そのような芦部説的な「公共の福祉」の理解は、安倍政権の成立によって否定されました。

人権は大切だが、それ以外にも守られるべき公の利益が存在する、と言うのが安倍自民党の憲法改正草案。
その自民党が戴く安倍政権を国民の過半数が支持しているのだから、アシベ的な憲法解釈を国民は拒絶したわけ。

NHKは、国の緊急事態に際して、政府の方針を全国津々浦々に至るまで、国民に知らしめてこれを導く重要な機関
だから、その経営基盤を盤石にすることは、人権を超えた「守られるべき公の利益」に該当する。

したがって、受信料は払わなくてはなりませぬ。