「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」
という酷い内容だった。
https://togetter.com/li/997432
探検
国民の生活が大事なんて間違ってるよ♪アベノミクス
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「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」
という酷い内容だった。
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GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b
2018年02月22日
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。
最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。
日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に
今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。
インフレ目標の難しさ
http://diamond.jp/articles/-/160763
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、４年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。
国民が許しませんから
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く
2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341181_1802240631_1802240639_01_04.jpg
捏造データ根拠法案廃案だ（日本国民）
安倍のよな阿呆が何故か総理大臣（日本国民）
年金が博打で溶けたよアホノミクス（安倍晋三）
偽証して国税集める佐川くん（佐川国税庁官）
丁寧に説明すると嘘をつき（安倍晋三）
国難はお前のことだよ安倍晋三（日本国民）
昭恵氏に100万円を貰いました（籠池氏）
籠池に罪を押し付け知らんぷり（安倍昭恵）
籠池は牢屋に入れて喋らせぬ（安倍晋三）
安倍昭恵証人喚問早くやれ（日本国民）
お友達山口レイプ隠蔽疑惑（安倍晋三）
嘘つきは安倍のはじまりホントだな（日本国民）
幼稚で卑怯姑息な内面顔に出る（安倍晋三）
レッテル張り本当だから仕方ない（日本国民）
レッテルと口を尖らす大嘘つき（安倍晋三）
過労死を見ないふりして料亭政治（安倍晋三）
生活苦知らんだろうなボンボンは（安倍晋三）
立憲主義理解できない幼稚脳（安倍晋三）
憲法を変えると馬鹿が騒いでる（安倍晋三）
９条は世界の宝護り抜く（日本国民）
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/
2018年2月22日 13時25分
政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。
条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。
（参考）
FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」
これからは、米国の船舶の一切の入港を
禁じます。
プレミアムフライデー、早帰りは11％ 定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/
毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。
プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。
大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。
約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。
安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融…
家計の体感物価 上昇ペース加速 ３年６カ月ぶり伸び
消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%
12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
皆が認識した日本社会を製造すべきだと思わないのですか
2018/2/28 19:14
厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の１カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。
正社員賃金が減るのは４年ぶり。
年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。
男女別では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
調査は従業員10人以上の職場約５万カ所を対象に、17年６月の基本給を集計した。
正社員の男性は34万8400円で前年比0.2％減。
年代別では、若年層が0.5％程度増えた一方で45〜49歳で1.8％と大幅に減った。
40代後半は団塊ジュニア世代にあたり層が厚いため、企業は人件費を増やさないために１人当たりの給与を減らしている可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506150Y8A220C1EE8000/
１月の鉱工業生産、前月比6.6％低下 ２月予測は9.0％上昇
経済産業省が28日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比6.6％低下の99.5だった。
低下は４カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0％低下だった。
出荷指数は5.6％低下の98.3で、在庫指数は0.6％低下の108.8。在庫率指数は3.0％上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が9.0％上昇、３月は2.7％低下を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/
2018年3月2日05時00分
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html
（略）
しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。
それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。
「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）
つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 17:14
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。
銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの３年目（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/
マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能（ＡＩ）などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。
「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、…
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
女性議員、日本は158位 「輝く社会」目標達成せず
【ジュネーブ＝共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は２日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国（71位）、韓国（116位）より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670
２月消費者心理0.4ポイント悪化 株安・野菜高騰が影響
2018/3/1 16:01
内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし２カ月連続で下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/
安倍政権下ではきちんと一億総活躍しておる人間とは言えないと思うのです。
しっかり働き、しっかり消費するために我々に与えられる２４時間は少なすぎます。
安倍総理の強いリーダーシップで１日３０時間程度に延長すべきだと思うのです
JNN世論調査3月
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感はない 83%
実感がある 13%
（答えない・わからない） 4%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員
2018/3/1 20:00
日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 13%
実感はない 83%
（答えない・わからない） 4%
今回の国会で分かっただろうが！ｗｗｗ国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ！の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ！ｗｗｗｗ
例えば年間自殺者数３万人を切ったと政府凄い！のマスゴミ報道オンパレード！ｗｗｗｗ
遺書がなければ自殺と数えられない！こんなのまともな数値か？ｗｗｗ本当の自殺者数は年間１１万人以上！
騙されるな！騙されるな！キチガイ官僚！やキチガイ議員！がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか！騙されるな！騙されるな！
http://www.e-map.ne.jp/p/yamato01/dtl/058070/?&;his=nm&srchplace=35.24875,136.569075
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府
2018年03月07日（水）15時37分
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php
１月の景気後退確率24％、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
2018/3/8 16:31
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
１月の実質賃金0.9％減 半年ぶりの大幅減
2018/3/9 9:00
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。
減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。
１７年２月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html
家族間の結束を大切にするように支援しているのですか？
実はしていませんよね。
スターリンの様に家族間の結束をズタズタに引き裂いて
個々人が日本共産党、社民党、民進党、立憲民主党、自由党におすがりするように仕向けてはいませんか？
日本共産党、社民党、民進党、立憲民主党、自由党は隠れ共産主義者またはむき出しの共産主義者が陰に陽に影響力を行使して運営されている政党なのですよ。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
https://www.youtube.com/watch?v=3ov6mGqARvM
【ニコ動、フレッシュでもOK】
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
※大爆笑間違いなし！ 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。（2018/03/10-20:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532
2018年3月11日 02時30分
答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに
2018年3月12日
「昭恵夫人から いい土地だから進めて」
財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html
麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査
03/12 12:09
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。
調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html
自ら入るべきだとは思わないのですか
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は１２日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は１２日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は１２日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に（昭恵氏が）一緒に書かれていたので、抜き出た（削除された）のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「（昨年２月の首相）答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
省略
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが（決裁文書を）直したとして、勝手にやったというより（理財）局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all
与党、首相夫人らの証人喚問を拒否
2018/3/13 11:46
自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、
野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。
https://this.kiji.is/346122328059102305?c=39550187727945729
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった！」 財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」
＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci
「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。
https://this.kiji.is/347177657420891233
麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し
「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
2018/03/16-15:07
時事通信が９〜１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。
不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。
支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837
2018年3月16日 13時07分
去年１年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも３８人増えて３４６人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、ＳＮＳを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180316/Tbs_news_128441.html
日本共産党、社民党、民進党、立憲民主党、自由党、自民左派は
共産主義者、在日中共・朝鮮・韓国人、中共・朝鮮・韓国及びそれへの内応者の
生活を大事に考えていて
日本の市民の生活を全く無視しています。
よって安倍内閣を倒して日本共産党、社民党、民進党、立憲民主党、自由党、自民左派から
首相を出しても日本の市民の生活は悲惨です。
http://blogos.com/article/253331/
但しコレ↓を見る限り、全ての政治家・役人（＝運営サイド）は仕事してるフリが上手い給料泥棒とも言える。
給料泥棒つーか税金泥棒か。
実収入から税など除いた可処分所得→３０年前の水準ｗ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.jpg
利権まみれの国の搾取から、
今すぐ自分を解放しよう
日本の復興は
貴方の復興からはじまる．
小利口、学歴厨は満員電車乗せとけ
労働以外の選択肢がここにある
物理 儲け
で検索
https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c
2018年3月17日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。
安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。
第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日： 2018年3月16(金) 〜3月18日(日)
支持しない 53.0％
支持する 30.3％
わからない 16.7％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html
内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html
2018年3月18日21時40分
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、
前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。
不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、
安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。
第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった。
このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、
自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。
決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、
「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。
https://www.youtube.com/watch?v=YVk7tbKY37k
【23.2万（前週比＋0.0万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(47.9)/SakuraSoTV(23.4)/文化人放送局(11.9)/OUTSIDESOUND(8.4)
Chくらら(8.5)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)
■野党とマスコミは森友祭りをしたいだけで真相解明されると総理は関わっていないから困る構造
毎日新聞世論調査 内閣支持率３３％ １２ポイント減
2018年3月18日 16時35分
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、
安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、
不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。
不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1521469968/
森友文書書き換え「首相に責任」66％ 昭恵の国会招致「必要」65.3％
安倍内閣支持38％に急落、不支持48％ 共同通信調査
森友文書書き換え「首相に責任」66％
共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が３、４両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7％となった。
不支持率は48.2％で逆転した。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1％に上った。
「責任はないと思う」は25.8％にとどまった。
決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0％で「辞任する必要はない」の40.4％を上回った。
野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3％。
「必要はない」は29.0％だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287280Y8A310C1PE8000/
議論もぶった切るしな
森友改ざん「首相に責任」66％
2018/3/18 16:05
共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1％だった。
https://this.kiji.is/348000465906779233
毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」６８％
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c
2018年3月18日 20時56分
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３３％で２月の前回調査から１２ポイント下落、不支持率は４７％で同１５ポイント上昇した。
不支持が支持を上回ったのは、昨年９月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は６８％で、
「責任はない」は２０％。
内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。
2018/3/18 16:06
共同通信世論調査によると、森友学園の国有地売却問題を巡り「安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ」との回答は65.3％に上った。
必要ないは29.0％だった。
https://this.kiji.is/348000475473871969
近畿財務局内では「安倍事案」が常識〜『赤旗』がスクープ
日本共産党の機関紙『赤旗』は22日の紙面で、
森友学園との国有地売却をめぐる取引を近畿財務局内では「安倍事案」と呼んでいたことを報じている。
財務局で国有地取引を担当した関係者の話からわかったもの。
森友学園との国有地売却について「特別扱い」疑惑が発覚した昨年以降、
同局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」と語られていたことを伝えている。
近畿財務局と森友学園の国有地売却交渉については、改ざんされた同取引についての決裁文書内で、
「特例処理」「本件の特殊性」などの語句が削除されていたことがわかっている。
http://www.data-max.co.jp/300322_dm1777/
年金過少支給、３１万８千人分で入力ミスか 都内の業者
2018年3月20日17時48分
年金の２月支給分で約１３０万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、
日本年金機構は２０日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約３１万８千人分になる見込みだと発表した。
支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、２６日をめどに確定して改めて公表するとしている。
所得控除の手続きに必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約７９０万人に送られたが、様式の大幅変更などの影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。
ほかに、昨年１２月１１日の期限までに受給者が正しく申告したのに、東京都豊島区の情報処理会社のデータ入力ミスで少なくなった人も多数いることが判明。
機構が、この会社が入力した約５２８万人分のデータの点検作業を進めていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5KK2L3NUTFK01R.html
百貨店売上高 ２月は０．９％減
2018年3月23日
日本百貨店協会が２２日発表した２月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比０．９％減となり、３カ月連続で前年水準を下回った。
https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/008/020/114000c
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」
報道ステイションで喚問すべきだと思うのです
トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず
鉄鋼・アルミ輸入制限を発動
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。
日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。
日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。
そんな日々はもう終わりだ」。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28503690T20C18A3EA2000/
コレは安倍さんの支持また急落か
「森友」書き換え問題 財務省「調査の中間報告しない」 3月22日 12時14分
「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省の矢野官房長は２２日の参議院の財政金融委員会で、
財務省が進めている内部調査は調べを尽くしたうえで全貌を明らかにしたいとして、
財務省として中間的な報告は行わない考えを示しました。
この中で財務省の矢野官房長は、「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で調査結果を
いつ公表するのかと問われたのに対し、「これまでの調査で理財局の一部の職員によって書き換えが
行われたことがわかっているが、さらに掘り下げて、どの職員がどの程度、なぜ関与したのか、
調査をし尽くす必要がある。ただ、確たる終わりの時期を申し上げることはできかねる」と述べました。
そのうえで調査について、中間報告を行う考えはあるのかと問われたのに対し、矢野官房長は
「一部の聴き取りや書類を調査した結果が、その後、別の人や部署を調査した結果と食い違うようなことが
出てきた場合、非常に無責任な中間報告になってしまう。つまみ食い的な報告をすると
その後の調査に影響が出てくることも懸念される」と述べ、決裁文書の書き換えをめぐる
内部調査について中間的な報告は行わない考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
米輸入制限、日本に適用へ ＥＵなどは猶予
2018/3/23 8:48
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する。
それぞれ25％、10％の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合（ＥＵ）やカナダなど７カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。企業の調達コストや市況に影響が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476380T20C18A3000000/
内閣支持率42％に急落 森友問題「首相に責任」70％
2018/3/25 18:00
日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。
前月比下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。
不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は70％に上った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557060V20C18A3000000
森友改ざん
籠池被告が長期勾留批判 参院野党議員が接見
2018年3月26日 11時29分
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、民進、自由、社民の野党３党の参院議員が２６日、
大阪拘置所（大阪市都島区）で勾留中の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝と接見した。
２３日の立憲民主など３党の衆院議員による接見に続き、学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関わりについて確認した。
接見したのは、民進の矢田稚子氏、自由の森裕子氏、社民の福島瑞穂氏。約５０分間接見した。
議員らによると、籠池被告は冒頭、「国策留置のようなものだ」と約８カ月間にわたる長期勾留を批判。
改ざん前の文書にあった昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言について、改めて「間違いない」と述べたという。
国側との交渉などについて月１回のペースで昭恵氏に電話したが、留守電などでつながらないこともあったという。
籠池被告は議員らに安倍首相に言いたいことを聞かれ、「うそはあかん」と発言。
昭恵氏を通じて１００万円の寄付を２０１５年９月に受けたという籠池被告の主張を安倍首相が否定していることについて、
「事実なのになんで隠すのか」と話したという。
森氏は「昭恵氏は名誉校長として土地取引に関与していたと感じた」と話し、改めて昭恵氏らの証人喚問を求める意向を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/010/225000c
安倍内閣 「支持しない」54.9% 「支持する」32.6%
安倍内閣の支持率は32.6％ 2ケタの急落 ANN世論調査
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123667.html
支持しない54.9% (前回比+13.2)
支持する32.6% (前回比-11.7)
わからない、答えない12.5% (前回比-1.5)
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201803/index.html
「刑事訴追の恐れ」理由に５０回拒否、野党追及
2018年03月27日 20時06分
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ氏（６０）は２７日の証人喚問で、「刑事訴追の恐れ」を理由に、約５０回にわたって証言を拒否した。
一方で、安倍首相や昭恵首相夫人の関与は明確に否定し、野党から「ダブルスタンダードだ」と追及を受けた。
午後２時に始まった衆院予算委員会の証人喚問の冒頭。
今月９日の国税庁長官辞任以降、１８日ぶりに公の場に立った佐川氏は職業を聞かれ、淡々とした表情で「無職です」と答えた。
喚問では、改ざんの動機や経緯、「改ざん前の文書を見ていたのか」などに質問が集中。
佐川氏は「答弁を控えさせていただきたい」「ご容赦いただきたい」「ご理解を賜りたい」などと回答を拒否。
その数は、午前の参院予算委を含めて約５０回に上った。野党側からは「（捜査と）関係ない」とのヤジも飛んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180327-OYT1T50117.html
https://www.youtube.com/watch?v=Nm_G9ujwG9Q
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■第一回フェイクニュース大賞結果発表・授賞式
https://www.youtube.com/watch?v=iIQLxwtoFgM
●●新聞受賞おめでとうございます！
内閣支持率 改ざん公表後、下げ幅大 世論 責任は麻生氏より首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032002000140.html
報道各社が行った最新の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み下落した。
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんが直撃した形だ。各社の調査を並べると、財務省が改ざんを認める前と後では、下落幅に大きな違いが見られる。
麻生太郎副総理兼財務相よりも安倍晋三首相に責任があると見る厳しい世論も浮かび上がる。
ＮＨＫ、読売新聞、産経新聞とフジテレビは、財務省が改ざんを認める直前の十、十一日を中心に調査。改ざん疑惑報道に端を発した国会の混乱などを理由に、九日には佐川宣寿国税庁長官が辞任していた。
結果は、ＮＨＫは前月比で２ポイント、読売新聞、産経新聞などは同６ポイント下落していた。
九〜十二日に調査した時事通信の下落幅は９・４ポイント。
調査最終日の十二日に財務省が改ざんを認めた。
日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は十七、十八日を中心に行われ、朝日など三つの調査で１０ポイント超の下落。共同通信も９・４ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。
朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生氏の進退も質問。
朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて８２％が首相に責任があると回答。
麻生氏が「辞任すべきだ」は５０％だった。
毎日では、首相に「責任がある」が６８％、麻生氏は「辞任すべきだ」が５４％だった。
共同では、首相に「責任があると思う」が６６・１％、麻生氏が「辞任すべきだ」は５２・０％。
いずれも、首相については責任の有無、麻生氏は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生氏の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。
国債買いで物価２％「単純すぎた」 岩田規久男氏
2018/3/27 23:00
日銀が異次元の金融緩和を始めて５年。
積極策を主導した「リフレ派」の岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、日本経済新聞の取材に応じた。
国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇２％が実現するという５年前の就任時の考えを「単純すぎた」と語った。
積極的な財政政策をめざして政府と日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2864267027032018EE8000/
事細かに制限されていることが国会で明らかにされる
NHK関係者内部告発
「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている」
・トップニュースで伝えるな
・トップで使ってもやむを得ないが3分以上使うな
・昭恵さんの映像を使うな
「海外向けの放送には官邸からの細かい指示」
・国際放送で安倍首相の会見を流すように
参院総務委員会 共産山下芳生議員
https://video.twimg.com/ext_tw_video/979269970608627712/pu/vid/322x180/jPT4jpKdCQqeSEaR.mp4
財政、想定より６・９兆円悪化
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032901001677
2018年3月29日 20時03分
政府は２９日、経済財政諮問会議を開き、２０１６年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。
基礎的財政収支は１８年度時点で想定より６兆９千億円程度悪化する見通しだと分析。
低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。
２０年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を６月をめどに決定する。
「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。
中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。
日銀のＥＴＦ購入額が最大に ３月、8309億円
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れが膨らんでいる。
28日にも747億円を買い入れ、３月の月間購入額は28日までに8309億円と月間ベースで過去最大になった。
日銀は株価が下がった日にＥＴＦを買う傾向がある。
２月以降は日経平均株価が下落基調となったため買い入れ回数が増えたようだ。
日銀は2010年からＥＴＦ購入を始め、16年７月には買い入れ枠を年６兆円に拡大した。
これまで月間購入額が最も大きかったのは16年９月の8303億円で、３月は１年６カ月ぶりに最高を更新した。
海外投資家の売りが続く中で、日銀が株価を下支えする構図が強い。
３月に買い入れたＥＴＦの内訳は日経平均などに連動するＥＴＦが8081億円、人材・設備投資に積極的な企業を組み入れるＥＴＦが228億円。
日経平均などに連動するＥＴＦの買い入れの回数は11回と17年の平均（6.5回）を大幅に上回った。
株式市場では買い手としての日銀の存在感が強まっている。
日銀が10年以降に買い入れたＥＴＦの保有残高は時価で推計23兆円。東京証券取引所第１部の株式時価総額（647兆円）の３％強を占める。
株価形成にゆがみが生じるといった副作用への懸念も強まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28690190Y8A320C1EE8000/
日銀と内閣府、ＧＤＰ速報の精度巡り対立−攻防はデータ公表の範囲に
2018年3月29日
国内総生産（ＧＤＰ）速報の精度向上を巡り、確報値により近い数値を求める日本銀行と統計上の一貫性を重視する内閣府の対立が続いている。
全面的な見直しを求める日銀の主張はいったんは退けられたが、攻防は速報値の実態把握に必要なデータ公表の範囲に移っている。
28日に開かれた有識者らで構成する統計委員会では、改定のたびに大きく振れるＧＤＰ推計方法の見直しを求めてきた日銀の主張は退けられた。
ただ内閣府は、速報値で用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度のできるだけ早期に公表する方針を示した。
国内で生産された財・サービスの付加価値を示すＧＤＰは四半期ごとに公表され、１次速報値は１カ月半後、２次速報値はその翌月、第１次年次推計（確報値）は
翌年末、第２次年次推計（確々報値）は翌々年末に公表される。
改定のたびに数値が大きく変わることが多く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の15年の調査によると、
速報公表後３年後の改定幅は主要18カ国で２番目に大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BVQT6JTSED01
麻生氏、新聞報道批判「謝罪する」
2018/3/30 11:49
麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って
「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」
と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。
https://this.kiji.is/352283843153970273
内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180401-OYT1T50094.html
2018年04月01日
読売新聞社が３月３１日〜４月１日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は４２％となり、
前回調査（３月９〜１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。
大企業製造業景況感２年ぶり悪化 ３月の日銀短観、保護主義を懸念
日銀が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の昨年１２月調査から２ポイント下落のプラス２４となり、２０１６年３月調査以来、２年ぶりに悪化した。
トランプ米政権の保護主義的な通商政策による悪影響への懸念が広がった。
３カ月後を示す先行きも、円高ドル安の進行が響き、４ポイント下落のプラス２０を見込んだ。
最近の大企業非製造業の景況感も２ポイント下落のプラス２３と１年半ぶりに悪化した。
中小企業の全産業は横ばいのプラス１１だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040201001068.html
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。
税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。
成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。
政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。
１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。
だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html
昭恵の国会招致「必要」60.7％ 安倍晋三の文書改ざん責任「ある」65％ 佐川の説明「納得できない」72.6％
「昭恵氏招致」6割が必要 改ざん問題巡り緊急調査 2018/04/02
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124222.html
存在否定のイラク日報を発見 小野寺防衛相が陳謝
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/117000c
2018年4月2日
小野寺五典防衛相は２日、国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと発表した。
陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を隠蔽（いんぺい）していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した。
小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。
日報は２００４〜０６年の３７６日分、約１万４０００ページ。
当時、陸自が派遣されたサマワの宿営地内外には迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ、治安面の不安が指摘されていた。
昨年２月１６日、野党議員の資料要求に不存在と回答し、同２０日の衆院予算委員会では稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。
しかし、南スーダン日報問題の再発防止策の一環として統合幕僚監部が昨年７月から各部局に散在する日報を集約したところ、陸上幕僚監部研究本部（現在の教育訓練研究本部）で電子データが見つかり、今年１月１２日に陸幕総務課に報告した。
衛生部は１月２６日に紙媒体で残っていることを確認した。
陸幕から統幕には２月２７日に報告された。
防衛省は、公表までに少なくとも３カ月近くかかったことについて「確認作業をしていた」と釈明した。
小野寺氏には３月３１日に報告したという。
同省は資料要求した野党議員に今月半ばをめどに日報を提出する。
一方、防衛省は「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書について、昨年５月の情報公開請求に対し、本来開示すべき３文書のうち一つしか開示していなかったことも公表した。
３月３０日の衆院外務委で共産党の穀田恵二氏から「同じ表題で内容が違う文書がある。
開示時に意図的に抜き取ったのではないか」と指摘され、確認した結果、３１日に内容が類似した２文書が見つかった。
安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑−福島県警
2018/04/02-20:05
昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、
福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201075
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、
財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。
当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、
そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、
うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。
大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html
4月5日 16時18分
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して３か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし２月から先月上旬までに２０００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。
https://www.youtube.com/watch?v=pw_XUotmaSA
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■隔週金曜日は、モストデジャラスコンビで〜〜す☆彡
年金データ入力の再委託、別業者でも発覚 ５３万人分
2018年4月6日23時47分
日本年金機構は６日、年金関連の申請書のデータ入力を委託した情報処理会社（本社・札幌市）が、契約に違反し仙台市内の別業者に約５３万６千人分の入力を再委託していたと発表した。
所得控除手続きに関するデータ入力が中国企業に再委託された問題で、機構が他の委託業者へも特別監査を行って発覚したという。
機構によると、違反したのは「恵和ビジネス」。
札幌市や仙台市にある事務センターから昨年８月、各種届け出書の入力作業を計約２億８千万円で委託された。
仙台のセンターからは約１億７千万円分を委託され、このうち保険料納付の免除や猶予の申請書約５３万６千件の入力を別業者に再委託した。
申請書には生年月日や氏名、前年所得などの個人情報が記載されている。
機構は４日に違反を把握し、同社への委託を５日に停止した。
再委託先にも監査を行い、情報流出は確認されなかったとしている。
同社担当者は違反した理由などについて「現時点では答えられない」とした。
機構の委託業務をめぐっては、「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）が約５００万人分の氏名や振り仮名の入力を中国の関連会社に再委託していた問題が発覚。
機構は昨年度に委託契約を結んだ１１９業務の作業状況を調べており、今回の違反はその一環で発覚した。
今後さらに違反が見つかる可能性もある。
https://www.asahi.com/articles/ASL465RSKL46UTFK01H.html
https://www.youtube.com/watch?v=k9M6yrBsez8
【ニコ動、フレッシュでもOK】
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
※大爆笑間違いなし！ 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m
決裁文書書き換え 厚労省で過去２件 政府答弁書
2018年3月31日 朝刊
政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。
学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。
厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。
書き換えた文書は国会に提出されていない。
http://amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033102000161.html
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。
例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。
こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。
さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、
「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）
はて？ そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。
「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（2017年5月3日付朝刊）
しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」（2017年5月8日・衆院予算委員会）と、国会で宣伝までしていた。
ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。
財政再建化についても、「（財政再建問題を）私が国際公約と申し上げたことは一度もない」（2015年5月18日・参院本会議）ときっぱり。
が、2年前の言葉はこれ。
「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」（2013年6月24日・衆院本会議）
安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。
安倍「加計の計画を知ったのは2017年の1月20日」
↓
「本件は、首相案件」と記録される2015年4月作成の加計学園記録文書の存在発覚
面会記録に「首相案件」 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載
2018年4月10日05時00分
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、
学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。
柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13443311.html
https://www.youtube.com/watch?v=ya6Nji0cwek
【24.1万（前週比＋0.1万）】
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[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.2)/Chくらら(8.6)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■沖縄でのサヨク(反日思想)による理不尽な裁判についてゲストが語ります(｀・ω・´)
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- あえ・・・・・？？？？？ …おいたんたち、おねんねちないの？？？？？
- スクリプとに負けないお🏡!
- 長谷川亮太 ちばけんま 唐澤貴洋 無能弁護士
- 犯罪起こすのっていつも女だよな？
- 二次元以上の正常な哺乳類でなく、その行為は非倫理的に言えば生肉君もヴィーガンだけど