻撃で原発事故を起こされる・海外企業が訴訟等の巨額賠償で潰される・
国連決議で経済制裁を受ける等であるが、食料やエネルギーも今の技術なら自給率１００％へ持
っていけるし、軍事力さえあれば不平等条約を呑む必要もなくなり海外企業も守れるはずだし、
そもそも国内回帰させたらいいし、最新技術での衝突もいずれ日本の技術力なら回避できるだろ
うし、いずれにしても亡国に向かうアメリカ属国の今と比べたら大きな問題ではないと思う。
ントンＤＣに水爆が届きそうな今のタイミングでその問題を持ち出してきたというのは、北朝鮮
を叩きたい口実にすぎないというのは明白だろう。
尖閣諸島についてもほとんど中国に実効支配されつつあり、日本国民も領土も守らないそんな日
米同盟はいったいいつになったら発動するというのだろうか？アメリカ軍が助けに来てくれると
いうのはお人よしの日本人の中の幻想にすぎないと思う。
拉致に対しては北朝鮮は誘拐犯罪組織なのだから、宣戦布告位の非難と決意を表明すべきだと思
う。国民という主権そのものが奪われてしまったのだからそれを取り返すために自衛隊が北朝鮮
領内に侵攻していったとしてもそれは誘拐した方が悪いのであり、自衛戦争という位置づけで憲
法９条にも違反していないと解釈できるのではないだろうか。奪還部隊や軍事衛星、サイバー部
隊や情報戦やシェルターやミサイル等々あらゆる手段を使って、今となっては全面核戦争も覚悟
して拉致被害者全員の奪還もしくはその無念を晴らす様に勤めるべきだと思う。
また北朝鮮の非核化の先頭に日本が立つとの事だがそんな事をして何のメリットがあるというの
だろうか。内政干渉の疑いもあるし、最初の理由に戻れば拉致被害者奪還のためではなく、アメ
リカのためにその命令で動いているとしか思えない。最近の北朝鮮や中国の態度の軟化も「日本
にだけは核武装させない」という各国の一致した動きのようにも思う。
世界平和などという越権行為や綺麗ごとを言う前に、まずは日本の安全を確保するのが日本人の
勤めであり、非核保有国にとっては核の拡散やドミノは大いに結構であり、日本も核保有国にな
れるむしろチャンスと捕らえるべきだろう。富裕層が火星に移住しきるまでは、核抑止力は現実
的世界平和の実現だと思う。
拉致事件が起こっている日本と韓国は米軍基地があるという共通項があり、領土や人権対立を生
み出し戦争の火種を作っておくというのはアメリカＣＩＡの伝統的手法でもあるので、暗殺謀略
拠点である事が疑われる在日米軍基地はとっととアメリカ領に返して、日本は自主核武装で守っ
て、自分の事は自分で守り決めれる国になるべきだと思う。
ているにも関わらずＧＤＰやデフレーターが横ばいというのは投資先が相当歪んでいて、バブル
等が懸念される。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み立て
方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、、資産運
用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれるのは国内で
も少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるので、政府や日銀の
株の大量購入は、エセ金融緩和だと思う。
また政府が財政出動するといっても、その金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益
を更新していてもそうであったように、内部留保や株主配当に行ってしまいここでも結局庶民に
までは来ないと思う。
国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定してお金が回るようにすべき
で、金融緩和、財政出動、非正規雇用撤廃等の低所得者対策の３つが必須になってくると思う。
また会社法によって会社は株主の物であるとしたが、権限に見合う経営責任等は無く、これもグ
ローバリスト優遇で不平等な格差拡大の要因になっていると思う。
人口減少については生産性への影響は少ないかもしれないが購買量を決める需要への影響に関し
てはほぼ支配的だと思う。仮に一人当たり年間３００万円使うとして、人口が１００万人減った
ら、３兆円の需要及びＧＤＰの減少になる。人口減少をしながら経済成長するためにはその分外
需依存にならなければならないが、円の国際的価値が上がってしまった現在においては輸出増を
するのは難しそうだし、外国頼みの経済では脆弱性も高まってしまうと思うので、そうなると内
需を増やすしかなく、そのためには人口増加は欠かせないはずである。
人間らしい生活、社会、国というのは家庭を持って子供を作っていくというのが基本なのだから
、出生率１．４ではそれが崩壊して当然となってしまうので、デフレ脱却という経済政策の面か
らも亡国を物理的に防ぐという面からも、大多数の人がまずは結婚できる様に政治はお金を回さ
なければいけないと思う。
簡単だし、どんなに優れた技術を持っていてもダメ社員と評価出来てしまう。経営者側が黒と
言えば白も黒と出来てしまうし、有る事無い事全て会社にとって有利で労働者側に不利な事に
出来てしまうブラックボックスなのであり、会社側の理不尽な扱いや退職勧奨等を防ぐという
事において、個人の仕事の技量などは全く役に立たないというのが日本の企業社会だと思う。
労働環境について異議申し立てを立てるためには団結権、団体交渉権、ストライキ権を持って
いなければ経営者側と交渉など出来ないし、そもそも交渉の場さえも持てないと思う。右左政
治思想関係なく労働組合が必須になってくるし、労働組合活動をしつつかつ解雇を回避するた
めには、直接雇用の無期契約である正社員的立場も必須となる。
非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か辞めさせられるかしか選択肢がなく
なってしまう。日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの
事で、それが国の労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事
になるため国民の豊かさにはつながらず、名目ＧＤＰが１９９７年の５３４兆円からほとんど
変わっていない失われた２０年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果と
なってしまう。
会社側と労働者側は「対等な立場」で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解
雇出来ない勤労権であり、労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であ
り世界の常識であり、日本国憲法でも保障しているはずのこれら国民の権利を派遣労働法等に
よって事実上無効にされているというのが日本国停滞の主要原因だと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やし
たいのか？うやむやにして責任逃れをしたいのか？もっと劣悪な労働環境にしたいのか？さっ
ぱりわからない。非正規労働拡大を要求してきているアメリカにビビッて逆らえないからそん
な変な言葉が出てくるのであろうから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する
必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
G7L
・西日本豪雨災害よりもＩＲ法や議員定数増加の成立を急いだ
・赤坂自民亭等により空白の６６時間が生じ災害初動対応が遅れた
１）高プロ
・近代労働の基本である労働時間管理を取っ払う定額働かせ放題。長時間労働過労死促進法。
・１０５７万円という年収要件は法律に書かれておらず、引き下げる気満々。
・裁量労働制は残業時間が短いという間違ったデータに基づいていて根拠が無い。
・安倍首相は過労死遺族との面会を謝絶している。
２）カジノ法
・持統天皇のすごろく禁止令以来日本は千年以上賭博を禁止してきた。
・保守とは、人間とは不完全であり間違いを犯すから、過去の事例と照らし合わせたりして変
革には注意深くなる、謙虚さが必要。
・欧米先進国で規格大量生産の行き詰まりによる格差拡大などが起きている。
・先人達の知恵であり時の権力を縛るのが憲法 立憲民主党こそが保守。
・カジノ内で金を貸せる貸し金法改正。ギャンブル依存症が増える。
・経営ノウハウや外資規制が無い事から、外資が経営し日本人の富が海外に奪われる。
３）アベノミクス
・実質賃金や個人消費は全く改善されていない
・日銀は２％物価目標を６度先送り
・金融緩和、財政出動、円安誘導には一定の理解は示すが、豊かなものをより豊かにだけでは
もう古い、社会の分断と貧困を助長している
・輸出産業は経済成長し続けているが、バブル以降の日本の不景気は個人消費が落ちたから
・非正規雇用の拡大、人手不足なのに賃金が上がらない、人口減少は消費減退につながる
・お金持ちはお金を使わない消費性向、格差が拡大すれば消費は落ち込む
・低所得層の消費はほぼ１００％内需に向かう、低所得層が豊かになる事が経済政策の王道
・トラックドライバーには今回の長時間労働規正法は適用除外
・老人が消費しないのは介護サービスの不足等の将来不安から
・子供を生みたいと希望する人にはそれを実現するのが政治の役割
・子育て支援、教育格差の是正、雇用による少子化対策は消費を高める景気対策
・介護職員や保育士の賃金を上げる、一次産業の所得保障は国防や経済や地方政策
・保育の無償化は富裕層優遇、待機児童解消を優先すべき
・金融所得課税法案の先延ばしも富裕層優遇
４）モリカケ
・国有財産８億円の値引き
・全貌解明を妨害し続ける政府与党
・首相夫人の秘書が値引きに関して問い合わせをしている、その両者に関する資料の提出はい
まだに拒み続けている
・財務省が組織的隠蔽改ざん
・公文書改ざんは国会や国民を騙し国家権力を私物化させる、停職３ヶ月の処分は甘すぎる
・愛媛県に理事長が安倍総理と面談する動きがあるや総理にいいねと言われた記録がある
・学部設置されれば私学助成金が支払われ続ける
・教育や医療に素人の総理秘書官が関与しているのは総理案件だから
・財務省への検察捜査への不当介入の疑い
・行政の中立性が損なわれると社会のモラルやモチベーションを低下させる
・行政の信頼性や国家のモラルハザードを防ぐため真相解明はどんな声があってもやり続ける
・臨時国会や閉会中審査を求める
５）国会軽視
・参議院定数増で議論がなかった、審議不十分
・赤坂自民亭にて大雨は山を越えたとの情報発信
・民主主義は多数決とイコールではない、多数決は必ずしも正義とはならない
・多数決が成り立つためには少数を説得させるための正しい情報に基づいた議論が前提
・野党が何でも反対しているサボっているというのはデマ
・５割が全会一致、８割が審議に協力、野党議員でも政府法案に提出前から関与している
・立憲民主だけで対案４、３３法案を議員立法で提出しているが審議拒否をされている
公文書管理、原発ゼロ、災害対策等々
・北方領土問題の行き詰まり
・北朝鮮拉致問題の停滞
・アメリカいい値の防衛装備調達、日米ＦＴＡへ向かっている、ＴＰＰ１１
・文民統制 自衛隊文書管理 自衛隊幹部の政治家への暴言とその処分の甘さ
７）官僚の不祥事
・国会の役割は、立法 総理大臣指名 行政管理
・財務省公文書隠蔽改ざん
・厚生労働省裁量労働制データ捏造
・東京労働局長の長時間労働是正勧告の恣意的運用恫喝
・外務事務次官セクハラ
・文部科学省長官裏口入学
・これら不祥事の数々は、内閣人事局を悪用した政府や総理に、官僚が忖度した結果
今の内閣は与野党の権力闘争に明け暮れて国益を棄損させている
歴史に断罪される前に安倍首相には身を引いてもらうための内閣不信任案、との事
かなり正論を述べているとは思うが、民主党政権時に度重なる不審死やバッシング報道や大地
震や原発事故によって屈米に変更させられていった経緯を考えると、立憲民主党も反米的政策
を実現するのは困難だと思う。
国防や安全保障は国の基本であり、法律や経済や文化や技術や歴史等々の国民の暮らしはその
上に乗っているのであり、国防や安全保障が弱い国は砂上の楼閣であり、どんな立派な事を言
っていても他国から軍事攻撃や脅しを受けた途端にその上に乗っている全ては簡単に崩れ去る
のであり、それが今の日本の置かれた状況だと思う。
アメリカの意に反して日本のための政治を行うためにはどうしてもアメリカからの暗殺圧力の
除去、軍事依存からの脱却が必要であり、そのためには核武装が必須になるのだから、そこに
言及していない時点で、与党にはどうせならないとたかをくくっているか、与党になったら安
倍自民のように１８０度政策転換をするしかないと思う。自主核武装を政策に掲げる政党でな
ければ屈米を繰り返す事になると思う。
需要の増加の要因の方が大きい。子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日
本の需給ギャップを埋めるはずで、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策
としてもかなり即応性が高くデフレ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出
てくると思う。出生率が1.4では人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経
済指標や政治目標からこの要因ははずしてはいけないと思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は４人に１人ともなった結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと
思う。そのためには雇用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤
廃に伴う対等な労使関係の構築と労働組合の普及、下請け単価引き上げのための中小企業連合
の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正等のグローバリストやアメリカからの内政干渉
を逆行させる事による日本型経営の復活が必要だと思うし、人手不足なのにインフレになって
いかないのは日本の労働者はもはや奴隷である証明だとも思うし、毎年１５兆円のデフレギャ
ップを埋める財源は政府の財政支出だけでなく大企業の内部留保だけでも４００兆円あるので
それを中小企業や現在の隠れ失業者や非正規労働者達に渡せばいいだけだし、このような全う
な意見を言えるためには日本の自主核武装も必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。
州にすべき」だからアメリカが望むまで人口を減らしていくのが日本の為だ、と思い込んでい
る様にも思う。しかしそれは結局は日本に対する愚かな破壊活動であり、卑劣な裏切り行為で
しかないと思う。多くの日本人を犠牲にする事で、自分や身内だけはその被害から逃れたりむ
しろ裕福になっていくという事一つとっても、犯罪的行為であると断じざるをえない。
アメリカ１州あたりの平均人口は６００万人であり、突出して多いカリフォルニア州でも３５
００万人であり１億２０００万人の日本人をそこまで減らして行こうというのはジェノサイド
としか表現のしようがない。
まさかそんな酷い事にはならないだろうと思っている人も多いと思うが、実際いろいろな人口
予想は今後急激な減少カーブになっていて、８０年後の２１００年には４０００万人以下にな
っているのもあり、普通に民族浄化中であり、日本人指導者層達の悪法成立等による日本弱体
化の愚行の数々には驚愕せずにはいられない。
そもそも日本人を有害とアメリカ人が思っているならどこまで減らしても有害であり、日本が
アメリカの１州規模の国力になったら、インディアンやハワイやイラク等々にしたように、仲
間にするのではなく国を滅ばしたり民族を滅亡させに来ると思う。
人口を減らしていく事が認められれば、生殺与奪が正当化され、多くの日本庶民に対して騙す
事や奪う事や殺す事等々の犯罪的行為が正義とさえなってしまい、これを実行する富裕層側と
しては笑いが止まらない状況になるわけで、意図的かどうかに関わらず今の日本庶民は実際そ
うされてしまっているのであるから、そのようなアメポチ日本人やアメリカ金融界的な連中に
対して、世界の潮流が今そうなっているように、ナショナリズムを高めて団結して抵抗してい
く必要があると思う。
在韓米軍や在独米軍の撤退話が出ているのはアメリカ金融界的な支配に気づいた韓国民やドイ
ツ人達が政治的動きを見せているからだと思う。日本も周回遅れではあると思うが、暗殺謀略
拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する機運を高めていき、自分の国は自分で守れる
ように自主核武装も進めていかなくてはいけないと思う。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1532569537/l50
地震多すぎ！ 日本は地震大国だから、は大ウソだった！ ほら吹きの安倍が、地下核実験をやっている！
もかなり長期間働けておらず求人に申し込んでも断られてばかりである。その一方で人手不足と
か景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、企業は採用に若者とか女性とか選好みをして
いて代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今いる人間に無理をさせればいいと考えている感
じ。増産ではなく人件費削減のための求人であって、人手不足ではなく奴隷不足であり賃上げ等
は起こるはずもないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが１００万人も見つかってきているのに、働かせようとも失業者に見なそう
ともせず、外国人労働者の受入れ拡大をしていっているのは、企業が今まで散々日本人を「言う
事を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってし
まったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、長時間労働やパワハラをされて
も文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させ、日本経済を立て
直すべきだと思う。
ード毎に検証していけばよく分かると思う。
「人口」は増えた方がいいのに、減らしていく意見ばかり。
「非正規」は減らすべきなのに、そのような具体策はいっこうに出てこない。
「お金の流れ」は貧困層に回すべきなのに、貧困層から取り上げ富裕層へ流す法改正ばかり。
「自由貿易」日本人の雇用や賃金を優先させるべきなのに、外資優遇ばかりが取られている。
「外国人労働者」は海外でも絶賛失敗中でありはっきりいって侵略なのだから、少なくとも先
に日本人の方を増やすべき。
「民営化」も水道や郵便など行き過ぎの部分があり、現状は慎重スタンスを取るべき。
「自主核武装」は日本の軍事自主独立にとって最も必要で重要な要因であるにもかかわらず、
日本の指導者層は徹底して反対という気持ち悪さ。
「アメリカに対しては使えない核」という点も一国の独立性や今のアメリカ植民地脱却のため
にはあってはならない制約であるが、たまに核武装の話が出て来たと思えば必
ず付いて来てしまうという日本の言論空間。
「太陽光発電」この技術があれば太平洋戦争を始める必要も無かったであろう、日本のエネル
ギー自給率向上の再有力候補、であるが製造メーカーであるシャープが潰され
たりネガティブキャンペーンのオンパレード。
「天皇制」二千年以上も続く統治制度であり、もはや人類の遺産であり、数少ない日本のアイ
デンティティを高める方法であり、廃止など日本人としては口が裂けても言えない
レベルの話であるが、ネットを中心に工作員的批判意見が目立つ。スパイ天国化し
た日本での天皇制の在り方が現状の課題か。
「憲法改正」安倍政権（アメリカ占領下）での憲法改正には反対であるが、賛成論者達にはア
メリカの先兵にされる等への対策が感じられない。憲法改正しなくとも日本は自
主核武装できるのだから、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去
して、日本の独立性が保ててからの話だと思う。
メリットとしては・核弾頭の材料に転用できる・日本のエネルギー自給の一つの方法・安定電
源・低単価？・大規模設備建設としての経済効果・原子力技術維持向上
デメリットとしては・自然災害によるメルトダウン・人工地震やサイバー攻撃やテロや軍事攻
撃の目標とされた・放射性廃棄物・人体や生態系や地球環境規模の汚染
だと思うが、日本全体が居住不可能地域になるというデメリット面のリスクがあまりにも巨大
すぎるしその確立も結構高いと思う。メリット面はどれも必ずしも原発でなければいけないと
いうものではないので、現状は必要最小限に止めつつも可能な限り迅速に代替方法に移行して
いって将来的には極小化させていくべきだと思う。のだが例によってアメリカからの不可解で
不気味な内政干渉によって原発再稼動の方向に安倍自民は舵を取ってしまっている。
「アメリカとは１００％共にある」という様な内容をよく安倍首相が発言しているが、アメリ
カが日本の幸せを１００％願っているなどあろうはずも無く、むしろその逆を考えておくべき
立場の人間がこんな発言をするなど、日本の現在の指導者達の無能さや臆病さや卑劣さを如実
に表していると思う。自分で考え責任を背負おうともせず、日本国や国民の利益のために体を
張ろうともせず、自分だけ一番安全なポジションを常に得ようとしている。
上記発言一つとっても、政治経済軍事技術歴史司法教育情報等々は、常にアメリカなどの核保
有国からの軍事的脅威や在日米軍基地からの暗殺謀略恫喝によって、日本弱体化の方向に向か
っていくのは自明の理だと思う。
日本がまずすべきは、格差是正やデフレ脱却や通常兵器増強や技術投資や歴史戦や憲法改正等
々ではなく、一にも二にも自主核武装による、在日米軍撤去による軍事独立であり、それをし
ないと何もまともに進まないし、一時上手くいってもそれはガス抜きであって直ぐに反日政策
に戻ってしまうのだから、始めるべきでさえもない位だと思う。
アメリカに介入される事無く日本人のみによって運営する事が出来れば、全てが良い方向に向
かう可能性が高くなるのだから、日本人が政治に望む政策は根本的にはまずは自主核武装一本
に絞るべきだと思う。
ういう結果になるように設定されたというニュースのような気もする。
アメリカでもプログラム操作による不正選挙があったという事だし、日本でもある政党の得票
数が０であったり明らかに不自然な選挙結果が出ていたりと、投票結果の改ざんの疑いは現実
の問題として出てきていて、その対策が講じられるべきだと思う。
１企業や１機械による集計だけではなく、複数業者や複数機械による再集計をし、それら結果
が一致するか確認したり、投票用紙は全て紙ベースで保管しておいて、後日希望者には再集計
や再確認が出来るようにしておいたり、という様な先の選挙結果が正しかった事が証明できる
ような仕組みを持っておくべきだと思う。
ダブルチェックやトリプルチェックをすると費用や時間が掛かるという批判というか言い訳が
出てきそうだが、権力者が不正をしていないか、民主主義が乗っ取られていないか、というの
を確認する重要さを考えれば取るに足らないコストであるし、逆にどれ程の手間隙が掛かろう
とも不正選挙が無い事を証明できる仕組みは民主主義国の国民として保有しておかなければい
けない程の権利でもあると思う。
マスコミの行っている世論調査にしてもまたアメリカの例を挙げれば大統領選でヒラリークリ
ントン圧勝というのが、実はグローバリストの思惑による大手マスコミのフェイクニュースだ
ったという事もあった。
日本でも政党支持率とか選挙予想が情報操作されている可能性は、今の安倍自民の嘘捏造イエ
スマン収賄非道徳売国ぶりを見ていると十分ありうる事だと思う。
早すぎる当確発表も不自然不必要であると思うし、選挙予想と投票結果のどちらも捏造できて
しまえば、選挙をバレることなく権力者の望む結果に出来てしまう事になり、民主主義が完全
に詐欺集団に乗っ取られる事になる。「選挙結果の正しさを証明」できるか否かと言うのは、
亡国するかしないかに直結する程の重要事項だと思う。
いっていいほど聞こえなくなっている。
経営者というのは欲張りであるから可能であればアイデアだけは採用するが、その個人を評価
するのはわずらわしいから、無視し続けるどころか、口封じのために別の理由で悪者に仕立て
上げ、解雇や社会的抹殺にまで追い込もうとすると思う。実際私はそれをたぶん過去２度程経
験している。
特許とまでいかなくても１人が気づいたアイデアによって会社の利益が飛躍的に向上するとい
うのは、国単位で見れば日常的に起こっていたことであろう。その時に会社が利益を秘密裏に
独占して個人を潰すか、透明性をもって個人が正当に評価され待遇や名誉などが向上し、次の
仕事に結びつけるか、国や社会や個人にとって望ましいのは明らかに後者であろう。
正社員であっても労働法制に疎く孤立している社員はアイデアだけ盗られ評価はされにくいし
、社外人である非正規社員ではなおさらで、そもそも会社もアイデアは求めないし、当然個人
も提供する気は起きない。
非正規社員は解雇権が会社側にあることによって、労使交渉が出来ない、将来不安が拭えない
、賃金が安い等々あるが、アイデアの提供が個人評価につながる健全な労働環境が成り立たな
くなっていて、労使間の信頼関係を根底から崩壊させていて、一人当たりの労働生産性の低下
を決定的にしている害悪も大きいと思う。
働きたいと希望するなら簡単に解雇されない勤労権を持ち、経営の透明性を確保するために労
働三権を使って個人の利益を守る、世界的常識である対等な労使関係が必要であり、それには
世帯主は基本全て正社員でかつ労働組合に参加する事が最低条件となってくるだろう。
日本国民である労働者を守るのは国の仕事であるのだが、安倍自民は相変わらずグローバル企
業の下僕なので国民しいては日本国が衰退していくのは必然とも言える。
アメリカからの派遣労働の拡大要求等日本人を奴隷化する法律はことごとく逆行させる必要が
あり、そのためには暗殺謀略拠点の疑いがある在日米軍基地は撤去する必要があり、そのため
には日本の自主核武装も必要になるだろう。
れるダンピング競争になっており、中小企業等の受注側が利益確保できない点にあると思う。
特に今のデフレ不況や中小企業の疲弊の経済状況においてはそれを更に悪化させる法律となって
おり、労働者にとっての派遣労働法や高齢者雇用安定法が悪法になっている様に、中小企業にと
っての悪法が独占禁止法になっていると思う。
労使間において非正規社員が増えた事によって労働者が使い捨てにされることになり、不安定雇
用、労使交渉不可、低賃金、長時間労働、パワハラ、格差拡大、婚姻率出生率低下、労働生産性
低下等々、日本経済のみならず、国家国民そのものにまで甚大な被害をもたらしているのは周知
の事実だと思うが、それとほぼ同じ事が日本中の企業間取引でも起こっていて、下請け企業が使
い捨ての様にされてしまっていると思う。
下請け企業達が談合等によって価格を吊り上げ過ぎるのが問題であるのであれば、発注側が価格
を引き下げ過ぎるのも問題なはずであり、特に今の日本の大企業内部留保の拡大やデフレ不況下
においてはなおさらであり、下請け企業達の独占は防いでいるが発注側の利益独占は膨らませて
しまっていて、現状に対する非対応のみならず、公正や正義さえ無く、安倍自民によくあるグロ
ーバリスト優遇の名前詐欺的な法律になっていると思う。
やりすぎた事は元に戻すのが基本なのだから、下請け企業間での談合やカルテルに対する罰則を
緩めて、国からの助言指導レベルにまで下げた方が少なくとも当面はいいはずだろうし、中小企
業連合の組織化等を進めてその中で第三者を交えるといった様な何らかの条件下での価格調整は
許されたり、入札発注側にも下請け企業の利益確保配慮義務を負わせたりと、いずれにしても国
の財政出動や大企業の内部留保が中小企業にまで適正に配分される法制化がされなければいけな
いと思う。
そうなるとまたアメリカからの要求に逆らう事になるため、中小企業を助けるという理由一つ取
っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する必要があり、そのためには日
本の自主核武装もどうしても必要になってくるだろう。
三行で お願いしますよ
皆忙しいだによ
一分で話せ 一分で聞け できない奴は黙って去れ
、モンサントに対して裁判が起こされたが、遺伝子組み換えの悪影響を証明するのは被害者側と
いう判決が出てしまい事実上グローバル企業のやりたい放題となっているとの事。人体への悪影
響は無いと説明されているが根拠は無く、むしろ医療現場からは生殖機能や免疫機能の低下等が
疑われていて、人への影響も相当怪しいと思う。
日本でも食料へのグローバル企業支配は着実に進んでいて、種子法の廃止によって日本が延々と
予算と苦労によって育んで来た、米や大豆や野菜等の伝統的種子を外資にも提供する事になって
しまい、外資は少しの遺伝子改良をして特許を取ってきて、ＴＰＰの有識者会議も使って日本の
市場を独占するようにして来るだろうとの事。
またＦ１という次世代の種を作らないのが今はほとんどで、農家はもう既に企業から毎年種を買
わないといけない契約を結ばれているとの事で、自分で種を植えると訴えられてしまい、家庭菜
園も例外ではなく、懲役１０年罰金１０００万円といった重罪を課されるため、価格は数十倍に
なってくるだろうし、今後そうやって日本の食糧が完全に外資企業に抑えられるだろうとの事。
ところで野菜は孫の代になると３分の１の確立で劣性遺伝子が出現してしまうというのであれば
、それは動物や人間にも出てくるかもしれないと思うし、実際日本人もその遺伝子法則に沿って
いると思う。
幕末から近代国家へ日露戦争勝利 明治世代 優性
国際社会からの孤立から太平洋戦争へ 大正世代 劣性
特攻隊など理不尽な命令もこなした 昭和初期世代 優性
日本を世界で唯一成長できない国にしてきた 団塊の世代 劣性
職を奪われ活躍の機会を奪われている 団塊ジュニア世代 優勢
今０～１０才 劣性
日本人の劣性遺伝子出現説はさて置くとしても、日本の食糧安全保障の危機を回避するという理
由一つとっても、アメリカからの内政干渉は断れる環境にしなければならないため、暗殺謀略圧
力除去のための在日米軍基地撤退と、アメリカ軍事依存脱却のための自主核武装をしなければな
らないと思う。
５％実に４人に１人となってきている。女性は１５％とまだ低い方だがバブル期のお金持ち年
上男性も今後は居なくなるため、男性の未婚に引っ張られ女性の未婚率も今後跳ね上がってく
る事が予想されている。失われた３０年はデフレというよりも未婚不況と呼んだ方が正確だと
思う。
国民の２割近くが結婚できない社会で更に悪化中であり、そういった社会というのは物理的に
衰退していくしかないのは誰が見ても明らかであるが、政治家もマスコミもこういった本質的
問題を掘り下げることなく、「日本は今後少子化に向かっていきますから・・」とカルト経信
者の終末論の様なプロパガンダばかりを垂れ流している。国の持続的発展をすべき政治家やマ
スコミが、自らの職責を放棄して、数千万人もの国民を見殺しにしているというのは、もはや
業務上過失致死相当だと思う。
最近突然無くなったとされている需給ギャップであるが、個人消費や出生率の停滞から依然と
してあるとして考えると、マクロ経済的には毎年今より１５兆円程度、消費性向の強い貧困層
に回していけばよく、そうなれば１５００万人の所得を永年的に１００万円積み増す事ができ
、おのずと婚姻率や出生率も上がってくるだろう。
財源は基本的には国の財政支出であろうが、大企業の内部留保だけでも４００兆円あり２０年
以上は払え、そうしている間に日本の景気は回復、経済規模も大きくなるはずで、日本国に対
する投資になっていて国内企業にとっても損はないはずであり、政治はそうなるように法律に
よってお金の流れを構築すべきだろう。
貧困層である隠れ失業者や非正規労働者や中小企業が常に金欠なのは、アメリカ金融界からの
要求という名の命令による様々な法改悪によるのだから、派遣労働法や高齢者雇用安定法や独
禁法や会社法や大店法や高プロやＴＰＰや外国人労働者受け入れ等々をことごとく逆行させて
、日本国民である全ての労働者を大事に守る日本型経営を取り戻すべきだと思う。
そうなるとアメリカからの要求に逆らう事になるため、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日
米軍基地を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
決まっているだろう
大岡越前の守の時から
犯罪者は黒だ
宇宙が消滅するに等しい。ゆえに人間にとって最も関心がある事は自分の生存や豊かさになるの
は避けられない必然だと思う。
またそれに対して、時に個人の幸せと矛盾しかねない国の幸せという概念も存在する。人間は一
人では生きていけない生き物であるのだから、国の幸せも無視できないし無縁でもいられない。
個人の幸せの追求は、国も幸せにする事を伴って、もしくは国を不幸にしない範囲において、公
共の福祉に反しない限り許されるものだと思う。
× 個人の幸せ＞国の幸せ 個人のために国を無くそうとまでする 左翼
× 個人の幸せ＜国の幸せ 国や会社のために個人に犠牲を強いる 右翼
× 個人の幸せ∪（又は）国の幸せ ダブルスタンダードで支離滅裂 偽善者
○ 個人の幸せ∩（かつ）国の幸せ 常識人
となると人間の生き方や仕事の行動は、窮屈で狭い「道」の様な範囲にならざるをえない。
恋愛の自由があってもアイドルは彼氏を作ってはいけないし、
献金の自由があっても政治家は特定の団体から金銭などの厚遇を受けてはいけないし、
言論の自由があっても日本の富を海外に差し出す様な国を裏切る発言はしてはいけない、
となるのだがこのマクロな幸せとミクロな幸せのバランスを欠いて極端にはしる人が結構多いと
思う。自虐史観や移民推進しかり、天皇陛下万歳や会社万歳しかり。更に酷いのは口先だけは綺
麗ごとを言いながらやっている事は自己保身のみという、どこかの国の首相の様な人もあり、普
段の行動が自分や自分が属する組織のみならず国や地域社会の全ての面から見ても不利益になっ
ていないか、恥ずべき行為ではないかという視点も忘れてはいけないと思う。
また安倍首相やマスコミが実現してきている、非正規雇用の拡大や侵略戦争参加等の政策や報道
の数々は、アメリカ金融界の幸せ＞＞＞日本国民の幸せ、となっていて論じるにも値しない程の
酷い内容だと思う。
まずはアメリカ支配下から脱却するために、暗殺拠点であることが疑われる外国の基地などとい
う在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装をしないと、国民と国家の両方を幸せにするまとも
な政策案すら出て来ないと思う。
歴史５分前仮説でも言われているように、全ての歴史が仮に５分前に作られたとしても、そ
の真偽を１００％証明する事は不可能であるから、言ったもの勝ちという要素がどうしても
存在する。言い代えると歴史問題というのは１００％の解決をする事は不可能ともいえる。
従軍慰安婦にしても南京大虐殺にしても、「証拠を出してくれ、それに基づいて対処する」
と言っていれば良かっただけであり、歴史問題の対処方法は小学生でもわかる簡単な話で、
よく分からないものに対しては国として謝罪や賠償などは出来ないと言う、これだけだった
と思うのだが、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした日本の指導者達はこれが出
来ない。
アメリカからの要求という名の策略があると、それを断れず従ってしまい「もう何も言わな
い事を不可逆的にするために、謝罪をしてお金を払おう」とか、あたかもやってもいない事
をやったと認め、それをお金によって強引に解決しようという印象を第三国が持ってしまう
様な政策を取ってしまった。
世界各国に「軍の関与を日本政府が認めた」「性奴隷２０万人」「１４歳の処女」等々の報
道がなされ、日本人の名誉を著しく汚し続けるプロパガンダが成立してしまい、慰安婦像も
更に加速して増え続けている。最初はデタラメや小さな妥協であっても、今や日本の名誉や
尊厳を失墜させ、亡国させかねない大きさにまでなってしまっている。嘘や妥協は一度行っ
てしまうとそれを隠すために止め処なく広がっていってしまうところにその怖さがある。
不可逆的というのも国際条約においてそもそも適用すべきものでは無く、ＴＰＰのラチェッ
ト条項を今後日本に守らせる布石のようにも感じられる。
欧米人などは植民地奴隷や原爆投下等のジェノサイドや国際法違反さえも、開拓や戦争終結
のためと、謝るどころか全て誇らしい歴史に都合よくすり替えていっている。
歴史問題の解決一つ取っても、軍事的にアメリカに頼らないために日本は自主核武装しよう
、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去していこう、とい
う意見が日本の多数派にならないといけないと思う。
ら、それぞれの国内産業や庶民の雇用が守られるほほえましい愛国平和運動であり、損をする
のはグローバル大企業くらいなので、またマスコミを使ってネガキャンをしているのだと思う
し、非核保有国である日本がまた調子に乗っていきり立った挙句、はしごを外され孤立して核
保有国と対峙させられたりしないように注意すべきだと思う。
片や辺野古移設についてはアメリカと中国の代理戦争が自民党と沖縄県によって日本の領土を
巡って行われており、悲しいかな日本の勢力はそこには無いと思う。日本が本当に必要として
いるのであればそれは自衛隊の基地であるはずだろう。
日本はデフレ経済格差不況なのだから国内の雇用や投資や財政健全化面からも日本人達の経済
活動であるべきだし、そもそも他国に国防を依存するのが間違っていて、
在日米軍基地があるから日本は安全だと考えるのは歴史的に滅んできた愚かな国々そのもので
あり、アメリカが在日基地を捨石にする等して日本を裏切った途端に日本が滅んでしまう状況
を作っていけばいつかその日が来るのは必然だと思う。
日ソ不可侵条約を一方的に破棄されたり、石油輸入の９割をアメリカに依存した結果禁輸され
たり、国際法を無視した原爆投下等々、法律や同盟を信頼した結果、逆手に取られ裏切られて
、多くの日本人の命と領土が奪われた先の戦争の悲劇をもう忘れたのかと言いたい。
大日本帝国の最大の判断ミスは一にも二にも核兵器開発を止めてしまった事だと思う。法の支
配も軍事支配あってのもので、物理的な攻撃は法律では止められないのであり、日本に攻撃を
仕掛けるのであればそれを画策するアメリカあたりの富裕層も物理的に命はないよ、という反
撃力を持つ事が唯一といっていい戦争抑止力になるというのは今も昔も変わっていない構図だ
と思う。
今の日本を守っているのは憲法９条では無く日米同盟でさえも無く、日本の核兵器開発技術力
や工業力であり、日本人達の中にしかないのであるから、完全屈米の安倍自民等によって日本
が衰退させられる前に、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地などは撤去して、日本
は早急にも自主核武装をしなければいけないと思う。
の付き合いも必要になってくるので、そうした時に世界の人の意見や立場を気にするあまり、結
局日本人達の幸せが、ないがしろにされている部分もあるのかもしれない。
しかし、１人の敵も作れない人は１人の人間も幸せにする事はできないのであり、例えば人気の
異性をゲットするという大きな幸せを得た時には、その反動で多くの人は必ず不幸になっている
。だからといってその人気者が最終的に誰とも結ばれない事が正しい社会であるはずがない。多
くの幸せを実現するためには、その裏にある多くの人の不幸も考慮せざるをえない。
日本人の多くが自主核武装を主張できないのは、暗殺や社会的抹殺の恐怖や、日米安保体制崩壊
への不安や、無知や元々反日人であるという理由以外に、世界の人達への忖度も働いているのか
もしれない。
ここで大事になってくるのが客観性や俯瞰という見方だと思う。日本の周辺国がほとんど核保有
国になり、日本人だけが侵略や内政干渉によって不当に搾取されているのであるから、この状態
が継続される事はおかしいと、実は世界中の人達が思っているはずである。
しかし世界は日本人達が思っているほどお人よしでは無く、日本に核保有を進めてくる国は皆無
であるのだから、日本人が自ら声を上げるしかないのが現実だろう。
世界中の人達を不快にする事は理解しているが、それを承知で客観的な公正性から日本人達の生
存や幸福や安全を確保させてもらわざるをえないし、単なる損得の奪い合いであるならなおさら
であり、客観的主観的どちらの視点に立っても、日本は自主核武装をすべきという結論に至るは
ずである。
日本の自主核武装に反対する人は強欲な反日人ということになるので、そのような意見は人類で
ある限り採用するに値しないと思うし、あらぬ誤解や万が一の過ちを生じさせないためや、専守
防衛や敵国条項に反しないという点から先制不使用という法的拘束は設けた方がいいだろう。
がえのない大企業達ではあるが、外国人経営者の増加が示すように、その所有権が次世代の日
本人にではなく外国人株主によってアメリカ金融界等の所有物になっていってしまっている。
更に安い給料と不安定雇用で奴隷としてこき使われる労働法制にもなっており、日本人が滅亡
するまでその外国企業と化した大企業を支えさせられており、企業資産も技術も日本人の努力
や知恵や収入や命さえも全て利用され奪われていっており、踏んだり蹴ったりもいい所で、現
在のグローバリスト達の株等による金融支配に対して日本人はもっと怒りや警戒心を高めない
といけないと思う。
お金というのは国際レベルで見れば単なる紙切れや電子データであり、あくまで手段であって
、大事なのは日本企業の資産や技術や日本人の強さや豊かさや生存であり、それをお金持ちの
外国人などにではなく、日本の次世代に引き継いでいかなくてはいけないという本質を見失っ
てはいけないと思う。
金融緩和と称して外国人投機家への貢物である政府や日銀の株の大量購入、ＴＰＰや外国人労
働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の
撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止
やカジノ解禁や水道民営化や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のアメリカ依存や
防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々
安倍自民を中心とした団塊の世代が、とにかく自由貿易だとかアメリカに逆らわない事が日本
のためなんだと、アメリカ金融界に対して義務を伴わない権限ばかりを与え、日本国民である
労働者に対しては義務を課したまま権利だけを剥奪していく法改正に邁進している様は、馬や
鹿が目の前に吊るされたニンジンで走らされる位の近視眼的愚かさだと思う。
とはいえ日本の指導者層が相当脅されているのは想像に難くなく、日本人のための政治を望む
なら、その板ばさみ状態も解消しなければ酷な要求となってしまうし、大企業を日本に取り戻
すという理由一つ取っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と、日本の
自主核武装も要求していくべきだと思う。
った気がするがそれはさておき、自由で民主的な社会で不幸になっていくか、不自由な独裁
国家で幸せになっていくか、究極の二択を迫られたら私は後者を選びたいし、多くの人もそ
う考えるのではないだろうか。
往々にして独裁国家が民衆を苦しめてきた歴史があるので、比較的に自由や民主が選ばれる
べきだとは思うが、自由とは言い方を変えれば無法地帯ともなるし、民主とはお金持ちが独
裁する社会とも言えるのであり、万能では無くデメリット面も存在するのだから、安倍自民
の様な絶対的価値観の殺し文句の様に使用され、思考停止させられないように注意をする必
要があると思う。
今の自由民主党というのはそのデメリット面を膨らませる方向に突っ走っており、アメリカ
金融界が弱肉強食の様に日本国民を食べ尽していく無法地帯になるように法律を改悪してい
っているのだと思う。
生涯未婚率男２５％４人に1人が結婚も出来ず、出生率１．４で大半の人が人口維持に必要
な２人も子供を持てないというのは個人はもとより明らかに不幸な国であり、自由だ民主だ
そんな事よりも、子孫を残すという当たり前の幸福を政治には求めていくというのが基本に
なければいけないと思う。
非正規社員でいつ首を切られるか分からない、労使交渉も出来ない、物の様に冷たく扱われ
ているのでは不幸確定なので、それを正すには簡単には解雇されない正社員的身分を獲得し
、労働組合の様な団結をして雇用者と対等な関係に近づけるしか労働の権利は確保できない
だろうから、派遣労働法の見直しが必要なはずであり、特に男は自分がどうやったら家族を
養えるように成れるのかという具体的な要求を政治には訴えていくべきだと思う。
経営者は株主から首を切られないために会社法を、中小企業事業者は取引先からのダンピン
グ競争を避けるために独禁法を、高齢者は非正規に転落させられないために高齢者雇用安定
法を、等々アメリカからの要求はことごとく断り、逆行させていく必要があるため、暗殺謀
略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する必要があり、そのためには日本の自主核
武装も必要となるだろう。
し、即戦力となる外国人材を期限つきで受け入れる」との事。
・「深刻な人手不足に対応するため」
私自身も含めどこも雇ってくれず仕事探しをあきらめた隠れ失業者が１００万人以上いて、企
業は安くていつでも切り捨てられる人材しか求めておらず、採用条件や労働環境が非正規とい
うブラックなのが問題。
・「真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる」
介護、農業、建設、造船、宿泊での作業者は単純労働だと思う。
・「外国人材を期限つきで受け入れる」
永住権を与えようとしていて、言っている事とやっている事が真逆。国際定義では移民なのを
移民ではないと言い張ったり、発言の最初から最後までがもはや嘘でしか成り立っていない。
移民をしてきた欧米ではテロが多発するなど治安が悪化し、文化や仕事が失われ先住民である
白人の方が少数民族になっていっている。今ではアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、
ドイツ等々で移民反対政党が次々に誕生してきて与党を取るまでになっている。
スイス民間防衛でも、最終段階：国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。と書かれてい
て、侵略のしかも最終段階と指摘されている。
先進国は経済発展により通貨の価値が高くなっているため、外国人労働者は為替差によってボ
ロ儲けできてしまうという不公平さもある、先人達も自らの遺産を外国人に明け渡すために努
力はして来なかったはずである。人間を奴隷の様に扱い物の様に捨てる、日本人に対してやっ
てきたから国内経済の低迷、国家が衰退をしてきた。これを今度は外国人に対して行えば国際
問題から歴史問題、日本民族の評判を落とすプロパガンダを自ら実践して作り出す事にもなり
かねない。
儲かるのはグローバルな大企業だけで、お金は海外の経営者や株主にしか流れていかず、日本
にとって百害あって一利なしとしか思えない。
海外の事例も何所吹く風、侵略の最終段階まで許す愚かで馬鹿らしい政治がまかり通ってしま
うのは、反日勢力に日本が支配されているとしか考えられない。暗殺謀略拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地は撤去して、日本は自主武装をすべきだと思う。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545052755/
【速報】２０１９年度版プーチン大統領カレンダーが日本で大人気、日本女性を魅了
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545053586/
神社朝鮮人とユダヤ人が結託してるってことだ
いう世界１８７ヶ国中１７１位という低出生率であり、男の４人に１人が結婚できない高
未婚率という惨憺たる国民経済状況である。
なぜこんな結果になるのか、日本を支配しているのは誰かというのを考えれば一目瞭然で
、支配で最も根本的強権的なのは暴力であり軍事力である。日本を守っている、言い方を
変えれば日本人をいつでも殺せるのはアメリカであるから、日本の支配者はアメリカであ
る。つまり今の日本の政治経済を牛耳っていて日本を没落させているのはアメリカである
。「アメリカに逆らうなんて馬鹿だよなー」とアメリカに頼って得意げになっている日本
人こそが一番馬鹿なんだと思う。
日本人のための日本にするためには、日本を守るのは日本人でなければいけない。今の世
界で自国防衛するために必要な兵器は核ミサイルである。アメリカ支配から脱却し、日本
人自身が日本を守り、日本人のための日本にするためには、日本は自主核武装しなければ
いけないとなる。アメリカが日本を滅ぼしに来るのであれば、アメリカ東海岸に対して核
ミサイルを打ち合うぞというくらいの覚悟と実力がなければ、インディアンやハワイ王国
の様に日本人はアメリカに滅ぼされるしかないと思う。
また「アメリカに逆らったら殺されるかもしれない」という不安を実現可能にしている在
日米軍基地も撤去すべきで、外国の軍隊を国内に侵入させているというのは刑法では死刑
に相当する外患誘致罪であり、他国に日本人を暗殺できる状況を提供していては結局は支
配されてしまうだろう。
政官財マスコミ等の支配者層はもはやアメポチであり、反日である。最近のニュースだけ
追っていっても、・大量移民・水道民営化・人手不足とかいう好景気への印象操作・中国
との戦争不可避というアメリカ軍需産業のための代理戦争への世論誘導・外貨不足で財政
破綻につながるアメリカ兵器言い値で購入・空母保有という時代遅れの通常兵器増強・日
本の核抑止論もアメリカに対しては使えない核・デフレ時に増税や緊縮財政・妊婦加算廃
止という小手先、貯金も結婚も出来ていない大量の男達は救わない、等々。まずは日本国
民が反日政策がアメリカ発という事実を知るべきだろう。
うが、税収を増やすために年貢の取立て率を上げたとしてもほとんど税収は増えないが、開墾
や町作りといった投資をして経済規模を大きくすると国の財政は飛躍的に潤うようになるし、
多くの軍隊も維持できるようになっていく。
日本以外の国ではどの先進国でも数十年も経てばＧＤＰは数倍や中国などは数十倍になってい
る。日本のＧＤＰが１京円とかになれば１千兆円の借金返済も容易いだろう。消費税の様な税
金というのは富の再分配や景気調整が主な役割であって、税収を増やし国家が存続するために
は、地球の人口問題を心配する前に、周辺国並には経済のパイを大きくするしかないと思う。
国の財政運営を正確化や透明化するという理由から、ゲーム会社に日本経済のシュミレーショ
ンを作ってもらってもいいし、本来ならスパコンや量子コンピュータやビックデータを使って
ある程度の国家予算を投じてでもコンピュータ予想できる省庁体制は確立すべきだと思う。
２０年以上もデフレでその間全く成長できていないというのは世界初の出来事であり、はっき
りってゲーマーが政治家や役人やった方がマシなレベル。刷ったお金を一部の富裕層や外国人
にではなく、貯金や結婚が出来ていない一般庶民に減税や仕事を通じて、年間１５兆円程度の
はした金でも回していけば、１５００万人の年収を１００万円積み増す事ができ、家や車や教
育費等の国内消費に向かうのは必然なのだから、デフレ脱却など容易に出来ると分かる。
日本が愚かな政策を連発している背景にはグローバリスト資本が絡んでいるのは明白。外国資
本によるお金の支配によって日本人が社会的に抹殺されないためには、外国人株主の権限抑制
が必要であり、外資参入を減らしていく外為法の規制強化や国営等の非関税障壁の死守や会社
は株主の物と定めた会社法の抜本見直し等が必要になってくるだろうし、それら内政干渉され
ないためには、
命を直接絶たれてしまうという最も卑劣で恫喝的でダメージの大きい暗殺という不安のない社
会であるべきであり、そのためには外国の軍隊などという在日米軍基地の撤去が必要であり、
自主独立のためには自主核武装も必要になってくるだろう。
恐ろしい事なのかを理解していない人が多い気がする。
株式会社という制度においては株主が経営者の人事権を持っている。人事権というのは命を
握るに等しい権限であるから経営者は外国人株主の言う事に一切逆らえなくなる。例えば日
本の自主核武装には反対しろとか外国人労働者の受け入れには賛成しろとか非正規雇用を増
やせとかあいつをいじめて辞めさせろとかありとあらゆる反日政策を飲まされる事になる。
経営者が反日になればその会社の社員全員も反日思想に染まらざるをえなくなっていく、そ
れに承諾しなければ難癖をつけられて悪者に仕立て上げられて首を切られてしまう、一度会
社に迷惑を掛けたとレッテル張りされた失業者は日本社会では二度と社会復帰させてもらえ
ないだろうから、事実上命を絶たれたに等しい。忖度を重んじる日本人の特性も相まって上
の人間が皆まで言わなくても空気を読んで会社での生き残りのために外国資本の会社員は急
速に反日人になっていくのだと思う。
会社は株主の物という会社法があり、外資規制が無かったら、その会社及びその社員は反日
人になり国を滅ぼしていくという仕組みや必然性を理解し警戒すべきであり、例えば会社の
所有者は株主だけでなく曖昧にするとか、外国人の株保有率に規制を設けるとか役員人事権
を弱めるとか、外国やグローバリストのお金を使った工作活動への対処が必要だと思う。
大正から昭和初期の日本は国連の脱退から中国戦線の拡大、真珠湾攻撃、核兵器開発中止に
よる一方的な敗戦とあまりにも愚かな判断を連発している。当時の日本はアメリカ資本がた
くさん入り込んでいたことから、アメリカスパイ的な反日人だらけになっていたと思う。
外資比率の引き上げや長期デフレ不況等の愚かな判断の連発は今と酷似している。軍事的に
独立していた戦前でさえそんな体たらくなのだから在日米軍基地という暴力組織まで国内に
侵入させている日本は当時よりアメリカスパイ的な反日人だらけになっているだろうし、実
際内部侵略の最終段階とされている大量移民まで行われようとしている。脱グローバリズム
、脱アメリカ依存のためには在日米軍基地撤去及び自主核武装が最低限必要だと思う。
国人株主や内部留保に行くがそこでストップ、結局非正規雇用を中心とした大多数の労働者
にはお金は滴り落ちてこない。労働需給や企業収益がどうなろうと、一度法律によって非正
規雇用が許されてしまったので企業は利益最大化や他社との収益競争から非正規雇用を手放
さないし、手放せなくなっている。実際大企業は過去最高益を更新しているが個人消費等は
低迷したまま。
非正規雇用というのは、大半が間接雇用であり社外の人間であるから労使関係ではなく人身
売買であり愚かな歴史が犯してきた奴隷的身分であり物扱いであり、解雇権が大企業側にあ
るため賃金を含めた労使交渉が一切出来なくなった結果、超低賃金やパワハラや高い未婚率
、会社は教育を行わなくなるし、労働者も会社や仕事に誇りを持てない等々により人間とし
て全うに生きていけなくなっていて、勤労権や労働三権が喪失していてもはや人権問題。
非正規雇用を広く認める今の派遣法がある限り、どんなに金融緩和や財政出動や減税しよう
とも日本の労働者の賃金等の生活水準は安定しないのであり、購買力である需要が不足し続
けるのであるから、デフレ不況が終わらないのは明白。景気対策に非正規雇用の撤廃は必須
なのだが、日本の政治家もマスコミもそれについていまだに問題視していない絶望的状況。
ベーシックインカム等のタダでお金を配るという案もあるが労働意欲の低下といった別の問
題を噴出させそうなので安易には採用すべきではなく、従来どおりお金は仕事を通じて受け
取るべきで、かつ仕事は簡単に解雇されない安定性と家族を養えるくらいの給料の高さと労
働三権を使った継続的な労使交渉がなければならず、つまりはかつての正社員職に戻すのが
最も確実な方法だと思う。
非正規雇用を用いるというのは、下の世代に子供を作らせないという事であり、人間として
というか生物として最も大切な国や種族の継続を放棄するという事であり、アメポチと化し
た安倍自民を中心とした団塊の世代の幼稚でだらしない反日姿勢は、出生率１．４という数
字や在日米軍基地とも併せて糾弾され、日本は脱グローバリズム、脱アメリカ依存のために
も自主核武装、自主独立すべきだと思う。
国していく、それが安倍政権を代表とする近年の日本の政治だと思う。
・非正規社員というのは労使関係ではなく人身売買や奴隷関係。間接雇用や有期契約によ
って勤労権や労働三権が剥奪された人権問題であり憲法違反。
・生涯未婚率男２５％女１５％なのに女性の社会進出や妊婦加算廃止や非正規雇用や外国
人労働者受け入れ拡大といった経済的抹殺を加速していく日本人男性への逆差別。
・会社は株主の物などとした事やコンプライアンス強化や外資規制の撤廃によって、お金
によって日本企業が乗っとられ日本人の思想信条慣習が歪められた会社法の捻じ曲げや
外為法違反。
・談合の徹底排除によって中小企業がダンピング競争にさらされ利益が大企業側に独占さ
れていく独占禁止法の捻じ曲げ。
・水道民営化や種子法廃止等によって、日本の重要インフラが外国に押さえられたり、公
共財産が外資に盗られたりという非関税障壁の撤廃。
・日銀やゆうちょ銀行の米国債や株式運用という日本のお金を海外に逃がす銀行法違反。
・賃金不足なのに人手不足や中国との戦争不可避といった偏向報道という放送法違反。
・ヘイトスピーチ規正法や共謀罪や通信盗聴法という言論表現プライバシーの保護違反。
・投機目的の株式運用というのは本来は規制すべき賭博罪。ＩＲ法は賭博場開張罪。
・在日米軍基地受け入れや潜在敵国からの移民受け入れという、外患誘致罪。
・アメリカ兵器購入や自主核武装放棄という国防をアメリカ依存にしていく外患援助罪。
グローバリストのお金による日本支配に対しては世界的な潮流もそうなっている様に、日
本人はハッキリ拒絶していくべきだし、暗殺謀略の危険性も排除するためには在日米軍基
地は撤去する必要があると思う。日本の場合は特に脱グローバリズム以前に脱アメリカ依
存という問題も立ち塞がっており、自分の国は自分で守るしかないのであり、先制不使用
とすれば日本の核武装はヘイワ主義にも侵略性兵器保有にも敵国条項にも反していないの
だから、現行憲法下でも実現できる。日本の富の強奪者は明らかにアメリカなのだから、
アメリカ東海岸に対してこそ核抑止力を発揮する自主核武装が必要だと思う。
うか？貧困男性への手当てよりも子供手当てなのだろうか？
参政権をはじめとして女の社会的権利は男と既に同等以上であるし主権者でもあるのだから
、経済的に男に頼るのは当然とか、政治とか経済とかわかんな～いとかは許されないのであ
り、きちんと天下国家のことも考えてもらわなければ民主主義国家は支えられないと思う。
ただ女とは政治的に分配される富の一要素であるという面もあり、分配される側が分配する
という仕事をするという、政治には向かない特性がある事は認識しておくべきだと思う。
政治とはぶっちゃけ女の奪い合いでもあり、男は女を確保出来なければ自分の子孫を残せな
いのであり、女を手に入れるためなら他の男を殺せる程の攻撃性を持つ程に性的に渇いてい
るというのが男と女の最も大きな性的特徴の違いだと思う。イギリス紳士も女を奪うためな
ら手段は選ばないという格言がある。女は侵略者や搾取者である男の気持ちが分からないか
ら特に軍事に関して、話し合えば分かるとか軍備反対とか平気で言えてしまうのだと思う。
核保有国でありかつ暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在日米軍基地を日本国内に配置してい
るアメリカからの侵略性剥き出しの卑劣な内政干渉の数々によって日本の労働者や中小企業
の権利が法改正によって剥奪されていき、日本の一般庶民にお金が回っていかなくなって３
０年ものデフレ不況になり衰退させられていっている。
女達はまだ結婚も出来て旦那や国に頼れそうだからそれでいいやーとか考えているかもしれ
ないが、日本の男達しいては日本国そのものが衰退していけば、日本の女達もタダでは済ま
ないのだから、国全体の事も考えてもらわなければ困る。敗戦当時の日本女性が白人に連れ
去られていった数々の歴史も少しは知っておくべきだと思う。日本の女の今後の選択肢は以
下の３通りになると思うので、是非３番を支持していってもらいたいと思う。
１）貧乏な日本の男は放って置いて外国人と結婚して日本民族を滅ぼしていく
２）貧乏な日本人でもあえて結婚して共に貧乏生活をしていく
３）自主核武装をしてアメリカからの内政干渉を断り、日本の男達を豊かにしそれと結婚
ばかりが多すぎる。
「静岡・小山町、ふるさと納税財源に給食費無料へ」
デフレ不況、隠れ失業者２００万人、男未婚率２５％の経済状況なのだから、値下げではな
く、仕事を増やして貯金や結婚が出来る男を１人でも多く増やすべき。溜め込むよりはマシ
だが、間違った経済政策を役人が取って、それが褒められる様な報道では日本のデフレ不況
は改善できない。
「貯金が出来ない人の末路、仕事が出来ない人の共通点」
日本全体が３０年もデフレ不況なのだから、貯金や仕事が無い人が増えるのは必然。その原
因や改善は政治や法律の改正に求めるべきで、個人の自己責任論に走っては、非正規やパワ
ハラ等の奴隷的労働環境という問題の本質を見失わせ、日本人潰しを後押ししてしまう。
「慰安婦問題、名誉毀損で１１００万円請求」
意見対立があったら巨額の賠償請求されるのでは、事実上の言論弾圧。金持ちしか発言権を
持てない社会になってしまう。またこれは過去ではなく今を生きる日本人の名誉や尊厳まで
も傷つける政治的な歴史戦争であり、軍事主権のない日本にはこの司法権は無いに等しく、
アメリカの意向によって決まってしまう事なので、日本人にとって不利な方向に行く可能性
が大きい。
「慰安婦問題、韓国国会議長、天皇に謝罪求める」
竹島を韓国に取らせたのもアメリカだし、慰安婦財団設立や謝罪や賠償させられたのもアメ
リカからの要請だし、更に南京大虐殺を東京裁判ででっち上げたのも、北方領土をソ連に取
らせたのもアメリカであるのだから、こういった日本と周辺国の関係性を悪くする策略は基
本アメリカ発であるというのを日本人はいいかげん知るべき。
「日本政府○○を閣議決定、法案提出へ」
外国人労働者受け入れ拡大、水道民営化、カジノ設置、種子法廃止、残業代ゼロ法等々、日
本を悪くする法改正ばかり、またアメリカからの命令が来たな、としかもはや思えない。
在日米軍撤去、自主核武装、自主独立しないと日本は米国に滅ぼされていく一方だと思う。
裕層は除く１億人一人当たりに４００万円配れるだけのお金であり、また大企業の内部留保
も４００兆円でありその半分でも国民に届けば一人当たり更に２００万円となり、それらが
実現しただけでも日本のインフレ率は上がると思えてならない。
ゆうちょかんぽの運用資産３００兆円は以前はほとんどが国債運用だったが、今では米国債
や株比率が急激に増えていて１５０兆円位が海外投資に向けられ国民１人当たりの所得を１
５０万円失わせている様なもので、日本のデフレ不況を進めている要因ではないだろうか。
年金資産運用のＧＰＩＦ１４０兆円というが日銀もそうだが通貨発行権のある国がそもそも
お金を儲けようという発想がおかしいのではないか。団塊の世代に支払う年金によって国が
借金を一時膨らましたとしてそれを仮に数百年抱えていたとして何の問題があるというのだ
ろうか。緩やかな経済成長でもしていけば簡単に返せる金額に将来的にはなる計算になる。
そして５頭のクジラと呼ばれるこれらの投資先がなぜことごとく株や米国債ばかりなのか、
日本はデフレ不況なのだから日本国民に投資をし、貯金や結婚が出来る人間を増やし、国民
の購買力を上げてインフレ経済に持って行けば不況も財政も改善される。
国民にお金を流すには非正規雇用が一番の障害になっていると思う。派遣法を撤廃するに当
たって社会的混乱を抑えるためには、派遣会社の社員は派遣先の大企業に正社員として雇わ
せればスムーズに移行できるのではないだろうか。今の法律の３年経ったら正社員といって
も、代わりの非正規社員が次々に生み出されていては、結局雇い止めが横行して日本全体の
非正規率は落ちてこない。基本的に仕事は無期限契約かつ直接雇用の正社員でないと雇えな
いという昭和の頃の労働条件に戻すべきだと思う。雇用の流動化というのも労働者が主体的
に行えばよく実際正社員しか居なかった経済成長時の頃の転職率は今より高かった。
素人でさえ日本経済を良くする具体策があるのに、その真逆に行き続けるのは日本がアメリ
カに軍事占領されているからであろうから、在日米軍基地撤去、自主核武装しないと日本は
二千年の歴史に幕を降ろす事になると思う。
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- ナンパした女が実は鬼だった