また、残存25年超を前回から100億円減額の800億円と、昨年11月24日以来の減額に踏み切った。
アベノミクス失敗！黒田日銀が量的緩和撤退
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また、残存25年超を前回から100億円減額の800億円と、昨年11月24日以来の減額に踏み切った。
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
朝日新聞デジタル
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、
「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。
日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。
今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、
達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。
まさか野党は物価上昇を謳うのか？
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
https://www.youtube.com/watch?v=T9knX49K5FQ&;t=80
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■１日３億円国会で野党（立民・共産・社民等）はＧＷ前で１９連休更新中〜
アベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。
黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6280595
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。
日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。
今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い−悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰−不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
https://www.youtube.com/watch?v=pdZNdoIJUuM
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http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042690070557.html?
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。
自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。
このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。
教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。
安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。
自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消−の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。
同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。
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今、あなたが信用できないのは？
1位 安倍総理 20%
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■蚊帳の外とか言っている無能な人が多すぎる。詳しくは番組内容で〜
https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/
国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、
財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、
数え切れない程の大問題が山積しながらも、
与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。
野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、
一部ネット民を中心に「税金泥棒！」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。
◆野党自民党の審議拒否は85回
ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、
野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、
巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっています。
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■常識の外とか言っている無法な人が多すぎるウヨク、怖すぎる番組内容で〜
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
日本人の97％は反安倍内閣で、99.92％は安倍に入れてない。99.9％は麻生に入れてない。*2
日本人の87％は反自民（野党派、無党派）である。*3
かつ自民信者の中にさえ安倍より石破・小泉の方が総理にふさわしいと考える者が2倍以上いる。*4
*1 以下、票数は2017/10/22衆院選の投票者数。
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下。
安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23〜3/25定例世論調査)
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27〜4/29定例世論調査)
*2 安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23〜3/25定例世論調査)、
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27〜4/29定例世論調査)
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下、
福岡8区は36万人、人口比で0.28％以下、
麻生選出者は135334票、人口比で0.1％以下。
*3 2017/10/22衆院選の自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下。
*4 自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下、
うち石破派22%（388万）＞安倍17%(300万)＞小泉11%(194万)（日経2018/3/23〜3/25定例世論調査）
安倍・小泉派同数26%(459万, 459万)＞石破派22%（371万）（日経2018/4/27〜4/29定例世論調査）
石破派(25.7%)＞小泉派（24.4%)＞安倍派(20.9%)（FNN2018年4月23日）
(上記支持者派閥の括弧内%は自民投票者数に換算した場合の総定人口数）
https://www.youtube.com/watch?v=FhXUXr5EzME&;t=247
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■放送開始８００回で２５万人突破しました！ 番組内容は最高です（笑）
柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、
２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/010/186000c
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■放送開始８００回で２５万人洗脳しました！ 番組内容はサイコです（笑）
https://www.youtube.com/watch?v=UxtQJWm-GOg&;t=120s
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■台湾の義勇隊タイヤル族とは？
安倍不信の票を集めれば善戦も 産経新聞
石破氏、岸田氏に加え、野田氏も動き出した。
女性活躍推進のアピールを旗印にしている。
１つは女性の「安倍嫌い」が背景にある。
２月の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査は
女性の内閣不支持率が支持率を上回り、３月調査もそうだった。
他の報道機関でも支持率は「男高女低」の傾向があり、
特に森友問題や加計学園の獣医学部新設問題に対する
中高年女性の首相への不信感は根強いようだ。
「『他に首相にふさわしい人はわからないが、
安倍さんには辞めてほしい』と話す女性は多い」（閣僚経験者）という。
そのため女性の支持を取り込もうと、首相の出身派閥の
細田派や菅氏に近い議員らが野田氏の推薦人になるとの観測がある。
野田氏が１月のＢＳ日テレ番組で推薦人集めへの自信を
「前回と比較すれば１５０％くらいある」と
話したこともそうした観測を裏付ける。
“５月値上げ”が家計を直撃
1日 10時36分
１日から生活に身近なものが相次いで値上がりし、私たちの家計を直撃します。
雪印メグミルクと森永乳業は、１日の出荷分から家庭用チーズを値上げします。
雪印は５９品目について最大１７％程度、森永乳業は２１品目について最大６．７％値上げするほか、両社とも一部の商品で価格を変えずに容量を減らす、いわゆる「実質値上げ」に踏み切ります。
また、山崎製パンなど３社が、レーズンを使用したパンなどを平均で１０％前後値上げ。
「タカノフーズ」や「あづま食品」は、納豆の価格を１０％から２０％引き上げます。
いずれも値上げの要因として、原料価格の高騰に加えて、物流費や人件費などのコストの増加をあげています。
「ちょっと家計が厳しい。じわりじわり食費が上がってる」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3356262.html
https://www.youtube.com/watch?v=dLK8TuC631k&;t=233
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■共産・社民と一緒に豊洲での狼少年ごっこした都知事に大儀なし！
アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
／ / ノ´⌒｀ヽ
／ γ⌒´ ＼
/ .／／ ""´ ⌒＼ ）
/ i / ＼ ／ ｉ ）
/ i (･ ）｀ ´( ･） i,/ 東大理系で政界３世で、中韓性善説で
/ ∩ｌ （__人_）. | 財閥ｵﾎﾞｯﾁｬﾏで言い出しっぺで、日米性悪説で
/ .| ＼ ｀ー' /__ 租税回避地利用で大株主で、
/／ | ヽ ／ 土下座外交な僕の出番だね？
"￣￣￣￣￣￣￣"∪
蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も
http://lite●ra.com/2018/05/post-3991_4.html
2018.05.04
蓮池透が「安倍からですと手渡された封筒に20万円が入っていた」と自ら告白
蓮池 私も含めて「家族会」が安倍首相らに誘導されて、拉致問題解決とは関係のない政治的主張をし、その空気づくりに加担させられてしまったという問題はあると思います。
安倍首相は当時、いろんなかたちで私たちを洗脳し、懐柔していましたから。
そういえば、先日、あるメディアから「森友問題で籠池理事長が安倍首相夫人から100万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか」と問い合わせがあったのです。
で、記憶をたどって思い出したのですが、たしかにあったんですね。
2003年3月、家族会の事務局長として、アメリカ・ワシントンに行ったときのことです。
ホテルに着いてロビーにいたら政府関係者が近寄ってきて「安倍からです。ワシントンで使ってください」と茶封筒を渡されたのです。
中には20万円が入っていました。当時はつい受け取ってしまったのですが、安倍さんは、こうやってお金を渡すのが常態化していたのでしょう。
他の家族会や拉致被害者のなかにももらっている人は当然、いると思います。
もちろん安倍首相からお金を受け取ってしまったことは、いまは反省していますし、強く後悔しています。それ以前に、アメリカに行くべきではなかった。
実際、日本政府が勝手にどんどん米高官との会談日程を入れて、完全にパフォーマンスとして利用されただけでしたから。
でもあの状況下では、自分たちを助けてくれるのは安倍首相だ、安倍首相の言うことを聞いていれば、拉致問題は解決するというふうに思い込んでしまっていたんですね。
各県ごとの最低賃金は毎年8月頃決まり10月頃発効するので、例えば2009年鳩山政権時の713円は麻生政権時に決まる
そこで約3年の民主党政権の最低賃金アップ額は、17円+8円+11円＝36円となり、民主党3年間で１年あたり12円です。
安倍政権アベノミクスでは、5年間で99円となり、1年間当たり20円です。
2007年 687円 ＋9円
2008年 703円 ＋16円
2009年 713円 ＋10円 鳩山政権(9月)
2010年 730円 ＋17円 菅政権(6月)
2011年 738円 ＋8円 野田政権(9月)
2012年 749円 ＋11円 安倍政権(12月)
2013年 764円 ＋15円
2014年 780円 ＋16円
2015年 798円 ＋18円
2016年 823円 ＋25円
2017年 848円 ＋25円
2018年の最低賃金は今年8月頃に全国平均で最低25円(848×0.03)以上アップと決まるでしょう
そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済
日刊ゲンダイDIGITAL
１３年に黒田総裁が就任して以来、しつこく記載を続けてきた物価２％目標の「達成時期」をついに削除したからだ。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、ずるずると緩和政策を続けた結果、国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
https://www.youtube.com/watch?v=tg3qdfomLUo&;t=225
【25.2万（前週比＋0.4万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.2)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.7)/Chくらら(8.7)
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■武田先生の別角度目線は必見です！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29998640Z20C18A4000000/
2018/5/3 9:08更新
安倍内閣の支持率が43％となった。
不支持率は51％で、2カ月連続で支持を上回った。
憲法について「現状のままでよい」は48％。
「改正すべきだ」は41％だった。
洗脳デマ入り！ニュース、ニュース女の子 は超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように５ちゃん工作するだけの廃人になってしまう
このカキコミ時間帯（〜頃、複数カキコミ）の狂気を見よ！
１０日（火）１２：１０ ・１１日（水）２０：３０ ・１３日（金）１７：３０
１８日（水）１１：３０ ・２７日（金）０１：２０ ・同２７日（金）２２：５０
こんな廃人になりたいですか？
デマ入りニュースやめますか？それとも人間やめますか？
■カケと一緒に岡山でのドロボウごっこした総理に大儀なし！
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。
https://www.youtube.com/watch?v=-WAC2Y43irY
【25.2万（前週比＋0.4万）】
■ニコ動、フレッシュでもOK■
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
※大爆笑間違いなし！ 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」
総理批判 もう利口な者は総理なんか馬鹿らしく手 やりません
安倍総理で実力総理は終わりで笑 野党は反日工作員です 馬鹿です
何故か 日本の将来の政策も出せず 言葉尻と重箱の隅ほじり屋だ
マキコだと
落第者をこんなところで出して比較するな
お前が馬鹿さらけ出しているとみる
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
年金で日本企業国有化した上に円安誘導で日本人の預金を目減りさせた事だよ。
結果、日本人は大企業の奴隷となって総じて貧しくなって終わった。
18年1-3月期は9四半期ぶりのマイナス成長の可能性が高まる―「月次GDPから見た最近の景気動向」より
https://boxil.jp/beyond/a4222/
月次GDPは3か月連続の減少に
この調査は、ニッセイ基礎研究所の経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任の斎藤太郎氏が、2018年1-3月期の月次GDPをもとに景気動向を分析したもの。
それによると、2018年1-3月期の鉱工業生産が8四半期ぶりの減産となることが確実となったという。
また、実質GDP成長率の見通しも大幅に下方修正されるなど、景気には変調の兆しが見られるとしている。
その月次GDPであるが、2017年12月に前月比0.1％減と3か月ぶりに減少したのをきっかけに、2018年1月は同0.1％減、2月が同0.5％減と3か月連続の減少となったとしている。
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※不正話に隠蔽話＝モリ・カケ・ニッポウ(｀・ω・´)
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https://www.youtube.com/watch?v=2VhpSElbF1A&;t=198
【25.3万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
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■チャイナの死の商人とは！？【××９×動画→https://www.youtube.com/watch?v=eRrL-czvEQ0 】
「お金の若者離れ」朝日新聞の投書が話題 「全国紙に載るようになったのは一歩前進」という声も
2018年5月7日 13時47分
国税庁の2016年の調査によると、20代前半の給与平均は258万円。投稿者はこの額を引き合いに出し、
「月々の家賃や水道光熱費の支払いに加え、奨学金の返済がある人もいる」
「支払われるかどうか分からない年金のことを考え、貯蓄に回す分を含めると、思うように使えるお金はほとんど手元に残らないのではないだろうか」
と、給与額の不十分さを指摘。車や旅行の需要が下がったのではなく、「若者に回るお金は少なく、車や旅行が高嶺の花」だという見方を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/14679669/
アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=xH6j4Bk1Mrg&;t=158
【25.4万（前週比＋0.4万）】
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■元空将が語る中国の脅威と日本の重大な危機・・・テレビが報道しない恐ろしい実態が明らかに【SP神回】
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
日銀が買い上げた国債は その償還期限と返金を迎える時効が過ぎるまで
持ち続けることで 国債それ自体が消滅する。
つまり 借金が減少することとなる。
国債保有は市中金融機関から日銀へ それに伴って 日銀から市中金融機関は
日銀券（資金 あるいは 現金）で保有され 市中経済活動に何も損失を与えない。
また、日銀は通貨発行機関であるから 通貨価値が維持される限り
通貨発行の増減は自由である。 これは、管理通貨制度が支えているからできると。
消費者、根強い節約志向 必需品値上がり出費かさむ
17年度家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30193900Y8A500C1EE8000/
2018/5/8 12:50
消費者に節約志向が根強く残っている。
総務省がまとめた2017年度の家計調査によると、２人以上の世帯で、食品や光熱費といった必需品を含む「基礎的支出」は、物価変動の影響を含めた名目で前年より1.4％増えた。
支出全体に占める比率は58％と高止まりしたままで、娯楽などの「選択的支出」の42％を大きく上回った。
必需品の値上がりで出費がかさむなかで、他の品目への消費を絞っている。
17年度の消費支出は、１カ月平均で28万4587円だった。
４年ぶりに前年比で増えたが、必需品の値上がりが支出を押し上げた構図だ。
光熱・水道は5.8％増。原油価格が上昇し、冬場には寒波による需給逼迫もあった。
外食の値上げや生鮮食品の高騰があった食料は1.3％増、ガソリン代を含む交通・通信は3.5％増だった。
必需品の値上がりを受け、比較的節約しやすい選択的支出は絞り込んだ。
レジャーなどの教養娯楽は0.7％減、被服及び履物は0.5％減だった。
08年のリーマン・ショック後の消費刺激策で購入した買い替え期を迎えた家電を含む家具・家事用品は2.9％増と伸びたが、総じて節約志向は強いままだ。
賃金は全体として増えているが、物価上昇に追い付いていない。
厚生労働省の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は２月までに３カ月連続で前年を下回った。
暮らしに身近な商品やサービスの値上がりに消費者は身構えている状態で、内閣府の４月の消費動向調査では消費者心理の基調判断を「弱含んでいる」に下方修正した。
https://youtu.be/52jwc8VgheU&;t=113
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■まさかの筋肉痛レベルの大爆笑名コンビ誕生！
消費支出、3月は−0.7％ 2カ月連続で減少＝総務省
https://jp.reuters.com/article/jp-mar-consumption-idJPKBN1I82MV
［東京 ８日 ロイター］ - 総務省が８日発表した３月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３０万１２３０円となり、
前年同月に比べて実質で０．７％減少（変動調整値）した。
減少は２カ月連続。
名目は同０．６％増（同）だった。
季節調整済み前月比は０．１％減と２カ月連続で減少した。
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これらを視聴すると、DQNのように５ちゃん工作するだけの廃人ゾンビになってしまう
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１０日（火）１２：１０ ・１１日（水）２０：３０ ・１３日（金）１７：３０
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■まさかの頭痛レベルの大発狂迷コンビ誕生！
https://www.youtube.com/watch?v=VwdETREi5ow&;t=139
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■Ａ新聞の発行部数が数年で半減！政権打倒ありきの偏向報道ばっかりで読者離れ如実に☆彡
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
2018.05.10
森友学園や加計学園問題について、自民党内部からも苦言や批判が漏れ伝わってくる。
小泉進次郎筆頭副幹事長も、安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性について「総理しか説明できない」と発言し、話題になった。
次から次へと湧き出る問題について、自民党員はどのような本音を抱えているのだろうか。
自民党に所属し、ある都市の市議会議員を務める男性議員は、一連の報道によって自民党への風向きが変わってきたと感じるという。
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、いつもは人々が慌しく去っていくか、無言でビラを受け取っていくだけでした。
しかし最近では、私が自民党員だとわかると、『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23269.html
／ / ノ´⌒｀ヽ
／ γ⌒´ ＼
/ .／／ ""´ ⌒＼ ）
/ i / ＼ ／ ｉ ）
/ i (･ ）｀ ´( ･） i,/ 東大理系で政界３世で、中韓性善説で
/ ∩ｌ （__人_）. | 財閥ｵﾎﾞｯﾁｬﾏで言い出しっぺで、日米性悪説で
/ .| ＼ ｀ー' /__ 租税回避地利用で大株主で、
/／ | ヽ ／ 主権譲渡論者で土下座外交な僕の出番だね？
"￣￣￣￣￣￣￣"∪
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■EU大使27カ国が一帯一路は危険と署名した。NHKなどのマスコミは乗り遅れるな特集していて草
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
急増する保険料負担 国保、慢性赤字解消は遠く
2018/5/7 11:30
地域医療の矛盾が噴出している。
発足から80年を迎えた国民健康保険（国保）は2018年度から一部の加入者の保険料が上がる見通しだ。
過剰な病床も放置できなくなり、自治体間のきしみが生じている。
住民に身近な地域医療が岐路に立っている。
兵庫県三木市で農業を営む60代の男性が悩んでいる。
「保険料が１割も上がるなんて……」。
同市では18年度から国保の保険料が加入者平均で９％増える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30090930S8A500C1SHA000/
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３月消費支出 マイナス0.7％ ２か月連続で減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430231000.html
5月8日 10時39分
ことし３月に１人暮らしを除く世帯が消費に使ったお金は、去年の同じ月と比べ０．７％減少し、２か月連続のマイナスとなりました。
総務省の家計調査によりますと、１人暮らし以外の世帯がことし３月の支出した額は１世帯当たり３０万１２３０円でした。
調査方法の変更や物価の変動の影響を除くと、去年の同じ月を０．７％下回り、２か月連続の減少となりました。
これは、去年のこの時期には補助金制度を利用して住宅のリフォームを行った家庭が多かったため、その反動が出たことや、
曜日の並びの影響で３連休がなく、外国旅行への支出が減ったことなどによるものです。
また、サラリーマン世帯の収入も３月は４５万３６７６円で、実質で３．８％下回り、３か月連続の減少となりました。
https://www.youtube.com/watch?v=jhWXKjCenzg
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愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開
https://www.asahi.com/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
2018年5月11日13時21分
愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、
愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。
柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。
県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。
一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。
柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。
中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。
「２７・４・―２」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「（経産）」と手書きで記されていた。
柳瀬氏は、１０日の答弁で当初、面会相手が１０人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授（現・岡山理科大獣医学部長）や学園の事務局の職員らだったとし、
「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。
中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。
面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計６人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。
また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。
発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、
獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が１０項目以上記されている。
https://www.youtube.com/watch?v=kOw1p5SWwUI&;t=89
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■偏向報道・フェイクニュース垂れ流しの地上波などのオールドメディアは下降一直線！？
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180514-00000022-jnn-pol
加計学園問題をめぐり先週行われた柳瀬元総理秘書官の参考人招致を受け、
「疑惑が深まった」と感じた人は７４％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．６ポイント増え４０．６％でした。
一方、支持できないという人は、０．７ポイント減って５７．７％でした。
支持・不支持とも横ばいでしたが、２か月連続で不支持が支持を上回る結果となりました。
安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題を巡り、先週、柳瀬元総理秘書官の参考人招致が行われました。
柳瀬氏は３年前、加計学園の関係者と少なくとも３回、官邸で会いながら、
安倍総理に対し「報告したことも指示を受けたことも一切ない」と述べましたが、
この説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」が８０％にのぼりました。
アベシンゾー「加計屋おぬしもワルよのう・・・」
カケコータロー「いえいえ、総理大臣にはかないませぬ・・・」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ！」
https://www.youtube.com/watch?v=34YloKAiRkY&;t=97
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■ベストセラー作家による面白い日本の歴史が聞ける面白い回となりました
個人消費低迷、ＧＤＰマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が１６日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、２０１７年１０〜１２月期に比べて０・２％減となった。
この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、０・６％減だった。マイナス成長は、１５年１０〜１２月期以来、９四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比０・００１％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は０・１％減で、６四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は２・１％減、公共投資は０・０２％増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html
https://www.youtube.com/watch?v=KQ2__O2WMMc&;t=114
【25.7万（前週比＋0.3万）】
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■地上波では知りえない世界情勢が今ここにある
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051600404
内閣府が１６日発表した２０１８年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、同じペースの下落が１年続くと仮定した年率換算では０．６％減となった。
マイナス成長は９四半期（２年３カ月）ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。
実質ＧＤＰの増減に対する寄与度は、内需がマイナス０．２％、外需が０．１％。
寒波など天候不順や野菜価格の高騰といった要因で個人消費が伸び悩み、企業の設備投資も振るわなかった。
物価変動を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは０．４％減、年率１．５％減と落ち込み、６四半期ぶりのマイナスとなった。
GDPマイナスのまま日本経済はズルズル崩落へ・・
https://www.youtube.com/watch?v=PLRg18EZL3k&;t=229
【25.7万（前週比＋0.3万）】
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OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■モリカケは野党とマスコミが作り出した問題で国民を騙す印象操作と偏向報道（神回）
■年次GDP成長率・個人消費（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）） (%)
民主党政権
2009年度 2.3
2010年度 0.6
2011年度 2.9
2012年度 0.6
―――――――――――――
安倍政権
2013年度 1.8
2014年度 -4.9
2015年度 -0.5
2016年度 0.0
2017年度 0.2
※ゲタ除去済
資料：内閣府「国民経済計算四半期別GDP速報 2018年1-3月期・1次速報（2018年5月16日）」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jk1811.csv
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jfy1811.csv
https://www.jcer.or.jp/database/keyword/pdf/keyword20100429.pdf
https://www.youtube.com/watch?v=6bOR36DhAZg&;t=147
【25.8万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.0)/Chくらら(8.9)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■隔週金曜日名物のモストデジャラスコンビがバッサバッサ斬りまくります！
内閣支持横ばい３８％＝加計、６５％が「首相に責任」−時事世論調査
時事通信が１１〜１４日に実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント減の３８．１％、
不支持率は同０．４ポイント増の４３．０％で、ともにほぼ横ばいだった。
不支持が支持を上回ったのは３カ月連続。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題については、
「安倍晋三首相に責任がある」との回答が６５．２％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800817
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
またぞろモリカケ事件おこしますよて宣言
アベを潰すだけでなく自民盗そのものを潰す必要アリ！
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
米中両政府がワシントンで開いた閣僚級の貿易協議が終了したことについて、
中国共産党機関紙、人民日報系のネットメディアは19日、両国の貿易摩擦を「激烈な対決」と表現した上で
「一度や二度の協議で全ての問題を解決することは不可能だ」との見方を報じた。
米中間の協議が長期化する可能性を示唆した。
閣僚級協議は米中の貿易摩擦が激化してからこれが2回目。
中国国営の中央テレビは19日、「豊富な成果があった」として交渉の進展ぶりを強調した。
米メディアによると、中国は貿易不均衡の是正に向けて米国からの輸入増を約束するなど一定の譲歩をしたもようだ。
国有地売却問題 文書公表延期 ２３日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/002/040/157000c
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、
学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、
予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。
同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。
国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。
文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。
しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。
辻元氏は１６日に森山氏に対し、一部でも１８日に文書を公表することや２１日の予算委員会開催を求めたが、
森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。
与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の２１日から２８日へ遅らせる方針だ。
https://www.youtube.com/watch?v=k7YsRFvg3bI
【25.8万（前週比＋0.3万）】
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※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
※大爆笑間違いなし！ 失ったココアは自己責任でお願いしますm(_ _)m
日銀がついに「敗北宣言」
物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
物価値上げラッシュ国民を痛撃、アベノミクスのツケは貧困層に
http://kokuminrengo.net/2018/04/27/%e7%89%a9%e4%be%a1%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%a5%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%82%92%e7%97%9b%e6%92%83%e3%80%81%e3%82%a2%e3%83%99%e3%83%8e%e3%83%9f%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%ae/
国民の消費生活水準は急激に悪化
国民の生活水準、消費は、安倍政権、アベノミクスの下で急激に悪化した。
総務省統計局は、消費水準指数（15年＝１００）を発表している（グラフ１）。
統計局は、「（この指数は）消費支出から世帯人員（二人以上の世帯）及び世帯主の年齢、
１か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した。
家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができる」と説明している。
それによると17年は98・５にとどまる。
２年前よりも平均して１・５ポイント悪化である。
安倍政権の始まった13年は１０４・８であるから、
平均した消費生活水準はわずか４年間で約６・３ポイントも悪化しているのである。
ちなみにこの指標によると、最高値は１９９２年の１１２・４であり、
ここから見ると１割以上も悪化した。
２０１７年の水準はデータの出ている最初の年１９８１年97・３とほぼ同じであり、
国民生活水準は約40年前に舞い戻っていると言える。
この数値は、「二人以上の世帯」データである。
単身青年男女、あるいは単身高齢者の多くの生活の困難さは想像に余りある。
つまりそれ以外の約９８％は自民盗が下野しない限り幸せになれない
https://www.youtube.com/watch?v=CF6GNtrTJns&;t=37
【25.8万（前週比＋0.2万）】
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■９条のお陰で中国は安心して挑発し放題で日本の領海侵犯を繰り返している〜報道しない自由の地上波
安倍暴政と日大アメフト危険タックルは同じ構図
監督から「相手を潰してきたなら試合に出してやる」と言われたそうだ。
一方、官僚は「首相のために虚偽答弁や公文書改竄をすれば出世できる」そうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/003/040/046000c
2018年5月22日
答弁では再三否定
愛媛県が２１日に国会へ提出した新文書は、安倍晋三首相の親友である加計学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月、同県今治市での獣医学部新設計画を首相に直接説明していたという内容だ。
計画を知ったのは１７年１月、としてきた首相の説明とは大きく食い違う。
文書は１５年の政権幹部と学園側、県や市との会合や発言も詳細に記され、政権は過去の答弁との「矛盾」を問われる深刻な事態に陥りかねない。
アベ（言葉にはしない・忖度）→ウチダ（言葉にはしない・忖度）
ヤナセ元首相秘書官「首相案件（不正しろ）」→イノウエ日大コーチ「監督案件（反則しろ）」
公務員（イヤイヤ実行・自殺者アリ）→ミヤガワ選手（イヤイヤ実行・退部）
アベはいまだ総理を辞任しない→ウチダもいまだ日大常任理事は辞任しない
なんで悪人て往生際が悪いの？
https://www.youtube.com/watch?v=0qMlRIoHA2Y&;t=47
【25.9万（前週比＋0.3万）】
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■Ａ新聞またもやねつ造報道か！自社サイトから首相動静を削除したのが確信犯的
安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない
ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13506259.html
安倍首相の国会答弁の信憑（しんぴょう）性にかかわる重大事態だ。
加計学園の問題をめぐり、愛媛県が新たに国会に提出した一連の文書の中に、首相と加計孝太郎理事長が２０１５年２月２５日に面会し、獣医学部新設についてやりとりを交わしていたと記録されていた。
首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった１７年１月だと繰り返してきた。
県の文書が事実なら、その２年前から知っていたというにとどまらない。
「加計氏と獣医学部の話をしたことはない」という説明も偽りだったことになる。
首相はきのう、「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない」と真っ向から否定した。
ただ、官邸への出入りの記録は残っていないという。
新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。
気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ。
洗脳デマ入り！ニュース、ニュース女の子 は超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように５ちゃん工作するだけの廃人になってしまう
このカキコミ時間帯（〜頃、複数カキコミ）の狂気を見よ！
１０日（火）１２：１０ ・１１日（水）２０：３０ ・１３日（金）１７：３０
１８日（水）１１：３０ ・２７日（金）０１：２０ ・同２７日（金）２２：５０
深夜１時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんな廃人になりたいですか？
デマ入り！ニュースやめますか？それとも人間やめますか？
■洗脳デマ入り！ニュースDQNまたもや迷惑行動！このサイトで洗脳でんぱ番組を宣伝したのが確信犯的
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