金をもっていない人たちが金を持っている人たちのお世話をすることを意味します。
役人が金を持っていても国民は金を持っていてはいけない。
相対的に国民の所得を減らし、常に、国民が国にすがりついていないといけない状態にする。
賢い人は、役人に利益を回すやり方で利権を得る。それが天下りですね。
国民は金を持ってちゃダメよダメダメ♪アベノミクス
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金をもっていない人たちが金を持っている人たちのお世話をすることを意味します。
役人が金を持っていても国民は金を持っていてはいけない。
相対的に国民の所得を減らし、常に、国民が国にすがりついていないといけない状態にする。
賢い人は、役人に利益を回すやり方で利権を得る。それが天下りですね。
https://www.youtube.com/watch?v=PLRg18EZL3k&;t=229
【25.7万（前週比＋0.3万）】
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■モリカケは野党とマスコミが作り出した問題で国民を騙す印象操作と偏向報道（神回）
■年次GDP成長率・個人消費（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）） (%)
民主党政権
2009年度 2.3
2010年度 0.6
2011年度 2.9
2012年度 0.6
―――――――――――――
安倍政権
2013年度 1.8
2014年度 -4.9
2015年度 -0.5
2016年度 0.0
2017年度 0.2
※ゲタ除去済
資料：内閣府「国民経済計算四半期別GDP速報 2018年1-3月期・1次速報（2018年5月16日）」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jk1811.csv
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jfy1811.csv
https://www.jcer.or.jp/database/keyword/pdf/keyword20100429.pdf
https://www.youtube.com/watch?v=6bOR36DhAZg&;t=147
【25.8万（前週比＋0.3万）】
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■隔週金曜日名物のモストデジャラスコンビがバッサバッサ斬りまくります！
内閣支持横ばい３８％＝加計、６５％が「首相に責任」−時事世論調査
時事通信が１１〜１４日に実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント減の３８．１％、
不支持率は同０．４ポイント増の４３．０％で、ともにほぼ横ばいだった。
不支持が支持を上回ったのは３カ月連続。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題については、
「安倍晋三首相に責任がある」との回答が６５．２％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800817
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
またぞろモリカケ事件おこしますよて宣言
アベを潰すだけでなく自民盗そのものを潰す必要アリ！
地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発 日刊ゲンダイDIGITAL
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、１０年前、国会で所信表明を行いながら、その２日後に政権を放り投げた前科がある。
あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。
モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が３０％を大きく割り込み、“総裁３選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。
体調もかなり悪そうです」（政界関係者）
国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。
さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。
国有地売却問題 文書公表延期 ２３日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/002/040/157000c
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、
学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、
予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。
同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。
国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。
文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。
しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。
辻元氏は１６日に森山氏に対し、一部でも１８日に文書を公表することや２１日の予算委員会開催を求めたが、
森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。
与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の２１日から２８日へ遅らせる方針だ。
https://www.youtube.com/watch?v=k7YsRFvg3bI
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物価値上げラッシュ国民を痛撃、アベノミクスのツケは貧困層に
http://kokuminrengo.net/2018/04/27/%e7%89%a9%e4%be%a1%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%a5%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%82%92%e7%97%9b%e6%92%83%e3%80%81%e3%82%a2%e3%83%99%e3%83%8e%e3%83%9f%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%ae/
国民の消費生活水準は急激に悪化
国民の生活水準、消費は、安倍政権、アベノミクスの下で急激に悪化した。
総務省統計局は、消費水準指数（15年＝１００）を発表している（グラフ１）。
統計局は、「（この指数は）消費支出から世帯人員（二人以上の世帯）及び世帯主の年齢、
１か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した。
家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができる」と説明している。
それによると17年は98・５にとどまる。
２年前よりも平均して１・５ポイント悪化である。
安倍政権の始まった13年は１０４・８であるから、
平均した消費生活水準はわずか４年間で約６・３ポイントも悪化しているのである。
ちなみにこの指標によると、最高値は１９９２年の１１２・４であり、
ここから見ると１割以上も悪化した。
２０１７年の水準はデータの出ている最初の年１９８１年97・３とほぼ同じであり、
国民生活水準は約40年前に舞い戻っていると言える。
この数値は、「二人以上の世帯」データである。
単身青年男女、あるいは単身高齢者の多くの生活の困難さは想像に余りある。
つまりそれ以外の日本人口の約９８％は自民盗が下野しない限り幸せになれない
https://www.youtube.com/watch?v=CF6GNtrTJns&;t=37
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■９条のお陰で中国は安心して挑発し放題で日本の領海侵犯を繰り返している〜報道しない自由の地上波
愛媛県が提出した文書により
安倍首相の虚偽答弁が確定しました
これで安倍内閣は総辞職しなければならなくなりました
https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/003/040/046000c
2018年5月22日
答弁では再三否定
愛媛県が２１日に国会へ提出した新文書は、安倍晋三首相の親友である加計学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月、同県今治市での獣医学部新設計画を首相に直接説明していたという内容だ。
計画を知ったのは１７年１月、としてきた首相の説明とは大きく食い違う。
文書は１５年の政権幹部と学園側、県や市との会合や発言も詳細に記され、政権は過去の答弁との「矛盾」を問われる深刻な事態に陥りかねない。
アベ「１７年１月に知ったぞー、１７年１月に知ったぞー」
国民「・・・やれやれ」
https://www.youtube.com/watch?v=0qMlRIoHA2Y&;t=47
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■Ａ新聞またもやねつ造報道か！自社サイトから首相動静を削除したのが確信犯的
https://www.asahi.com/articles/DA3S13506259.html
安倍首相の国会答弁の信憑（しんぴょう）性にかかわる重大事態だ。
加計学園の問題をめぐり、愛媛県が新たに国会に提出した一連の文書の中に、首相と加計孝太郎理事長が２０１５年２月２５日に面会し、獣医学部新設についてやりとりを交わしていたと記録されていた。
首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった１７年１月だと繰り返してきた。
県の文書が事実なら、その２年前から知っていたというにとどまらない。
「加計氏と獣医学部の話をしたことはない」という説明も偽りだったことになる。
首相はきのう、「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない」と真っ向から否定した。
ただ、官邸への出入りの記録は残っていないという。
新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。
気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ。
アベ（言葉にはしない・忖度）→ウチダ（言葉にはしない・忖度）
ヤナセ元首相秘書官「首相案件（不正しろ）」→イノウエ日大コーチ「監督案件（反則しろ）」
公務員（イヤイヤ実行・自殺者アリ）→ミヤガワ選手（イヤイヤ実行・退部）
アベはいまだ総理を辞任しない→ウチダもいまだ日大常任理事は辞任しない
なんで悪人て往生際が悪いの？
今アベとウチダのツラを思い出すとムカつくわ！
今治に獣医学部の大学ができることは悪いことではない、ただ、加計ありきで権力を私物化した安部晋三とその僕(しもべ)です。
自民党に投票した愚かな国民も間接的な加害者です。
https://www.youtube.com/watch?v=Z1UFiaBxr1k&;t=213
【25.9万（前週比＋0.2万）】
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KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.0)/Chくらら(8.9)
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■テレビの検閲問題についてスバズバ斬りこみます！外国勢力が見え隠れしますよ〜（神回）
「安倍晋三記念小学校」森友側が説明 財務省記録に記載
https://www.asahi.com/articles/ASL5R5HCHL5RUTIL04F.html
財務省が公表した交渉記録には、森友学園側が新設予定の小学校の認可申請先だった大阪府に対し、校名を「安倍晋三記念小学校」と説明していたことを示す記載があった。
この名称について、財務省は２３日の野党の合同会合で「記録として残っているので、一定の範囲の職員が認識していると思う」と述べた。
洗脳デマ入り！ニュース、ニュース女の子 は超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように５ちゃん工作するだけの廃人になってしまう
このカキコミ時間帯（〜頃、複数カキコミ）の狂気を見よ！
１８年４月 ・１０日（火）１２：１０ ・１１日（水）２０：３０ ・１３日（金）１７：３０
・１８日（水）１１：３０ ・２７日（金）０１：２０ ・同２７日（金）２２：５０
深夜１時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんな廃人になりたいですか？
デマ入り！ニュースやめますか？それとも人間やめますか？
■事実をキモウヨ思想にもとづいてグニャグニャねじ曲げます！キモウヨ勢力だけが見えますよ〜（神回）
https://www.youtube.com/watch?v=vFLQRDnN5rY&;t=231
【26.0万（前週比＋0.3万）】
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■新たな文書で新たな情報が出たと印象操作するために騒いでいるが去年国会でやった内容と同じで新しい情報は特になし
今年3月末に出た経済紙「ブルームバーグ」記事
▲OECD報告書によると、先進18カ国の中、日本は初期推定GDPと最終GDPの差が2番目に大きい国
▲日本政府は、最終GDPを集計する日本中央銀行に正確なGDPの集計の為の十分なデータを提供しない
▲JP Morganシニア研究員であるMasamich Adachiは「このような急激に飛び上がるGDPは、経済の現実を反映していると思わない」と言及
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2602055/page/6
No Truce in Bank of Japan's Fight With Government Over Data
By Toru Fujioka
and Masahiro Hidaka
2018年3月29日 13:08 JST Updated on 2018年3月29日 13:19 JST
BOJ thinks Japan’s GDP data is too volatile for policy
Government promises to release some more information soon
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-29/no-truce-in-bank-of-japan-s-fight-with-government-over-data
https://www.youtube.com/watch?v=V2PVXvxiORk&;t=204
【26.0万（前週比＋0.2万）】
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■しばき隊の大物がNHK内部にいるという事が濃厚にり、昨今のNHKの偏向報道も説明がつく
■朝日新聞内でセクハラ疑惑、朝日は隠そうと必死に、財務省の時の勢いはどこに？MeToo議員も！
愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html
5月21日 19時25分
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。
文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。
加計新文書でわかる安倍首相のウソ
2018.5.25
愛媛県と安倍首相 どっちが本当なのか
ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。
学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会（参院）に提出した。
その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、
学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。
安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」
「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、
さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だ」とも説明していた。
http://president.jp/articles/-/25236
https://www.youtube.com/watch?v=CUVGUlfZ8ok
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内閣支持率横ばい42％ 加計説明「納得できず」74％
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31023140X20C18A5MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、前回の４月下旬の43％から横ばいだった。
不支持率は53％（前回は51％）で2012年の第２次安倍内閣発足以降の最高を更新した。
内閣支持率は３月下旬の調査で14ポイント減の42％に急落。その後の２カ月間は横ばいが続いている。
不支持率は３月下旬に13ポイント増の49％に急上昇した後、高止まりしている。
https://www.youtube.com/watch?v=rKEsifVyFfY&;t=112
【26.2万（前週比＋0.4万）】
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■マスコミの印象操作と米朝会談の真実と今後の展開
北方四島、議論は平行線 日ロ首脳会談、成果乏しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000038-asahi-pol
２１回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、北方四島での共同経済活動についても議論したが、成果は乏しかった。
日本は領土問題解決の足がかりとして期待するが、活動の前提となる法整備が日ロ間で整わず、米ロの関係悪化も影を落としている。
https://www.youtube.com/watch?v=-7FwdKb0Fg4&;t=122
【26.2万（前週比＋0.3万）】
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KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.1)/Chくらら(8.9)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■維新を除く野党議員はこの番組のゲストとして出るまともな人はいるのだろうか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000040-mai-pol
https://www.youtube.com/watch?v=RfJ7e1gpbGI
【26.3万（前週比＋0.4万）】
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OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■対案もなくただパフォーマンスだけの民主系野党には幻滅☆存在自体がギャグ
ネット「卑怯者！」「贈収賄なら有無も言わずにクビだろ」
https://yuruneto.com/abe-zousyuuwai/
https://www.youtube.com/watch?v=0RXgXGcrUvQ&;t=117
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OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■外国人による健康保険が悪用されている実態がここに！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30847690T20C18A5EAF000/
2018/5/23 9:30
日本経済新聞社が23日発表した５月の日本の日経ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数、速報値）は52.5となり、前月から1.3ポイント低下した。
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
DHSPB
消費税は逆累進なので、低賃金労働者ほど苦しい税制。
ならば国民全体が上位層（ホワイトカラー）になり、移民が下位層（ブルーカラー）になれば負担はむしろ国民であるほど軽くなる・・はず。
安倍が目指す移民政策がシンガポール・ドバイ方式なら間違いなく上記の考え。
それに日本が経済復興しようとすれば当然その汁を吸おうと各国から不法就労者がなだれ込む。だが入国禁止にすると外交で非難されたり、リベラル勢力がうるさい。
だから高度技能→技能実習→制限の段階的解除と遅らせながら国内での移民対応策を作り上げようとしていた・・のかも。
日本が不況のままでいれば中国が移民の受け入れ先になると思ったが、むしろ労働者の海外派遣を行った。
なんとか安倍を擁護しようと思ったが・・無理があるな。
格安の低賃金労働者が増えれば日本人はブルーカラーの現場からいなくならざるを得ない。
日本人ブルーカラーが絶滅して、ホワイトカラーだけになるよりも移民が格安のブルーカラーからホワイトカラーになる速度の方が早いかもしれない。
言語習得＋日本国内での学位がホワイトカラーの条件にすればワンチャンあるか？
トランプが北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉を使うことを望まないと発言
政府、米国と情報共有急ぐ
日本政府は２日、トランプ米大統領が１２日の開催を発表した初の米朝首脳会談を巡り米国との情報共有を急ぐ。
特に、北朝鮮に対し「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと述べたトランプ氏の発言の意図を確認し、
圧力維持を掲げてきた対北朝鮮政策で日米の足並みが乱れないよう努める構えだ。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018060201001232
国連の生活保護削減見直し要請に
安倍政権が居直りの抗議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html
安倍政権が今年１０月から強行しようとしている生活扶助費の最大５％削減計画について、
国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、
日本政府が抗議したことが分かりました。
加藤勝信厚生労働相が５月２９日の参院厚生労働委員会で、
日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。
国連人権専門家は２４日、安倍政権の生活保護削減計画について、
一般低所得世帯（年収の低い方から１０％層）の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では
「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、
負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。
世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、
日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。
ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、
「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。
倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。
https://www.youtube.com/watch?v=ANvNV4-mT2c
【26.4万（前週比＋0.3万）】
※ニコニコ動画、FRESH!でもOK
★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
■大爆笑間違いなし！ 失ったメロンソーダーは自己責任でお願いしますm(_ _)m
安倍の説明 納得できない７６％
麻生 辞任すべき５４％
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３９．０％ 最低を更新
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3386430.html
ＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍政権が発足して以来、最も低い３９．０％になりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．６ポイント減って、３９．０％でした。
去年８月の３９．７％を下回り、第２次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は１．４ポイント増えて、５９．１％でした。
不支持が支持を上回るのは３か月連続です。
加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に３年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。
加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。
安倍総理や加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、７６％が「納得できない」と答え、「納得できる」は１３％にとどまりました。
また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は６３％に上りました。
森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が５４％で、「辞任する必要はない」の３４％を上まわりました。
一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は５１％でした。
https://youtu.be/2MdLirxityY&;t=96
【26.4万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)/MOC(0.1)
■ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムにより反日左翼と９条真理教が誕生した
上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年
企業、資本コスト意識 セグメント数10年で１割減
日本企業が事業の選択と集中を加速させている。
上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。
不採算事業を抱える多角化経営に対し、株主からの支持が得られなくなっているためだ。
経営者には資本コストを意識した経営が一層求められており、今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31327950U8A600C1920M00/
https://www.youtube.com/watch?v=nvzfO4GG5ug&;t=189
【26.5万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)/MOC(0.1)
■中国の恐るべき世界侵略、偏向報道当たり前のテレビ新聞の世界
消費支出は3カ月連続減、4月−1.3％ 基調判断を下方修正＝総務省
https://jp.reuters.com/article/japan-household-spending-idJPKCN1J034I
総務省が５日に発表した３月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万４４３９円となり、
前年同月に比べて実質で１．３％減少（変動調整値）した。
３カ月連続の減少となったことなどを踏まえ、総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に下方修正した。
https://www.youtube.com/watch?v=Y_SKxfKTH10&;t=40
【26.5万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■反日活動野党議員が多すぎるので国会議員の国籍情報公開はやった方がいい
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html
2018.06.05
一方、労働者の賃金は、消費税を3％から5％に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。
ところが第2次安倍政権になってから5％も下がっている事実を見てください。
1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。
それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5％下がっているのは政治が悪いからです。
〈略〉
いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。
そのパーセンテージは急速に増えています。
高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。
それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。
洗脳デマ入り！ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように５ちゃん工作するだけの廃人になってしまう
このカキコミ時間帯（〜頃、複数カキコミ）の狂気を見よ！
１８年４月 ・１０日（火）１２：１０ ・１１日（水）２０：３０ ・１３日（金）１７：３０
・１８日（水）１１：３０ ・２７日（金）０１：２０ ・同２７日（金）２２：５０
操り人形と化して深夜0時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんな廃人になりたいですか？
デマ入り！ニュースやめますか？それとも人間やめますか？
■反日活動与党議員が多すぎるので国会議員の国籍・起源情報公開はやった方がいい
見過ごされた「アベは朝鮮」、アベの慰安婦売国は阻止できた
→（社説）佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html
https://www.youtube.com/watch?v=e3jLP3hp8Tk&;t=119
【26.5万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■北の完全非核化に２００兆円！？総理は拉致問題が解決しない限り１円も出さない方針
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180606/mca1806060500004-n1.htm
2018.6.6 05:00
総務省が５日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２９万４４３９円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月比１．３％減となった。
３カ月連続のマイナスとなった。
消費の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱さがみられる」に下方修正した。
https://www.youtube.com/watch?v=bWkn12b6swE&;t=118
【26.6万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■想定外を考えていない９条真理教の考えでは東日本大震災よりもっと恐ろしい世界が待っている
米ＣＮＮテレビ「安倍のツイッター外交の試みは失敗した」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180608-OYT1T50112.html
2018年6月8日 21時25分
安倍首相は７日（日本時間８日）、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート（転載）しようとし、
誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。
トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。
首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」 と書き込むつもりだったが、
共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。
間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、
共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。
米ＣＮＮテレビ（電子版）は「（首相の）ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。
荻原博子が「消費税増税」を疑問視、「14年の公約どこへ？」
消費税の10％への引き上げは来年10月に予定され、引き上げるかどうかの最終判断は、今年中に行うことになっています。
私たちは8％に引き上げの際も、相当苦しい思いをしてきましたが、それでも「国の財政が厳しいのだから仕方ない」と、増税を認めたいきさつがありました。
というのも、’14年、消費税の8％引き上げ前に行われた衆議院議員選挙で、安倍首相は「消費税増税によって生まれた財源は、すべて社会保障に使う」と宣言したからです。
「子育て支援や医療・介護にすべて使うなら」と一票を投じた方も多かったと思います。
ところが、昨年の衆議院議員選挙を前に安倍首相は、「消費税増税分は5分の1を社会保障、残りを借金返済に使うと約束していた」と語り、
そのうえで、「今後は借金返済分を減らし、社会保障により多く充てる」と公約したのです。
これは’14年の公約をまるで無視した、明らかな公約違反です。こんなでまかせがまかり通ってよいのでしょうか。
https://jisin.jp/domestic/1636141/
https://www.youtube.com/watch?v=yNlaWVe4qaA
【26.6万（前週比＋0.2万）】
※ニコニコ動画、FRESH!でもOK
★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
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１−３月ＧＤＰ年率0.6％減と変わらず、個人消費が下方修正
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-08/P9TUE26K50XW01
2018年6月8日 9:04
１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は速報値から変わらず、市場予想を下回った。
設備投資が引き上げられた一方で、個人消費が引き下げられた。内閣府が８日発表した。
財務省が発表した４月の経常収支の黒字幅は２カ月ぶりに縮小した。
https://www.youtube.com/watch?v=W3k0s0jaREQ&;t=81
【26.7万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■知事選で野党は新潟と関係ないアベガーモリカケガーで見事に玉砕。政策なしのモリカケ中毒恐るべし
森友巡る首相夫人発言の記録作成 決算委で財務省認める
https://this.kiji.is/378813509716542561
2018/6/11 16:48
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、
安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、
近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。
一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。
この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、
財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。
その後、撤回する場面もあった。
https://www.youtube.com/watch?v=2HRdj3K1a-M&;t=121
【26.7万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■米朝会談はストーカーのように報道するが、近日行われたＧ７含め自国の外交は字幕レベルもしくは報道しない自由。
無印良品、値下げ さらに２３０品 ８月末からの秋冬物
https://www.asahi.com/articles/ASL6C4Q7DL6CULFA01F.html
2018年6月11日17時27分
良品計画は、８月末から扱う「無印良品」の秋冬物の一部を、昨季よりも値下げすることを１１日明らかにした。
対象は衣服や生活雑貨など２３０品目。標準的な店の品ぞろえの３％にあたる。
消費者の節約志向に対応する。
https://www.youtube.com/watch?v=jF5kDifTKQk&;t=186
【26.8万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■今日から日米弁護士共演が隔週で始まります。地上波のもりかけフェイクニュースに飽きた方はどうぞ！
「支持しない」44％ 「人柄が信頼できないから」54％
安倍内閣「支持」38％「支持しない」44％ ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472791000.html
2018年6月11日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ38％で、
「支持しない」と答えた人も、先月と同じ44％でした。
ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで
無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2159人で、56％に当たる1218人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38％で、
「支持しない」と答えた人も先月と同じ44％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは３か月連続となります。
支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45％、「実行力があるから」が20％、
「支持する政党の内閣だから」が13％でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54％、「政策に期待が持てないから」が20％、
「実行力がないから」が９％でした。
日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5180社）によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0％となった。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」（76.6％）、「建設業」（74.1％）、「情報通信業」（69.3％）などで、「不足」と回答した割合が高い。
2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8％となり、2016年実績（28.5％）と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7％となり、2016年実績（19.9％）と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）、「製造業」（33.9％）、「運送業」（32.7％）などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」（14.9％）や「宿泊・飲食サービス業」（22.8％）では低い。
また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5％となり、４年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3％と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（59.1％）、「小売業」（58.9％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541&;cat_src=biz&enc=utf-8
https://www.youtube.com/watch?v=qHfJgy_idM4&;t=195
【26.8万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■米朝会談の裏側での日本のとあるマスコミの裏情報がチクリ
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが
普通に生活できる賃金で氷河期世代
雇ったら話が済むんだが、それで生活できる氷河期はせいぜい実家暮らし(相続)ぐらい。
タコ部屋に押し込んだ外人実習生が半額で使えるからまともに経営したら倒産。
人手不足解消などを目的に
ファミリーマートはこのほど、人手不足解消などを目的に、3月からアルバイトスタッフの髪形やあいさつに関する規則を緩和したことを明らかにした。従来は「黒髪のみ」と定めていた髪色を自由とし、茶髪や金髪などで勤務することを認めているという。
「古くから当社のアルバイトには“黒髪縛り”を設けていたが、時代の流れを踏まえ、多くの若者を迎え入れたいと考えて規制を緩めた。顧客からの批判の声は特にない」（広報担当者）という。
ただ、「衛生面を考慮」し、ピアスやネックレスなどはこれまで通り禁止とする。社員の髪色も引き続き黒髪のみとし、「きちんとした身だしなみで勤務していく」（同）という。
●あいさつ「またお越しくださいませ」も廃止
あいさつは、退店時におなじみだった「ありがとうございました、またお越しくださいませ」との声掛けを3月に廃止。「ありがとうございました」のみに変更した。
同社はこのほか、2017年3月ごろから店舗オペレーションの改善に向けて（1）スタッフ教育マニュアルの漫画化、（2）清掃用品の拡充、
（3）片手で空けやすい総菜ケースの導入、（4）検品手続きの簡略化――などの地道な“働き方改革”を実施。1日当たり計200分程度の業務時間を削減したという。
ファミリーマートは「勤務のハードルを下げることで、より多くの仲間を加えたい」（同）と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000091-zdn_mkt-bus_all
2018年6月13日05時00分
内閣府と財務省が１２日に発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、
大企業の景況感を示す指数が全産業でマイナス２．０となり、
４四半期ぶりにマイナスに転落した。
製造業は、自動車部品の調達コストの増加やスマホ向け部品の需要減でマイナス３．２だった。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13537508.html
@YoichiTakahashi
私「財政破綻の定義は？」
先方「破綻したら大変になります」
私「かつて、こういうのに関わっていたんですが。」
先方「・・・」
Ｚ書簡には「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書かれている。これはＺポチにはよく効く
外国格付け会社宛意見書要旨
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
午前11:06 2018年6月14日
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。
https://www.youtube.com/watch?v=oYunAeELSKs&;t=1
【26.8万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■2年間の田母神裁判闘争の真相と司法の闇。そして戦いの場所は最高裁へ〜
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm
アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく
《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
《看護師、介護職員、保育士など、低賃金で潜在需要がある、公的な仕事があります。その賃金底上げのために、財政出動をします。
これは景気対策なんです。正しい理念だからということもありますが、景気対策だからやるんです。》
失われた「風」を求めてーーでいいのか？
枝野さん自身の政策が明確なのはわかった。
大きな問題では、原発政策を進める自民党に対し、脱原発を訴える。安倍政権の改憲に対し、立憲主義に基づく憲法論議を求め、アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく。
景況感、マイナスに転落
https://www.asahi.com/articles/DA3S13537508.html
都内景況感、4期ぶりにマイナス 東京財務事務所
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31683120S8A610C1L83000/
長野県 企業景況感は２期連続マイナス
https://www.sankei.com/region/news/180615/rgn1806150005-n1.html
北陸 景況感２期連続マイナス
http://webun.jp/item/7284558
千葉県 景況感２期連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31682330S8A610C1L71000/
九州北部と南部は景況感マイナス ４−６月期
http://qbiz.jp/article/135590/1/
４〜６月の近畿企業景況感、４期ぶりマイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31660070S8A610C1LKA000/
静岡の景況感悪化 ４〜６月、原材料高が影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31683760S8A610C1L61000/
景況感、4期ぶりマイナス車生産の一時減で東海財務局
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3166797012062018L91000?s=1
四国は１１期連続マイナス 橋用鋼材の受注減響く
https://www.sankei.com/west/news/180612/wst1806120085-n1.html
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289
日銀が１１日発表した５月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標Ｍ３の平均残高は前年同月比２．７％増の１３３１兆３０００億円だった。
金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は２カ月連続で過去最高を更新した。
内訳をみると、現金は４．１％増。普通預金などの預金通貨は６．５％増で、伸び率は３カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は１．３％減と２６カ月連続で減少した。
https://www.youtube.com/watch?v=uEqVZOWe99I
【26.8万（前週比＋0.2万）】
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http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に５月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果（有効回答数649社）によると、５月の売上ＤＩ（前月比、「増加」−「減少」）は前月（4.2）から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後３ヵ月（５月〜７月）の売上見通しＤＩ（今月３ヵ月以降、過去３ヵ月の実績比、「増加」−「減少」）は、前月（7.1）から8.1ポイント上昇の15.2となった。
最終分野別にみると、売上ＤＩは、「乗用車関連」（４月3.3→５月11.4）や「食生活関連」（同5.7→9.9）などで上昇。一方で、「設備投資関連」（同5.7→▲1.5）や「衣生活関連」（同11.8→▲10.3）などでは低下している。
また、今後３ヵ月の売上見通しＤＩは、「建設関連」（同12.0→25.2）や「乗用車関連」（17.6→30.0）、「電機・電子関連」（同8.8→13.8）などで上昇。「食生活関連」（同8.1→2.2）で低下している。
利益額ＤＩ（前月比、「増加」−「減少」）は、前月（7.2）から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」（４月▲1.7→５月4.1）や「食生活関連」（同8.0→11.3）、「建設関連」（同5.9→8.1）などで上昇している。
また、利益水準（最近３か月の実績）をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3％、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1％だった。
そのほか、販売価格ＤＩ（前月比、「上昇」−「低下」、原数値）は、前月（4.7）から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格ＤＩ（前月比、「上昇」−「低下」、原数値）は、前月（24.4）から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
2018年6月13日 16時05分
安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。
2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。
問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。
このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。
〈（学園）文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5−6）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。
アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉
つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180613/Litera_4065.html
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
自民盗は票水増しにねつ造スキャンダルで相手候補を貶め大勝利！とか言ってますし
相変わらず新潟の政界は腐り果ててますね(失笑)
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内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851
時事通信が８〜１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。
不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。
一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。
支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。
不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。
政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
（2018/06/15-15:18）
https://www.youtube.com/watch?v=IMleHxvsjWU&;t=80
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■災害に備えて「非常食・水・簡易トイレ」は最低限用意しましょう
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/005/070/102000c
安倍政権の「骨太の方針」 借金つけ回しを放置した
政府は、経済政策運営にあたっての「骨太の方針」を決めた。柱は、新しい財政健全化計画である。
健全化をうたってはいるが、目標とする基礎的財政収支の黒字化は２０２５年度と従来より５年も先送りした。
１０００兆円超の借金に対する危機感がまるで欠けている。
特に問題なのは、目先のお金を確保できれば将来につけを回しても構わないと言わんばかりの内容だ。
まず高齢化に伴う社会保障費の急増をどこまで抑えるかが焦点だったのに、計画が始まる１９年度から３年間の数値目標を見送った。
これではなし崩し的に膨らみかねない。
１９年の消費増税に合わせ大型の需要喚起策を打ち出すことも盛り込んだ。
借金返済に充てるべき税収をばらまきに使うのなら本末転倒だ。
健全化の進み具合を２１年度時点で点検する指標は設けたが、たいして役に立ちそうにない。
計画は高い経済成長を見込んでいる。歳出を切り詰めなくても成長すれば健全化が進んだように見える指標だからだ。
その場しのぎの対応がまかり通るのは長期的視点を欠くためだ。
政府は最近、高齢化がピークとなる４０年度の社会保障給付費が約１９０兆円に上るとの推計を公表した。現在より７０兆円近くも膨らむ。
賄うには税負担だけで３０兆円超も増やす必要があるという。消費税で１０％以上の引き上げに相当する。
加えて借金返済の負担も将来世代にのしかかる。こうした厳しい見通しを踏まえ、つけ回しをできるだけ早くやめる計画を示すべきだった。
人口が減少する日本は高い経済成長を見込みにくい。
成長に伴う税収増に頼って財政を立て直すのは難しく、痛みを伴う負担増や歳出抑制が避けられない状況にある。
それなのに安倍晋三首相は従来通り高成長を当てにしている。これまで税収が想定ほど伸びず、健全化目標を延期したにもかかわらずだ。
https://www.youtube.com/watch?v=M4LHJaQ_Iz0&;t=97
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■今後、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志区議の活動に大注目です！
６月の物価上昇率マイナス0.39％でデフレ脱却からますます遠のく
スーパー、６割超の品目で値下げ ３年９カ月ぶりの多さに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31961620Z10C18A6EE8000/
2018/6/19 20:00
スーパーで値下げの動きが広がっている。
金融情報会社ナウキャストによると、足元で６割超の品目が１年前より値下がりし、値下げした品目の割合は３年９カ月ぶりの大きさとなった。
政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。
ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。
６月の物価上昇率（17日までの平均）は前年同月比でマイナス0.39％で、５月（マイナス0.05％）から大きく落ち込んだ。
マイナス幅は原油価格が急落した直後の14年11月（0.50％）以来の大きさだ。
略
日銀は４月時点で2018年度の物価上昇率は1.3％とみていたが、７月の金融政策決定会合での下方修正は避けられそうにない。
追加の金融緩和余地は乏しく、現状の金融緩和を「粘り強く続ける」（黒田東彦総裁）ことで、時間をかけて２％の物価目標達成をめざすことになりそうだ。
やめろ
エレキテル連合を汚すなｗ
https://www.youtube.com/watch?v=L_4qL31WcZQ&;t=202
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■世界最大のスポーツイベントでコロンビアから金星！次は24日(日曜日)23:40から日テレでセネガル戦放送〜
物価統計の第一人者も２％を断念、日銀は金融正常化を−目標０％適当
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/P9W6FH6JIJUR01
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫（ひっぱく）させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、
15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。
長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、２％の物価目標は支持してきた。
日銀が２％目標達成へ向け異次元緩和を始めて５年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと０％台前半にとどまり、出口は見えない。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めてい
https://www.youtube.com/watch?v=59jz-I-l-Pg&;t=107
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■ウルトラマンが初登場！目まぐるしい世界情勢にズバリ！
４月の実質賃金0.2％減 ２カ月ぶりマイナス
2018/6/22 9:48
厚生労働省が22日発表した４月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32096780S8A620C1EAF000/
https://www.youtube.com/watch?v=3Gwd9VsPHJg&;t=217
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■前代未聞、番組生放送中にフェイクニュースを指摘するために朝日に電凸！ はたして結果は如何に！？
全国百貨店売上高、５月は2.0％減 夏物衣料が不調
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HNI_S8A620C1000000/
日本百貨店協会が22日発表した５月の全国百貨店売上高は4505億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年同月比2.0％減で、３カ月ぶりに前年を下回った。
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