マイナンバー制度で税金山分けだよ♪アベノミクス
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国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。
メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、
そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。
市場規模は1兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。 【IT】マイナンバー「1兆円利権」山分け、制度設計7社と天下り官僚
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1445170656/
マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。
実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に12桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、
それこそ「1億総バーコード化計画」と言った方がいい。
現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、
“お上″はより国民を管理しやすくなる。
あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約3000億円、
ランニングコストはその20%といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。 つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、
電機・通信などの大手企業だ。
実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。
関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(15日付)がスッパ抜いた。
制度設計を行ったのは、2011年に内閣官房に創設された
「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。
構成メンバー21人のうち13人が民間企業の関係者で、
日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。 税金、社会保険、住宅ローン
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第5章 神はサイコロを振らない!?
(ギャンブル必勝法)
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる方法)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場!)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(OLの水商売はリスクを減らしてリターンを増加させる)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法、筆者はこれで6年住んでみた) アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 3月末に失墜と、海外の識者から報告あり。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-35112811-cnn-int 赤旗によれば、13年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は
少なくとも27件、226億円を超える。
うち22件は会議に参加した企業7社が受注。
その金額は判明分だけでも178億円と、発注額の8割を占める(別表@)
制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、
マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、
それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。
日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた11年以降、
受注した会社に再就職した国家公務員は33人に上る(別表A)。
事務次官経験者2人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、
マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。
納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、
運転免許証(警察庁)など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。
まさに癒着の正体みたりだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/166/724/6c2321d4392d04a0d97109d8ae4975d820151017133355573.jpg ☆近未来の日本(噂程度の話)
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1514547560/
近未来の日本で起きるかも知れない・・・噂程度の話
・公文書が西暦で発行され、有資格者以外への戸籍謄本の発行が禁止される
・人工知能(AI)で雇用がどえらい事になる (50%前後の職業が消滅する)
・自動ブレーキ(解除不可)を装備しないクルマの市販が禁止される
・自動運転車(ゴンドラワゴンに類似)の公共化でクルマの購入者激減
・少子化(非婚化)で不動産市場が崩落する(資産価値は都市部のみ?)
・国籍法大改正(出生地主義・日本人採用試験・国際結婚推奨・帰化激増・就学移民制度開始)
・電子決済システムへのサイバー攻撃が盛んになる(10万円札が発行され、通貨同盟も視野に?)
・国民が『スマホ依存VSスマホ離れ』に二極化する (富裕・インテリ層はスマホを持たない時代?)
・マイナンバーカード普及(濫用)でプライバシー・言論の自由が崩壊(政府が全てを知る社会)
・着床前診断・出生前診断を受けるのが社会的な常識になる (予防注射と同一視)
・ゲノム編集でデザイナーベビーが誕生し社会の中枢部に進出
他にも色々ありそうで怖い・・・どう思う? 日本は現在、社会保険料で10兆円、脱税で5兆円、消費税で3兆円が未納だという。計20兆円近くの税金が支払われておらず、源泉徴収をされるサラリーマンをはじめとして、
税金をまともに納めている国民は馬鹿を見つづけている。このような制度上の不備は即、変えなければならない。
これまで取り逃がしていた脱税分をマイナンバーで捕捉し、税金を集めるのは有効な財政政策である。消費税を増税する前に、個人が払う消費税と企業が払う法人税が「二重課税」になっている、という根本的な問題があることも浮き彫りになるだろう。 【国内】「資産課税への布石かも…」マイナンバー法改正案の衆院通過に不安の声
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1432431850/
http://irorio.jp/nagasawamaki/20150521/230888/
マイナンバー法改正案が衆院本会議で可決された。
マイナンバーが預金口座に適用へ
マイナンバーを金融機関の預金口座にも適用する「マイナンバー法改正案」が21日、衆院本会議で可決された。
改正案は、平成28年から始まるマイナンバーを平成30年から預金口座にも適用するというものだ。
預金口座へのマイナンバー適用は当初は任意だが、平成33年以降は義務化することも検討されている。
ネット上には「超監視社会になる…」と不安の声も
マイナンバーの預金口座への適用について、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。
@cafe_non
マイナンバー制度 個人資産の通帳にまで使用を義務化なの?他にもあらゆる個人情報に使われるはず。
どこまで国に管理されちゃうの?ちょっと窮屈だわ(´・_・`)
@whitekurosuke
仕事柄、マイナンバー制度の準備してるが、これ、絶対情報漏洩するでしょ。
年末調整したら源泉徴収票にかかなきゃいけないし。中小企業の今のパソコンのセキュリティー対策の酷さをなんとかしないとヤバイ。
@m_kawaguchi
マイナンバー法改正案可決される見込みかぁ…こうして預金封鎖に向けて着実と歩が進むわけですか。なんでニュースになってないの。 「脱税防止などの効果が期待できる」と賛同する声もあったが、「情報漏えいが心配」「資産課税への準備なのでは?」など不安の声も多くみられた。
http://irorio.jp/nagasawamaki/20150521/230888/ 預金封鎖とは、一定期間、皆さんが銀行に預けたお金が引き出せなくなることを指します。
お金を引き出せなくしておいて、それに課税するわけです。最近ではキプロスで、実際にありました。
もうひとつ、世界で預金封鎖をやった国があります。それは日本です。
日本政府の負債は1941年3月の310億円から1946年3月には2,020億円に膨張しました。
そこで日本は預金封鎖を実行したのです。このときの預金封鎖は、大成功しました。
預金封鎖は、経済学ではcapital levy(預金税)と言います。
わかりやすい表現に直せば、実際には、自分の銀行預金通帳の残高の一部が、
ある日、こつ然と消滅することを指します。
1946年3月3日の時点で、10万円以上の資産を持っている世帯は10%の預金税が課せられました。
つまり10万円の残高が翌日から9万円の残高になったのです。
そこから累進的に最高で1,500万円以上の資産を持つ世帯には90%の税金が課せられました。
言い直せば1,500万円の通帳の残高が、わずか150万円になったのです。
日本の私有財産全体の約9%を没収するというこの預金封鎖の試みは、当初の概算額とほぼ同等の成果を挙げ、
世界でも稀に見る成功例となりました。
market■hack.net/archives/51955817.html マイナンバー制に反対したのは、税金逃れをしている人や、仕事を増やしたくない役人を除けば「プライバシーの侵害にあたる」という左派の主張である。
しかし、税や社会保障に関してプライバシーで壁をつくったら、徴税も行政サービスも成り立たない。プライバシーを盾に脱税される国のほうは堪ったものではない。
マイナンバーがプライバシーの侵害なのであれば、日本以上にプライバシーに敏感なヨーロッパ各国で納税者番号制がスタンダードになっているはずがない。
現実に世界で行なわれている個人情報保護の工夫を、日本も取り入れればよいだけである。日本のマスコミは、まさか脱税を放置することが正義だと考えているのだろうか。 NHKの解説委員は「番号制度が先進国の中で入っていないのは日本ぐらいのもの」と発言していたが、
実は「G7の中にマイナンバーのような番号制度のある国はまだない」が正解なのだ!
https://t.co/00DUizpIAR https://t.co/3IR7GeRwfg
@tanpinsanさんがツイート(https://twitter.com/tanpinsan/status/817013966488514560) 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 全然「証拠」にならない
価格引き上げ→増収の好サイクルまでいってやっとデフレ脱却
大失敗したユニクロやマックのように、経営者のバカ判断ということもある アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」という奇妙な妄想をもつ人たち
最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした!」とかいうもの。
そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど 笑。
より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。
国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」(研究・開発の資本化等)に対応しただけ。
それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。
2008SNA対応の経緯(内閣府)
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172935
基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権にももちろん政治的思惑はない。それ以前の自公政権ももちろん安倍政権も。
そして旧基準と新基準を比べてみると、民主党政権の魔の数年間も旧基準よりも“まとも”=底上げ、されてる(笑)。以下は質問者2さんがついでに上げてた図表。
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172934
そして現政権にとって都合がいいのか悪いのかわからないが、消費増税の影響は新基準でも鮮明だ。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171230/p5 【悲報】東京五輪会場、基準値超えの「ふん便性大腸菌群」で汚染されていることが判明
五輪会場 お台場の水質 検査日数の半数以上で基準値上回る
2020年東京オリンピック・パラリンピックで水泳のオープンウオータースイミングやトライアスロンの会場となる東京都のお台場海浜公園の水質について、
組織委員会などがことし7月から9月にかけて調べたところ、検査した半数以上の日数で「ふん便性大腸菌群」の数など複数の検査項目が基準値を上回ったことが関係者への取材でわかりました。
東京・港区にあるお台場海浜公園は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックで10キロの距離を泳ぐオープンウオータースイミングやトライアスロンのスイムの会場となっています。
しかし、会場の水質は以前から改善の必要性が指摘されており、組織委員会と東京都は、ことしオリンピックとパラリンピックの開かれる7月から9月のうち、合わせて26日間で水質を調べました。
その結果、検査した半数以上の日数で「ふん便性大腸菌群」の数など複数の検査項目が国や競技規則で定める基準の値を上回ったことが関係者への取材でわかりました。
今後、都が中心となって水質の改善に必要な対策を検討し、競技団体やIOC=国際オリンピック委員会の理解を求めることにしています。 これぞパヨの断末魔でござ〜〜い
値上げしたヤマトは10月〜12月決算400億の黒字だ
>>16名無しさん@3周年2018/01/11(木) 22:17:27.09ID:hUFbNPwP
全然「証拠」にならない
価格引き上げ→増収の好サイクルまでいってやっとデフレ脱却
大失敗したユニクロやマックのように、経営者のバカ判断ということもある 高齢世帯は40年に4割超 厚労省推計、独居も急増 
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。
15年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2562052012012018EA4000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180112/96958A9F889DE0E7E4E0E2E7E0E2E3E0E2E3E0E2E3EA9793E6E2E2E2-DSXMZO2565078012012018EA4001-PN1-3.jpg 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
[東京 10日 ロイター]
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年9月末時点で1080兆4405億円だったと発表した。
6月末からは1兆4741億円増加し、過去最大を更新した。
内訳は、内国債が949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円。
内国債のうち、普通国債は845兆5411億円だった。 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。
センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 【悲報】実質賃金低下と物価伸び悩みで年金支給額据え置きへ
年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2017/12/22 20:30
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは2年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。 週刊ダイヤモンド1月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機
荻原博子(経済ジャーナリスト)
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。 >>29
断末摩てなんだよ?w
低能なのか?マジ三国人なのか?、うんこ1億円の自民ネトサポよ
三国人の声は歓迎しませんw 森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ
日刊ゲンダイdigital
安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。
タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の
内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。
「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと
言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。
22日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年(6468件)以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻(17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請)が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 【悲報】スーパー2年連続減収 日本経済新聞
日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。 週刊ダイヤモンド1月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機 マイナンバーに銀行のキャシュカードはいんないかなベーシックインカムも一部の人に導入でそこから。 横着者の不労働者にはパチンコ通いできる程の生活保護費
善良で誠実な国民が働けば働く程、稼げば稼ぐほど累進課税で
多額に強制徴収する所得税は 不平等極まりない
安倍政権は間違っている、所得税の廃止 生活保護費の廃止だ 働かざるもの食うべからず
選挙権の改革
年収300万円以下の者には選挙権無しとする
社長、とホームレスが同格の一票の不平等を無くせ 累進課税の方が繁殖が質が高く多い人には有利なんだけど、租税の計算が
短絡的で、もっと経済理論とかアナルシスとか使ってほしいな。
しかし平等主義も迷惑だと知るのに、国民皆法人税同額なんて無理だろうけど
それを踏まえて突っ走るしかないなあ。 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg 【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 31.2% 格差広がる
金融広報中央委員会(事務局・日銀)が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。 追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
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