12月26日、中国メディアの新華社は「安倍首相が2021年までに憲法改正を実現する可能性がある」と伝えた。

第2次安倍政権が発足して5年、安倍首相の「憲法改正」の目標は揺らがず。選挙で議席の3分の2の改憲勢力を確保したと紹介。
このため、日本メディアは「18年に安倍首相が憲法改正の発議をするのでは」と予測していると伝えた。

日本メディアの調査によれば、来年の国会かそれ以降に憲法改正案を国会に出すことに賛成の人は５７％に達し、反対は３１％だ。
安倍首相の提案する自衛隊を憲法９条に加えることに賛成の人は４９％、反対は３９％だ。

新華社の世界問題研究センターの張氏は、
「安倍首相の憲法改正の意図は、どのように改正するかではなく、１文字変えるだけでも重要な１歩となることにある」と主張。
「７０年間改正されなかった憲法を変えることで、この先日本が憲法改正する門戸を開くことになる」とその意義を分析した。

日中関係に改善の兆しが見える中で、安倍首相が憲法改正にこだわることは両国関係に悪影響を及ぼすと指摘。
「憲法改正後、日本が変わるなら、アジアのみならず米国にとっても有利になるとは限らない。
　安倍首相は日中関係改善のために、中国が注目する歴史問題や東シナ海、南シナ海問題で態度を変えることはない。
　中国包囲網という一貫した方針を変えることもしないだろう」と論じた。 （2017年12月27日　Record china）