改めて確認されましたね。日本の改憲を賞賛なんかしてくれる国は、（東南アジアにすら）無い、と。 ここの改憲派の皆様は、「夢」を見過ぎですね。
日本国憲法、とりわけ9条についての改憲とは、
世界に与えるイメージで例えると、「ノーベル平和賞」を、一国の方針によって、廃止するのと、同等の意味を持ちますね。
こう例えると、マイナスイメージの重大性は、想像に難くないでしょう。
重大なマイナスイメージとは、ひいては他国の開戦の正当化にまで、つながります。
実際に、イラクが、そうでありました。
かねてより日本は、
捕鯨を禁止され、イルカ追い込み漁については、映画化までされ「日本人の残虐性」を、過剰に宣伝されてしまいました。
そして、慰安婦像問題を筆頭にした、旧日帝の「残虐性非道性」に対する反感について。
いずれも、今になっても、根本的な解決、正当な説得、マイナスイメージの払拭は、なされていません。
つまり、いずれについても、根本的に、世界を説得出来た事例は、日本（政府）には、一度もありません。
改憲に比べれば、これらの「些細な問題」についてですら、世界を説得できる能力が、日本（政府）には、ありません。
つまり、日本（政府）には、世界に対して、説得する能力に、絶望的に欠けている、という事になります。
つまり、日本（政府）は、改憲してはいけない、その責任を取る能力は無い、という結論になります。
つまり、現実をしっかりと見据えれば、護憲派が正しい、という事になります。
