企業数（４２１．０万社）
・大企業 約１．２万社（０．３％）
・中小企業 約４１９．８万社（９９．７％）
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_placement/chushoKigyouZentai9wari1.pdf
探検
中小企業の４割が賞与無しには触れないアベノミクス
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企業数（４２１．０万社）
・大企業 約１．２万社（０．３％）
・中小企業 約４１９．８万社（９９．７％）
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_placement/chushoKigyouZentai9wari1.pdf
１つ追加 ■賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス■
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1513851519/l50
■賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス■ 2017/12/21(木) 19:18:39.53 ID:DdrDhJT/
■これからも非正規雇用を増やす所存ですアベノミクス■ 2017/12/16(土) 17:26:30.26 ID:vgmHvX6V
■コンビニオーナーの自殺者続出アベノミクス■ 2017/12/13(水) 12:35:54.40 ID:E4Bd7z/W
■遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス ■ 2017/12/12(火) 19:44:07.77 ID:tIoz4ftU
■中小企業の４割が賞与無しには触れないアベノミクス■ 2017/12/07(木) 21:41:22.14 ID:+MqJ6ytI
■なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明■ 2017/12/05(火) 21:39:00.19 ID:5izUP5y0
■ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス ■ 2017/12/03(日) 23:30:01.48 ID:EnqpDAqH
■スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス ■ 2017/12/02(土) 11:54:54.89 ID:wOwZAI7m
■4.5%の人間だけが潤うアベノミクス ■ 2017/11/01(水) 10:22:07.17 ID:CEQ1NKC0
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省） 
－社会－ 2017/12/13 
【集計結果の主なポイント】 
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％） 
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加 
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇 
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇） 
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1513892974/
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.5％低い1497円だった。
ＩＴ（情報技術）の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。職種別では、ＳＥやネットワークエンジニアなど
ＩＴ系が前年同月より1.2％低い2071円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/
その中から社会保障費に32兆4735億円も支出しているんだぜ。
これじゃあいつか日本が破綻して、【 弱者を助けるどころじゃなくなる 】が、それで委員会？
■弱者を切り捨て高みの見物と洒落こむよアベノミクス■ 2017/12/22(金)
■いいんです、安倍を倒すための犠牲です。それが私たちパヨの目的なんですから■
■辺野古住民の不便さなども、私たちには関係ありません■
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇－前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇
・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）－前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401
日本の企業は外資に買収されてリストラ人生ですよｗ
区役所など公務員は税金のほとんどを自分たちの給与賞与にっしてるのも
今のうちだけｗ
役所仕事はほとんどＡＩでできる。公務員はリストラしたほうがいいんです。
公務員の多くは無能だから犯罪者になるしかないだろうｗ
日本の現実です
ということですよ？
自公安倍政権や官僚、癒着マスコミ業界の本音ｗ
貧乏人はますます弱者になり、何もできないクズ人間の状態におきたいんですよｗ
風俗嬢になって人生を捨ててるのに、自分が何をしているのか理解できない女たち・・・
それが彼らの本音であり、日本の現実
とんでも9条を改正すらできていない日本がまさにそれ。
>>58 名無しさん＠３周年2017/12/27(水) 11:36:23.24ID:w0cvCT2l
デモすらおこせない奴隷国民は死ね！
ということですよ？
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1502748331/
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/
こいつのせいでニュースは相撲だらけ
不正選挙画像
選挙をやりなおせ！
http://www.asyura.us/imgup/img10/4721.png
薬物中毒安倍
https://dotup.org/uploda/dotup.org1422325.png
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。
消費不振は国際比較に鮮明だ。今年の第１四半期までの３年間の消費の伸びは、
マイナス1.2％（実質）と主要先進国のなかで唯一のマイナスだ。
米国は8.2％、欧州連合（ＥＵ）は5.1％伸びている。結果的に国内総生産（ＧＤＰ）
成長率は米国の6.7％、ＥＵの5.1％に対して、1.4％にすぎない。
消費不振の第１の要因は、賃金の落ち込み、労働分配率の低下である。
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2017/12/22 20:30
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは２年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/
こんな予算じゃそりゃあそうなるよ
平成29年度
一般会計歳出 97兆4547億円
租税印紙収入 57兆7120億円なのに
社会保障費は 37兆4735億円もあるのだから
こりゃやりすぎだよ
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1505297435/
はたまた陰謀論をテレビで披露したり……その態度はもはや「ネトウヨそのもの」である。
ただただウンザリするばかりの発言がつづくが、憂うべきはこれが現実だということ
。新たな年を迎える前に、いま一度、このどうしようもない事実を直視してほしい。
「（森友問題の追及で）レッテル貼りは辞めましょうよ
。一生懸命、一生懸命、そうやって印象操作をされていますけど、何もないんですよ、そこは」
2月27日、衆院予算委員会
出た、安倍首相がキレると必ず飛び出す「レッテル貼り」「印象操作」の決め台詞。
だが、このときの質問は決してそんなものではない。
質問は、昭恵夫人の言動について「（小学校の）ホームページ（から昭恵夫人の挨拶文と顔写真）を消したり名誉校長をやめたり（
中略）これ以上（問題を）つつかれたくないから引いた、そういうことじゃないんですか」というものだった。
それを安倍首相は「ホームページを消したのは私でも私の家内でもありませんよ！」と否定し、
「レッテル貼りだ」「印象操作だ」と言い出したのだ。
しかし、籠池泰典理事長は、安倍事務所の「初村さんという秘書」から電話がかかってきて、
「非常にコワモテの声で『（HPから）下ろせ』と」
「『FAXで流しているので今日中に顔写真すべて外せ』ということだったのでそのようにした」と証言。
そして、これが事実かどうかを確認した質問書に対しては、
「安倍議員の政治家個人又は私人としての活動等に関するもので、政府としてお答えする立場にない」という答弁書を閣議決定している。
「印象操作だ！」と吠えるのなら事務所のFAX記録を出せばいいだけなのに、それさえしていないのである。
また、安倍首相が同様に今年連発したのが「ないものを証明しろというのは『悪魔の証明』だ」という言葉だ。
だが、森友にしろ加計にしろ、普通ならば残しているべき記録を「ない」「破棄した」と突っぱねてきたのは政府のほう。
証明できる資料や記録を一方的に「ない」と言い張った挙げ句に「悪魔の証明」などと言い出すのは筋違いもいいところだ。
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
2017/12/22
2018年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の97兆7128億円に膨らみ、
17年度補正と合わせた政府の予算規模は１年間で100兆円に達する。
問われるのはこれだけ巨額の歳出が、経済成長につながっているのかという点だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974200S7A221C1EA2000/
日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害
という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約３分の１以上
を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。
量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135％
まで過去最低を記録したこともあった。
残存12年前後までの利回りがゼロ％を下回つていた。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41％が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。
其れなのに優秀で日本国を強くする人を皆でいじめている
善良な国民が働けば働く程 稼げば稼ぐほど累進課税で多額の
所得税を強制徴収する その上横着者の不労働者にはパチンコ通いできる程の
生活保護費を支給している
これでは皆働かなくなり国家がつぶれてしまいます。誰もそれを指摘せず
また１０００万円以上の所得者には重税です。
ttps://youtu.be/S-wi4B1Ww4Y
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://freedomblue.link/post-2059
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
非常に悲惨な光景。閲覧注意。
ttps://youtu.be/nyBv3N1iLSI
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00～23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17
政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。
18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。
https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
原因が政治のみではない筈だ。大企業だって同じような企業もある。能力・努力・
運次第なのだ。今日繁栄を誇る企業、社員も皆能力を開発し努力を重ねた結果なのだ。能力開発、努力をしない輩に明日はない！能力もなしに努力もせず只管貧乏の
原因全てを政治、それも自民党安倍の所為にしないと気が済まない輩は益々落ち
ぶれていくのが運命だ。安倍自民を潰し社会主義、共産主義社会を目指す左翼政党、マスコミに騙されているようでは永遠に賞与なんか手にできない！それどころか
世界の反日国家の奴隷にされるだけだぞ！！
金持ちになれる。この中の只一つでもダメなら金持ちにはなれない。例えば政治がダメなら全てダメ。
その実例は社会主義、共産主義体制は全てダメ、結局資本主義体制になり株式市場も出来た。
資本主義体制であってもそして能力があっても努力しない奴は貧乏のままだ。運以外全てうまく
いっても運が悪ければだめだ。貧乏の原因を資本主義体制のみの所為にするのはバカげている。
祝！関西高校卒業！四月から山陽セフティ(あの天下の天満屋グループ)！！
勝ち組エリート確定！人生上がり！
https://twitter.com/kentokanzei
ザキニシさんがツイート 2014年1月16日 オナニーしてぇ
オレ様のようになりたい負け組底辺のオマンラは下記ビイン10か条をﾋ毎日最低3回は唱和すること
ﾋﾞｲﾝの心得（ﾋﾞｲﾝ10か条）
1 一切のプライドを捨てよ。希望を捨てよ。夢をみるな。
2 現場では顧客、通行人は神様と思え。どんなに理不尽な扱いをされても怒るな。自分の分を弁えよ。
3 厳めしい制服で仏頂面すると私服とは比べ物にならぬほど傲慢に見える。よっていつもニコニコ笑顔を保て。バカに見えないか等と心配するな。ﾋﾞｲﾝはそのままでバカそのものだ。
4 利口ぶるな。顧客と政治経済の話などするな。バカが虚勢張って背伸びするな。
5 人並の生活を望むな。ﾋﾞｲﾝと結婚する女など居ないから心配するな。
6 挨拶を返してくれない人がいても悲しむな。分を弁えよ。
7 普通の仕事が何も出来ない自分が一応の生活を送れていることの幸せを思え。
8 性欲は1人で慎ましく処理せよ。ﾋﾞｲﾝが性犯罪など起こせばこれほど惨めなことはない。
9 時給が安いと文句を言わず立て。昔から言うではないか、ﾋﾞｲﾝ、閑居して不善を為す、と。勤務時間中はﾋﾞｲﾝの心得でも諳んじろ。女性を観て妄想を逞しゅうするな。一般人から見ればﾋﾞｲﾝなど犯罪者一歩手前の 存在に過ぎないことを忘れるな。
10 給与の低さに不満を持つな。自分の仕事が人並の給与を要求できる内容のものか、胸に手を当ててよく考えよ。知性のない者にしか務まらない仕事であることを肝に銘じよ。
以上
日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、
円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に
つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。
玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。
円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば
賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。
長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、
国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
2018年1月9日 日本経済新聞
内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は
前月比0.2ポイント低下の44.7だった。低下は4カ月ぶり。
ガソリン価格やレタスなど一部の生鮮野菜が上昇し、消費者心理を冷やした。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。
自宅でおいしいコーヒーを味わいたい、コーヒーがある暮らしや空間を楽しみたいという人が増えている。２０１５年ごろ米国から上陸した“サードウエーブ（第３の波）”の洗礼を経て、豆や抽出器具が注目を集めている。いわばコーヒー“第４の波”の到来だ。
「いい仕事をした年は、自分へのご褒美に買う」
東京都内で開かれた“幻のコーヒー”「ブルボンポワントゥ」の試飲会。出席者の１人で、映画関係の仕事をしているという大石恵美子さん（４７）はこう話した。
ブルボンポワントゥは、文豪バルザックやルイ１５世を魅了したとも言われるコーヒーで、ＵＣＣ上島珈琲（本社・神戸市）が５日から限定発売。豆１５０グラムで１万２９６０円（税込み）というお値段だ。
１８世紀に仏ブルボン島（現レユニオン島）で発見され、当時の権力者や文化人に愛された。ポワントゥとは“とがった”の意味で、この豆の木、葉、そして豆そのものがとがっているのが特徴。
「野花を集めたよう」と表現される繊細な香りで、甘味を含んだ酸味があるクリアな味わいだ。
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171217/prm1712170017-s1.html
1/7(日) 12:39配信 時事通信
立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、
財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。
枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。
おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。
「けじめをつけるべきだ」と語った。
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。
消費不振は国際比較に鮮明だ。今年の第１四半期までの３年間の消費の伸びは、
マイナス1.2％（実質）と主要先進国のなかで唯一のマイナスだ。
米国は8.2％、欧州連合（ＥＵ）は5.1％伸びている。結果的に国内総生産（ＧＤＰ）
成長率は米国の6.7％、ＥＵの5.1％に対して、1.4％にすぎない。
消費不振の第１の要因は、賃金の落ち込み、労働分配率の低下である。
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1516003949/
問題もない。企業が力を増強、国の経済を底上げした結果だ。民主党政権下3年3か月はどうだった？！
人手不足はブラック企業だけだろ
今のご時世ほとんどの大学生は就活しても
一部上場企業の本社採用ホワイトカラーの
正規採用は無理でしょ
現実は
オフィスでも非正規や工場の現場管理とか
スーツ着てもブラック企業で
中年になればリストラでクビとか
そんな会社で働く意味あるの？
48 ：名無しさん＠３周年 [] ：2017/12/11(月) 00:26:50.20 ID:RG5DVVQp
>>34
あ～それね
非正規採用が増えた分
正規は減ったと聞いた
小泉から自民党はずっと非正規を増やして来たそうだな
今の世代は非正規が多いのは当たり前に思うが
自民党の仕業だったんだな
知らずに自民を支持している若い奴も多いと思うよ
腹立たしいよ
みんな拡散してくれ
非正規はエタヒニン以下ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
馬鹿な若者は低賃金劣遇でも満足するからなｗ
「エタヒニン」って何のことですか？？なにか非正規労働者を差別してるようですが、
これが民主党以下左翼政党の政策なのですね？！
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1513933218/
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/
今日もパヨの断末摩が心地いいったらありゃしない
<<ポイント>>
(1)就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1516003949/
減らす気なんかさらさらないです♪アベノミクス
日本は既に、実質的には、北欧三国の社会主義国以上の租税負担率になってるらしいよ。
それだけで44％。その他、消費税だ。消費性向が90％とすると、
所得に対して7％以上が消費税で納付してることになる。トータルで、
なんと、所得の50％以上が税金で出ていってるんだよ。これやっぱ
おかしい。
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。
低の出生率を記録した2016年
日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。
日本の人口は2100年までに人口が34％減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1516267214/
断末摩の叫びが心地（・∀・）ｲｲ!!
お～い、それはおいらの専売特許だよ～んてか、
今日も断末摩な叫びが聞こえて心地いいね
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が３月に出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
自ら白状してしまって解りやすいったらありゃしない。
■ 中小企業の ・・・・・ アベノミクス ■
年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは２年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
そのまんま断末摩な声は歓迎します
1: 非正規雇用も就職内定率に入れちゃうアベノミクス (105)
2: 大卒の若者の離職率の高さには触れないアベノミクス (73) 2012年の民主政権時ニュース
4: これからも非正規雇用を増やす所存ですアベノミクス (54)
5: 雇用状況が良くなったかように偽装するアベノミクス (293)
6: ハロワに来ない失業者は存在を抹消よ♪アベノミクス (36)
7: 個人事業主に借金背負わせて業績UPだよアベノミクス (47)
8: 非正規雇用をこれだけ増やした犯人ですアベノミクス (15)
9: 高給取りの職員は公務員と呼ぶの禁止！アベノミクス (16)
10: 事実上の一党独裁ですよ♪アベノミクス (42)
11: 集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス (23)
12: 遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス (59)
13: 「成功してます」アピールがものすごいアベノミクス (102)
14: スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス (38)
15: 働く意欲のないダメ人間をVIP待遇♪アベノミクス (16)
16: 学生だろうが容赦しね～借金漬けだよ♪アベノミクス (35)
18: 自分の手腕で経済改善したみたいに言うアベノミクス (24)
19: 賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス (48)
20: 国民は金を持ってちゃダメよダメダメ♪アベノミクス (29)
21: 人手不足の原因を景気拡大にこじつけるアベノミクス (160)
22: 国民の生活が大事なんて間違ってるよ♪アベノミクス (34)
23: 庶民から高給取りへの富の移譲だよ♪アベノミクス (116)
24: 中小企業の４割が賞与無しには触れないアベノミクス (126)
25: 駅のホームから線路へダイブ♪有り難うアベノミクス (28)
26: 少子化と団塊定年退職の件には触れないアベノミクス (141)
27: 35歳超のフリーターは存在を抹消しますアベノミクス (83)
28: 40歳超のニートはその存在を抹消しますアベノミクス (41)
29: 社会的弱者を薪に見立て暖炉にくべるよアベノミクス (66)
30: 社会保障費増大の主犯はおいらだよ♪アベノミクス (59)
荻原博子（経済ジャーナリスト）
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
企業側になれば、手形決済じゃないと取引しない取引先が増えていて、
万が一の保金のために月給を抑えている。
従業員に取れば、不意の出費がかさむと消費者金融に借り入れる者が多く、
サラ金屋に一度借りると、決まって雪だるまのように債務が増えてしまうもので、
ひとり、半年で２０万円から２５万円ぐらいは借り入れているだろうか？
賞与が出ればまとめてサラ金屋に返済すれば結果オーライですべて良しとなる。
衝動買いを抑えるためにも月給は抑えてもらい、
賞与で一括返済できれば安心と思っている従業員の親も少なくない。
商業登記できる事業所は地方の工場だけ。
問屋業務は従来のルートがあるので、
JT営業部が入り込む余地がない。
Winsonは国内で栽培しているたばこ葉でしょ。
メーカーの指示通りに製造してますか？
農林省は食品の産地表示にうるさいのに、たばこは例外ですかな。
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
安倍政権が発足して以来ずっと実質賃金のマイナスが続いています。
しかも、日本の場合は「全体」の数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。
例えば、現金給与総額は0.4%の減少となっていますが、正規雇用の現金給与は0.6%減少し、
非正規（パート）のそれは1.9%も減少しています。
両者のウェイトから平均をとると、1.1%程度の減少というのが実態です。
これは名目ですが、実質賃金の実態は1.5%程度の減少と見られます。
ところが、全体で名目0.4%、実質0.8%の減少と、実態より高めの数字になった理由は、
給与水準の高い「正規雇用」の割合が昨年より高まり、それだけ「平均値」が高めになったことによります。
パートが正規雇用に転換して給与が増えたなら意味がありますが、
1人ひとりの労働者からすれば、賃金は名目で1.1%、実質で1.5%減少した、というのが実態です。
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
FXNUR
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1513075447/
遺書がない自殺者は「自殺」ではなく「変死」として処理しますので、御安心ください♪
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
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