1月1日、日経新聞は1日「日本政府がボーイング社の電子攻撃機“EA18G”などを数機導入する案を中期防衛力整備計画に含める方針」と伝えた。
“EA18G”は、大量の電磁波を発射して相手のレーダーを破壊でき、ミサイルでレーダーを打撃できる。
射程距離は数百キロメートル。公海上から北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を持つことになる。
中国軍は電子戦を担当する「戦略支援部隊」を新設し、電子攻撃機の配備を推進。日本の電子攻撃機導入には中国を牽制する目的もある。
日本は電波情報を収集する測定機と訓練機は持っているが、攻撃機はもっていない。

小野寺防衛相は12月8日、ステルス戦闘機F-35Aに搭載できる射程900キロの長距離ミサイルの導入を推進すると発表。
防衛省が護衛艦“いずも”を軽航空母艦に改造し、F-35Bの導入を検討するという報道が相次いだ。

これらの武器は敵基地攻撃用として使われうるという指摘に、匿名の防衛省幹部は「あくまでも日本の防衛のため」として
「専守防衛の範囲内だ」と主張。小野寺防衛相は「相手国の壊滅的破壊(攻撃憂慮)がある時のみ使う攻撃兵器」と発言している。
だが、長距離攻撃兵器の導入が現実化されれば、敵基地攻撃能力の保有に乗り出すだけでなく、専守防衛原則まで崩壊する恐れがある。
(2018/1/2 韓国ハンギョレ新聞)
//韓国がいちゃもんつける理由はないだろ。自分で手足を縛る「専守防衛」の規制はさっさとやめるべきだ。