反日極左三巨頭会談を開催し、共和国のキム委員長を結束して支える堅固なる意思を表明された。
反日極左の総力を結集して偉大な指導者・安倍首相を応援しましょう。
がんばれ安倍首相！！！！！
https://www.asahi.com/articles/ASL5176BNL51UTFK01G.html
探検
【全力】安倍首相がんばれ【応援】
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反日極左三巨頭会談を開催し、共和国のキム委員長を結束して支える堅固なる意思を表明された。
反日極左の総力を結集して偉大な指導者・安倍首相を応援しましょう。
がんばれ安倍首相！！！！！
https://www.asahi.com/articles/ASL5176BNL51UTFK01G.html
ニュースも新聞も見ないのか？ いいからくたばっとけよクズ粘着
---自サポネット工作部隊じゃんコイツ(失笑)---------------
今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
325 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:05:33.91 ID:OtT74uKc
【全力】安倍首相がんばれ【応援】
559 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:06:39.39 ID:OtT74uKc
憲法9条改正議論スレ 32
934 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:07:44.34 ID:OtT74uKc
【全力】安倍首相がんばれ【応援】
560 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:43:05.88 ID:OtT74uKc
今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
329 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:44:16.96 ID:OtT74uKc
憲法9条改正議論スレ 32
994 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:47:53.51 ID:OtT74uKc
ニュースも新聞も見ないのか？ いいからくたばっとけよクズ粘着
---自サポネット工作部隊じゃんコイツ(失笑)---------------
今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
325 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:05:33.91 ID:OtT74uKc
【全力】安倍首相がんばれ【応援】
559 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:06:39.39 ID:OtT74uKc
憲法9条改正議論スレ 32
934 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:07:44.34 ID:OtT74uKc
【全力】安倍首相がんばれ【応援】
560 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:43:05.88 ID:OtT74uKc
今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
329 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:44:16.96 ID:OtT74uKc
憲法9条改正議論スレ 32
994 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:47:53.51 ID:OtT74uKc
正論w
お前らパヨクって沖縄県知事選挙自慢出来る事かよw
沖縄は地方だぞ？
それに比べて衆議院選挙は政権選択選挙であり
日本政治で一番の大型選挙
安倍が許せないなら選挙で落とせばいいだけの事
でも安倍は選挙で勝ってる
選挙結果が一番の民意だよ
安倍に負けた事を認めたらどうだ？
安倍は支持されてんだよ
安倍に負けたのが悔しいからって発狂すなww
いくらお前が内閣支持率をウソだウソだ とわめいても
どこの新聞も内閣支持率があがってるぞ。
に比べておまいら野党の支持率は上がらず。一割にも満たない。
まあ、次の選挙でも野党の議席は今よりもっと減るだろうね。
新聞の世論調査を信じたくなくても、かまわないよ。
でｂ焉A次の選挙で末�}の支持率が鋳痰ｭて議席を減ｂ轤ｷのは現実でャzントのことだ
よ。
563・564・565よ おまえこそニュースも新聞も見ないんだろ
とっととくたばれヴオケ！゛
野党支持者は、世論調査を信じたくなけりゃ信じなくてもいい。
565のような脳みそのないへんなサヨはしょうもないから
ほっときましょう。
結局、選挙結果がすべてだからね。
言い訳それだけか いいから爆死してろよクズ 568 OtT74uKc
正論w
566名無しさん＠３周年2018/11/26(月) 17:52:29.27ID:5MhCMLcn
>>562
正論w
571名無しさん＠３周年2018/11/26(月) 18:01:36.87ID:OtT74uKc
>>567
正論w
自民支持者に色々あるようにな
自民が素晴らしいと思うから支持してる変態もいれば、他の選択肢がないから自民を支持してる奴もいる
逆に野党が素晴らしいと思うから支持してる変態もいれば、流石に安倍政権が酷いからと野党を支持してる奴もいる
ただ現状アンチ安倍の受け皿がないから、最後の層は無党派層になることが多いんじゃないか？
2つ目の、他に選択肢がないって連中も、受け皿ができればそっちに流れる可能性あるしな
いざというときは積極的に支持する狂信者が多いのは強いよ
トランプみたいになｗ
今の自民にそういう支持層がどの程度いるのかは知らんが
トランプには向かっててかテルモの無し
＞＞５７３
この不幸者
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。
日本語で頼む
>>575
相変わらず無党派層の方が自民支持層より多いじゃねーかｗｗｗｗ
だから何が言いたいの？
葛西敬之JR東海名誉会長という「大恩人」への巨額融資。
森友や加計への「オトモダチ優遇」の比ではない「第３の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、２人が頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
無担保で３兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。
首相の安倍シンゾーが、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。
３０年後、当事者の２人は、とうにこの世にいないだろう。
逆に言えば生きてる間は返さなくてもいい。「後は野となれ山となれ」ってことか。
コヤツらは、端から返すつもりも返してもらうつもりもないようだ。
安倍シンゾーを特別背任罪で告発するべきである。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00080045-chosun-kr
中国メディアの今日頭条はこのほど、外国人旅行客は日本国内で「豊かさ」「清潔さ」「現代化が進んだ社会」を目にして、
「失われた２０年」という言葉と現実を結び付けられないことに困惑する と主張。
日本でバブルが崩壊し、経済成長率が低迷した時期があったのは事実だが、日本人の平均寿命は世界有数で、公共交通機関も非常に充実。
国民は高額なスマホを持っている と強調。「日本のどこにも失われた２０年の痕跡は見られない」と主張。
英国の政府関係者は「日本の現状を失われた２０年と呼ぶなら、英国も喜んで失われた２０年を経験したい」と語ったほどだと論じた。
1990年から2010年まで、日本のＧＤＰ成長率は１．４％から１％以下。他の先進国より成長率が低かった。
日本は「失われた２０年」を経験した。労働力は急減しＧＤＰは増えなかった。が、日本は労働生産性を高めることで労働力の減少を補った。
日本は海外に莫大な資産を持つ。日本の対外純資産残高は世界一だ。海外に持つ資産は日本のＧＤＰには反映されない。
ＧＤＰ成長率だけで日本経済を評価すれば「失われた２０年」と映るが、実際の日本は依然として豊かなままだ。
中国は「不動産バブルがはじける｣と危惧される。中国バブルは崩れないという強気な声もあるが、
米国との貿易戦争などリスクがある。それゆえ多くの中国人はバブル崩壊後に日本が経験した「失われた２０年」に高い感心を抱いている。
（2018-11-27 searchina）
日本では国家が公安警察の要員に、活動対象にする女子の人権の全てをはく奪する権利を認め
ている。公安警察の活動対象にされる時、女子に人権はありません。公安警察は女子を監禁し
て何をしてもかまわない。悲鳴を上げても、泣き叫んでも、何人で同じ事を繰り返してもかま
わない。事件になるようなら、場合によっては殺しても構わない。
現在の日本では、公安に捕らえられる女子は人間では無く狩りの獲物。狩りで取った獲物は
生かそうが殺そうが取った者の自由。現在、公安警察に狩られる獲物は皆、女子中高生です。
お願いします、女子の人権をはく奪しないで下さい。監禁を止めて自由にして下さい。人間の
尊厳を認めて身体を凌辱しないで下さい。せめて、着衣を剥ぎ取る時は部屋を充分暖房して
やって下さい。夜通し強制するのは止めて寝かせてやってください。 学校行かせてやって
下さい。
このお願いを聞いて頂けるなら、今後は安倍政権を応援し、何でも賛成します。どうか女子に
人権を認めてやって下さい。お願いします。
清朝の政治家・林則徐は、中国で横行していたアヘンに厳しい取り締まりを実施。これに英国商人が猛反発し、アヘン戦争が勃発した。
これで林則徐は解任され左遷されたが、祖国の危機を感じて左遷される途中で思想家の魏源に自身が収集した外国の資料を託した。
魏源は十数年かけ西洋諸国の地理・歴史・政治状況をまとめた「海国図志」を完成させた。
「海国図志」は西洋の先進技術・兵器・気候・文化など多くの分野を詳しく記し、他国を研究する重要性を説いたが、
当時の中国の役人や有識者は軽視し、相手にしなかった。
一方、「海国図志」を知った日本の有識者や政治家は、書籍の重要性を認識して、多くの日本人が参考にした。
「海国図志」は19世紀の各国の政治経済を詳しく説明した国宝級の書籍だ。
これを軽視した中国はその後衰退し、重視した日本にとっては「暗闇を照らすあかり」となって明治維新とその後の発展に貢献したのだ。
（2017年5月31日 Record china）
・・中国はいまも共産党一党独裁という１９世紀の古い理念で動いている。中国が民主主義国家にならないかぎり、日本は安心してられるwww
@YoichiTakahashi
正義のミカタ。ゴーン問題は、1.社内対立、2.経産省意向、3.アメリカ意向の複合的結果というオレのミカタを開陳。1.はタレコミ、2.は日産への経産OB天下り、3はルノーの中国へののめり込み
背景として123はあるが、根っこにゴーン氏の強欲があり有価証券報告書の虚偽記載があるのは事実。これだけでも立件は確実なので、陰謀論のでっち上げにはならない。正義のミカタは陰謀論を話したのではない
ゴーン氏の件。成功報酬が確定していないから有報記載しなくてもいいという意見もある。しかし、有報は「受領権」、「会計上の費用」、「支払いが確定されたものではない」と書かれているから、書かないのは苦しいと思うけど
午後9:10 2018年11月26日
https://22.snpht.org/1811270904182108.jpg
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる
帝国データバンクは26日、パチンコホール経営業者の経営実態調査の結果を発表した。
パチンコ・パチスロ業界においては、依存症の問題が提起されて以来進む規制強化による、遊技者離れの可能性が指摘されている。
それを裏付けるように売上高合計の減少や1割を切る増収企業、増加が見込まれる倒産件数などの厳しい実態が明らかになった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20181127/480086.html
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２～３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
食文化：中国ではたびたび問題となる「食の安全性」。日本ではまったく心配する必要がない。
日本食はなかなか美味しいが、長く日本で暮らしてると「飽きてしまう」と指摘。
非常に多種多様な食材を使った中華料理に慣れた中国人には日本の食文化は「単調」だと伝えている。
住宅」：日本では「住環境」を懸念する必要はない。一生を賃貸住宅で過ごすことだって可能だ。
地震は多いが、地震で家が倒壊して人が死んだニュースはほとんど耳にしない。日本は住環境も優れていると指摘。
「自然環境」「交通事情」「医療水準」「社会の治安」「通信環境」「買い物の事情」もまったく問題なく、中国より優れている。
大きな不満を持つことなく、快適に暮らすことができると伝えている。
（2018-11-27 searchina）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37352430U8A101C1CC1000?s=3
自動車盗の被害が減少を続けている。警察庁によると、今年1～9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件（暫定値）で、今年は59年ぶりに年間1万件を下回る見込みだ。
盗難防止装置の普及など官民による対策の効果とみられ、警察は今後も取り締まりを進める。
認知件数が減少する一方、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認された。
警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している。
警察庁によると、自動車盗の被害はデータのある1954年以降、最少が56年の4019件。当時の自動車保有台数は現在と比べるとずっと少なく、その後、自動車の保有台数が急速に増えるとともに被害も増加。2000年には5万件を突破した。
中国は米国に１４２項目の部分で譲歩することを米国に伝えているようだが、米国の返答は明らかではない。
米国は、中国からの年間輸入額の２分の１（２５００億ドル）の輸入品に高額な関税を課す。
中国の対応によっては、さらに２６７０億ドルの輸入関税を課す用意がある。
この追加関税策が行われると中国から米国への輸出の全てがストップする。中国経済への影響は甚大だ。
このため「米中首脳会談」の結果によって、中国は一段と経済対策のための金融緩和を実施することも予想される。
人民元の対ドルレートは、１ドル＝６．９元後半の元安水準だ。米中で関税合戦が進むにつれて人民元が下落してきた。
「２０１９年には７．５元に向かって元安が進む」見方もある。
１９年には中国の経常収支が２４年ぶりに赤字に転じるという予測が元安見通しの背景だ。
元安は、中国への投資意欲を一段と減退させる。中国経済の先行きを一層厳しくするものとみられている。
（2018-11-21 searchina）
・・・トランプGoodJob 共産独裁中国は実力がないのにでかいツラしすぎた。
習近平は、反日主義・軍国主義をやめて尖閣に来るな。日本に土下座しろww
https://vpoint.jp/opnion/editorial/124819.html
http://or2.mobi/data/img/216322.jpg
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543146865/
【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543151602/
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1543456797/l50
http://www.garbagenews.com/img18/gn-20181022-09.gif
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
自民党議員の半分くらいは国の為死んで欲しい。
特に、甘利や下村と世耕死んで欲しいランク トップ。
約１００年間とは、創業者・本田宗一郎氏が飛行機づくりの「夢」を持ってから、米連邦航空局から「型式証明」取得までにかかった
期間を指す。記事は、日本の技術者たちの執念とさえ言えるあきらめない精神に感心している。
ゼロから航空機を作るのは、ゼロから自動車を作るのとは別の難しさがある。他社の真似ではなく自分たちにしか作れない
機体を作りたい願いが、壁を高くした。機体とエンジンともに開発することにしたため難易度は高くなり、創業者の死後、何度も危機に面した。
しかし、東大工学部航空学科卒の知識と意欲を持つ藤野氏を中心に、1997年にプロジェクトが正式にスタート。
最大の特徴は、エンジンを主翼上に配置した点だ。ボーイング社から嘲笑されたが、これで客室と荷物室の容量を確保し、高速飛行時の空気抵抗も大幅に減った。
イタリア・フェラガモのハイヒールにインスピレーションを受けたデザインも美しい。空間の広さや独立したトイレなどを考えるとコストパフォーマンスでもけた違いのレベルだ、と絶賛。
ホンダジェットは中国でも受注を始めた。富裕層の多い中国は今後が期待できる市場だろう。中国は、こうした日本企業のあきらめない精神から学ぶことは多いだろう。
（2018-11-30 searchina）
・・共産党一党独裁の中国ではとてもムリだ。思想信条表現の自由のない国で新しい技術は生まれない。
日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。
この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。
強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑が。
日本政府は、日韓請求権協定（1965年）で「賠償問題は解決済み」の立場だ。韓国政府に賠償の肩代わりを求めている。
菅官房長官「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調。
日本側は韓国政府の動きを当面見る方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本が阻止する手段はない。
請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託は、韓国の同意がないと審理に入れない。
一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。
日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」とする。
報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差押さえる法整備も必要なため、韓国の対応を基本路線として韓国側を揺さぶる狙いだ。
（2018/11/30 毎日新聞）
・・・いいね。日本はいざとなれば国交断絶しよう。それで困るのは韓国だ。日本は韓国を頼りにすることは何もない。
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善
小林よしのり 2018年11月30日 16:25
https://blogos.com/article/342221/
「移民拡大（入管法改正）法案」の反対デモが官邸前で行なわれた。
水島氏は、安倍総理が腐心する法案を「欺瞞に満ちた亡国・売国法案」と痛烈に・・
おせーわ、この低能黒豚
言い訳アリバイじゃなきゃ
まだ参院ですから食い込んでいけますけどね
どーせポーズ取ってるだけじゃないですか？(苦笑)
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。
防衛省は今月初め、国内の軍事関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品される防衛装備品の代金支払いを最大４年間、延期させてほしいと要請したという。
１１月２日と５日の２回に分け、航空機や艦船を扱う企業を防衛省に呼び、説明会を開いたという。
さすがに、支払い延期を要請された日本企業は、「資金繰りに影響が出る」「従業員に給与が払えない」と猛反発し、「防衛省は本当に切羽詰まっている」と漏らしているそうだ。
安倍亡国政権が支払い不能に陥っているのは、この数年、アメリカからバカ高い兵器を“爆買い”してきたからだ。
「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し、現在、編成中の２０１９年度の防衛予算では、国内企業への支払いを賄えなくなってしまった。
兵器ローンは２０１２年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか６年間で２兆円以上も増え、２０１９年度は５兆３０００億円にも膨れ上がっている。
中でも急増しているのが、米政府を窓口にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による購入だ。オスプレイなどを買っている。
ＦＭＳは「アメリカ・ファースト」の最たるものだ。
次から次へと米国製兵器を買ったために支払いに追われ、そのしわ寄せで国内企業への支払いが不能になる。一体この男は何処の国の総理なのか。
何故、日本企業への支払いに窮するほど、国民の税金をアメリカに流す必要があるのか。この馬鹿総理は、国民の税金を何だと思っているのか。
そもそもこの男には、国民が納めた税金を大事に使うという発想が全くない。
このまま、この馬鹿総理に国を託し続けたら、そう遠くないうちに、この国は焦土と化すだろう。
大前研一
https://blogos.com/article/342379/
中国メディアの今日頭条は２１日、敗戦国の日本が今や「世界の強国」だ、とした、日本が世界の強国になれた原因を分析する記事を載せた。
日本と中国の間には暗い過去があり日本を快く思わない中国人は多い。歴史問題を別にして中国が日本から学べる点はたくさんあると論じた。
日本が世界の強国になることができた理由は・・・
１「教育熱心」と「知的好奇心の高さ」：日本では幼いときから礼儀やマナーなどの教育をして、高い民度が広くできている。
高齢になっても生涯学習に取り組む人が多いのは「日本の知的好奇心が高いから」と主張した。
２「勤勉さ」:日本人の仕事ぶりは非常に細かく、抜け目ない。万が一の可能性すら排除しようと徹底的に取り組む姿勢があるからこそ、
日本製品の品質は非常に高いのだと論じた。
中国には「馬馬虎虎」（まあまあ）、「差不多」（だいたい）という言葉を口癖のように使う人が多い。
この表現を好む人が多いという点に中国人の国民性や考え方が現れていると言える。
日本人は何事も「適当に済ませることはしない」とし、優れているものに更に磨きをかけるのが日本人の気質だ。
こうした気質も「日本が世界の強国になることができた理由」である伝えている。
（2018-11-30 searchina）
・・中国はこのままでいい。永遠に共産独裁政権のまま「馬馬虎虎」「差不多」でいろ、これ以上でかいツラをするな。
「開放と協力を堅持し、多角的な貿易体制を守る必要がある」と訴えた。
トランプ大統領を念頭に「各国が幅広く協議すべきで、独りよがりはいけない」と批判した。
G20首脳会合について「われわれは一致団結して世界経済を回復軌道に戻した」と指摘。
この先も「手を取り合って協力することが唯一の正しい選択肢だ」と訴えた。
習氏は1日、トランプ氏と会談し、貿易摩擦の緩和に向けて協議する予定。
（2018/12/01 共同通信）
・・・まったく共産一党独裁はいい気なもんだな。
南シナ海では各国の反対をよそに軍事基地を作り、尖閣に艦船を出してきて、
好き勝手に日本の主権を脅しているヤツがよくいうよ。独りよがりとは習近平おまえのことだ。
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/zh/z14-2.gif
平成25年に｢満足している｣が｢満足していない｣を逆転
社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html
ねつ造オンパレードの政府・内閣府調査だそうです(失笑)
何か2013年2月には逆転してる事になってますけど？！(爆笑)
よくこんなデタラメ臆面もなく貼り付けられますね(蔑)
改修して第一線級機として十分な性能を持つF-15MJと、改修してないF-15SJだ。各100機ずつある。
設計上の寿命は、40年の運用に相当する8000飛行時間。導入開始からまもなく40年だ。が、F-15は頑丈で、信頼性は耐久試験で
1万6千～1万8千時間まで拡張可能と分かっている。改修済みのF-15MJは今後も性能向上を受けながら、21世紀半ばまで運用できるだろう。
非改修機のF-15SJは中身を全替えが必要で、1機数十億円の費用が必要とされる。
それならステルス性に優れたF-35に入れ替えるほうが、費用対効果の面で優れている。
2013年の「中期防衛力整備計画」では「能力の高い戦闘機に代替」としか定められなかったが、
事実上F-35以外の選択肢はなかった。航空・軍事専門誌でもF-15SJはF-35に替えられる意見が散見された。
F-35は、国際共同開発機だ。さまざまな国が部品の製造に関与、空自配備機は日本国内で最終組み立てをする。
なので「アメリカの取りぶん」はそう多くない。追加される100機のF-35は年に10機ずつ、10年かけて導入する。
総額1兆円超は大きいが、年10機ずつ10年で1兆円なら、年に1000億円だ。
自動車産業だけで年間5兆円になるアメリカの対日貿易赤字にほとんど影響しないが、名目だけでも「1兆円超の契約をもぎ取ったのはトランプ大統領だ」と「手柄」を渡せる。貿易赤字を嫌うトランプ大統領の顔が立つ。政治的な意味を含めてF-35追加導入は大きな意義を持ちます。
(2018/12/2 乗りものニュース)
人件費が上がり続けるなかで中国の中小企業が進むべき道を模索すべく、先日、日本にある中小企業を視察したと紹介。
「家族経営の小さな工場だが、大きな衝撃を覚えた」と、視察で得られた啓示を４点挙げた。
１「製品の質を極致まで高める」:一つのことに深く掘り下げて研究し続け、一点の瑕疵も見つけられないレベルにまで
質を高める覚悟を持ち、簡単に諦めないことの大切さを指摘。「衛生面も・ものづくりも・サービスも然りである」としている。
２「製品に強い畏敬の念」：日本人は手掛けた製品をわが子のように大切にしていると、製品を扱う動作から見て取れる。
それゆえ日本の製品は本体も包装も細やかで美しい。一点の汚れも見られないのだ と伝えた。
３「材料に飽くなき探求心」:日本のある陶磁器メーカーが、アルミ粉末を加えて割れにくくしたコップを開発したことや
「当社がしなかったら、セラミックをナイフにすると思いつかなかったかも」と、京セラが開発したセラミックナイフを紹介。
４「反省する姿勢」:日本は世界で最も反省が『好き』な民族だ。製品が売れないのは自分が至らないからだ、と認識し、
顧客や市場のせいにすることなく自らに対する要求を課す、と説明。
記事は、中国企業の大部分を占める中小企業こそが経済成長の活力だ、としている。日中両国の中小企業が協力しあう余地は大きそうだ。
(2018-11-26 searchina)
・・共産一党独裁の中国の政治では不可能。思想信条表現の自由がない中国に、民主国家のような産業の華は咲かないよ。あきらめろwww
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。
1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。
少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。
1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。
彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12010731/?all=1
其れより人の心を豊かにし成果として金を生み出す活動や仕組みの方が重要
矢沢永吉さんやさださん 古くは島倉さんはよく頑張ったよ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。
政府・与党は企業や産業の垣根を越えたオープンイノベーションを促すため、大企業同士の委託研究への税優遇策を新たに設ける方針だ。
委託にかかった費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。
異なる強みを持つ大企業同士の協力を後押しし、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）などの分野で技術革新が生まれやすくする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38491730T01C18A2EE8000/
最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府
これら
は全てリベラルよりの政策です。
実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。
20カ国首脳会議（G20）の記者懇談で「日韓の歴史問題が完全に解決したとみることはできないが、過去の歴史で
日韓間の未来志向的な協力関係が損なわれてはならない」と指摘。
「朝鮮半島の非核化にも日本の協力が必要なためツートラックで協力関係を続けていかなければならない。
おそらくその点には日本政府も共感しているはずだ」と述べた。
これに韓国のネットユーザーは「何をいまさら。日韓関係を壊したのは文大統領なのに」
「最初からそれを実践してれば、日韓関係はここまで冷え込まなかった。さんざん怒らせた後に『やり直そう』と言っても
それを日本が受け入れると思うか？」
「一体何がしたいのか。日本の強硬姿勢にビビったか？まずは韓国が日本への挑発的な行為をやめるべき」
「国家間には義理と信用が必要。契約書にサインしてお金をもらって解決させた歴史問題をまた蒸し返した国を信用できる？
ツートラックなんて虫がよすぎる」などと疑問の声が数多く上がっている。
（2018年12月3日 Record china）
中国メディア・今日頭条はこのほど「日本人の視点で見た中国」を論じた。
記事は「日本人は中国の治安状況に不安を抱いている」と主張。中国滞在中に日本人であることが周りの中国人に知られた場合の身の安全を心配。
中国語や英語が話せないで訪中すると、騙されないかを心配する日本人は多い。
実際、2012年に中国で反日感情が高まった際、日系企業に対して理性に欠けた行為があった。それが日本で大きく報道された。
「日本人が中国の治安状況に不安を抱くのも理解できる」とした。
「日本人は中国人に偏見を抱いている」と主張。中国人の筆者は日本に留学していたが、毎月の家賃を大家に支払う際、大家は玄関のドアを半分しか開けなかった。「警戒されていた」と感じていたと紹介。この行動は中国人に対する日本人の偏見が原因であると伝えた。
これは、個人の意見だが、日本人の中国人に対する見方をある程度反映している」と主張。
中国人が考えもしないことを日本人が考えていて「その視点は中国人にとっては意外だった」と伝えている。
日本では香港や台湾は人気の渡航先だがが、中国は人気がないのが現状だ。
（2018-12-04 searchina）
・・・共産党一党独裁の中国に行ってもなにも学ぶことはない。旅行してると「日本のスパイだろ」と警察に拘束されて
強制収容所にぶちこまれた日本人旅行者がここ数年で何人もいる。こんな人権無視・弾圧国家には怖くて行く気はしない。
見て来たような大嘘マルチ連張りしてどした破綻低脳
爆死悔しかったのか？(笑) 虚言壁クズウヨ 邪魔だくたばってろよ クソ工作
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
Nippon News Network(NNN)
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。
この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。
他の誰かに問題があればいい
そういうある意味無関心が
支持すんだなあｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
それなのに野党はなんの対案もださずただ国会をさぼるだけ。
そういうとても無脳無関心な野党がいるかぎり
安倍政権は支持されるんだなあｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日本は距離が近く、中国人の人気の旅行先となっている。食にこだわる中国人は「旅行中の食事は非常に重要である」とし
和牛や懐石料理、日本食の定番のラーメンなどが人気だと紹介。
中国人が大勢訪れて買物や美食を堪能できるのは「安心して滞在できる環境があるためだ」と指摘。
日本では「殺人事件は人口１０万人に対して０．３％ほどの、非常に低い発生率だ。日本の警察は暇ですることがないのではないか」と主張した。
一方「日本の警察は非常に真面目に仕事をするため、旅行中に羽目を外しすぎると日本の警察に捕まる可能性がある」と注意を呼びかけた。
中国で、日本の警察に当たるのは「公安」。そのほか「武装警察」や「城市管理行政執法局（城管」という治安維持や行政管理の組織がある。
「公安」や「城管」は、治安や行政管理という職責のためか、無愛想で「怖い」イメージを持たれているということだ。
今後も多くの中国人が日本を訪れるだろうが、犯罪などに巻き込まれることなく日本観光を楽しんでもらいたいものだ。
（2018-12-05 searchina）
・・・おまいら中国人のおかげで、日本の警察は大忙しだよ。
先月、北海道で短期滞在ビザで入国した中国人11人が不法残留の疑いで逮捕された。ほかに46人の行方が分からなくなっていて、
警察は、違法な就労が組織的に行われた疑いがあるとみて捜査中だ。
福岡県や長崎県に寄港したクルーズ船から失踪した外国人は、先月までの半年間で61人。うち50人が中国人だぞ。もう来るな。
「メード・イン・チャイナ」は今や世界中のあらゆる製品の大半を占めている。中国の豊富な労働力と
人件費の安さは先進国のメーカーには非常に魅力的だ。多くの企業がこぞって中国に進出し、中国の製造業も大きな発展を遂げた。
しかし、中国は急速な経済発展で人件費が上昇。製造拠点を中国からアジア諸国へと移転する外資メーカーが相次いだ。
ここ数年で「１５カ国、５００を超える大手メーカーが中国から撤退。残る外資メーカーもその規模を徐々に縮小させている」と指摘。
特に、日系企業の撤退の勢いは強い。日系企業の工場は多くの中国人を雇い、安定した給料を提供してきた。
日系企業の工場は中国の地方都市に大きな経済効果をもたらした。その工場が撤退するので中国経済に与える影響は大きい。
記事は「外資メーカーが工場を移転させている東南アジアでも、近い将来、人件費が上昇するのは間違いない。
人件費を抑えることができても、新市場で一から基盤を築き上げるのは困難だと指摘。
中国から工場を移転させるのは「中国でこれまで整備した複雑なサプライチェーンや育てた優秀な人材を手放すことを意味する」と主張。
日系企業をはじめ外資企業は中国にとどまるべきだ、との見方を示した。（2018-12-05 searchina）
・・・やだよーん。いつチャブ台返しするか分からない反日・中華思想で、共産一党独裁の中国政府は信用できない。
南シナ海や尖閣も分捕ろうとしてる危険な国だ。民主国家の東南アジア・インドのほうがはるかに信用できる。
2018年12月5日 17時35分
ハロウィーンの直前の週末に、東京・渋谷で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、警視庁は現場にいた人たちが撮影した動画などを分析し、20代の男４人を集団的器物損壊の疑いで逮捕しました。
ほかにも十数人が関わっていたとして、今後、書類送検する方針です。
逮捕されたのは東京・世田谷区の会社員、糀原翔大容疑者（20）、目黒区の美容師、國分陸央容疑者（20）、川崎市高津区の建設作業員、黒木裕太容疑者（27）、
山梨県富士吉田市の建設業、川村崇彰容疑者（22）です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735171000.html
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg
象徴的だったのは11月28日の辻元自身のパーティー。森山国対委長・松本同代理・菅原副委長など、自民党国対幹部を軒並み招待した辻元氏は
「だれひとり敵ではないと思って国対をやる。『あいつは嫌や』と思ったら、良い国は作れへん。森山さんも敵ではない」と力を込めた。
だが、パーティー直前に、与党は野党を押し切って、翌２９日の衆院憲法審査会の開催を決めた。
辻元氏には寝耳に水。「入管法で（与野党の）対立が激しくなってるから今回見送り、次週に憲法審を開催するという話で森山さんと握っていたのに」と肩を落とした。
森山氏は、辻元氏に「憲法審の与党筆頭幹事の新藤さんが暴走したんだ」と釈明し、辻元氏も納得。
だが、辻元氏が信じた森山氏の説明も、首相側近に言わせると「あれは森山、新藤両氏の役割分担。茶番だよ」というから、相手が一枚上手だったわけだ。
こうした舞台裏を後日伝え聞いた辻元氏は、旧知の友人に泣きながら「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と語り、
「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻（昭）さんは政策ばかり」とグチを漏らしたという。
海千山千の自民党国対と渡り合うには、あまりにナイーブな“涙”だった。
政治部デスクは嘆息する。「辻元氏は激しく戦っているように見えて、実は自民党に取り込まれている。それも無自覚だから罪が重い」
（週刊文春 2018年12月13日号）
・・・辻元ってヤツは態度でかすぎ。目付き悪すぎ。こんなヤツが国対の長やってるんだから、野党は有権者から支持されないのさwww
辻本も泣き言いいから
足元見られるだけだろそんな自民の手のひら風見鳥呼ぶなって話
来年９月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の半数を占めている。
日産の前会長ゴーン容疑者逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。
韓国最高裁の異常判決で、日本企業の韓国熱は冷めている。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。
韓国の文大統領は１日「過去の歴史問題は、別途、賢明に処理しながら未来志向の協力をしていかなければならない」と記者団に語ったという。
だが、韓国こそが、歴史問題を蒸し返して両国の協力関係を損なっている。韓国内の戦闘的労組の怒りが自身に向かうことを恐れたのかもしれない。
中央日報によると、韓国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の７～９月期の営業利益は前年比７６％減。
２０１０年に国際会計基準が導入されて以来、最低だった。
韓国事情に詳しいジャーナリスト室谷克実氏は「韓国自動車業界は最先端技術への投資が少なく、技術発展についていけなくなっている。
投資しない分、海外の他メーカーと提携して補おうとするが、技術を盗まれる恐れがあるのでどこも応じないだろう。韓国の自動車業界の未来は暗い」と語った。
(2018/12/6 夕刊フジ)
・・・いいぞニッサンGoodJob! ざまあ韓国。過去への怨恨・反日運動をいい加減にヤメて土下座して反省しろ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3
中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。
都内の工事現場を見学して「日本人のまじめな働きぶり」に深い感銘を受け、大きな驚きと啓発を受けた。
「まじめ、まじめ、とにかく何をするにも細かいところまでまじめだ」と伝え「まじめな人は尊敬と成功を得る」ことを学んだとしている。
例えば、工事現場では、揃いの制服・作業靴・ヘルメットが用意され、ヘルメットにはすべて大きく名前が書いてある。
ケガをしそうな鉄パイプにはあらかじめプラスチックで覆いがしてあるなど、細かな気配りがされていることを紹介。
作業員の態度も素晴らしい。特に交通整理の人がいきいきとしていて笑顔がまぶしく「顔に仕事が大好きと書いてあって」敬服してしまった。
中国では単純労働者を軽視するので、現場仕事に自信と誇りを持つ考え方に驚いた。
中国人も日本人のように「より熱く、よりまじめに、より細かいところまで気を配る努力」を惜しまなければ、
いつかは必ず日本人のようになれると熱く語っている。
中国では仕事にまじめな人は「能力がないからまじめに働かなければならない」として、むしろバカにされる風潮がある。
だからこそ、筆者はまじめに仕事する日本人が輝いていて「思わず尊敬」してしまったのだろう。
中国でもよりまじめな人が増えれば、社会全体の民度も高くなるのではないだろうか。（2018-12-06 searchina）
・・・共産一党独裁の中国は、人民が政府に搾取され弾圧される基本的人権のない国だ。マジに働く気にならない。だから永遠にムリだよwww
ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）が作った通信機器の使用を禁止した。
日本・ドイツ、イタリアなどの同盟国にも「ファーウェイの製品を使わないように」説得を始めた。
オーストラリア・インド・ニュージーランドの政府も、自国の高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムへのファーウェイの参入を禁止した。
各国で、中国の２大通信企業・ファーウェイとZTEを、電気通信市場から排除する動きが広まっている。
背景には、中国の電気通信企業がもたらす安全保障上の脅威がある。サイバー攻撃、なかんずくICT（情報通信技術）サプライチェーン攻撃である。
日本は、中国企業の脅威を調査していないので、米国の調査結果をうのみにできない。が、同盟国の誘いをむげに断るわけにもいかない。
WTO（世界貿易機関）第3条は「加入国が「国家安全保障」のために必要な措置をとることを妨げない」としている。
従って、日本も、「国家安全保障」を理由としてファーウェイの製品を入札から排除できる。
米当局者の一人は「米国および同盟諸国と、中国と、そのどちらがデジタル網でつながる世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』だ」とした。
（産経11月23日）（2018/12/07 JBperss）
・・・中国の企業は、最初は民営企業でも、結局は共産一党独裁の政府にしばりつけられて、政府の言いなりになる運命だからな。
こんな狂暴な独裁国家が世界の通信を支配しちまったらドエライことになる。こんな危険な中国企業は、日本も排除するのが当然だ。
記事は「日本製品の高品質は日本特有の『職人気質』という言葉で認識されてきたが、近ごろはスキャンダルが発生。多くの人が『良心が壊れた。製造業は没落した』と嘆く。
だが、品質が良かったのは、生産者の徳が高かったからではない。外部の縛りによって成し得たものだった、とした。
外的な縛り：「日本は内向きな社会共同体的色彩が強い。規則を守らないと社会から排斥される。生産者は品質に注意をせざるを得なかった」
「世界で最も厳しいと言われる日本の消費者の目が、生産者の品質、包装、サービスなどを向上させた」
「長期的に信頼を積み上げてきたブランドに対する意識が強く、ブランドの価値を守るために品質の高さに力を注いできた」と、３点を挙げて説明。
近年、日本で不祥事が相次いで発覚するようになったのは「外部監督」の変化と関係がある。
新興国の台頭で、日本メーカーは消費者向けの最終製品から中間製品へシフトした。
製品が直接消費者の目に触れることが減り企業内に「悪の花」が芽生えた。装や品質低下に走るケースが増えた、とした。
日本の共同体文化は品質の改善を促すが、内部利益を最優先する傾向に走りやすい。内部の人間は爪はじきにされるのを恐れ、
内部の不正に目をつぶる。近年は告発者を守る法律が整備されて内部告発しやすくなり、スキャンダルが明るみに出るようになった、と分析。
記事は「われわれは唯物的弁証的に日本の製造業の問題を見つめるべきだ。そこにある経験や教訓は、われわれが探究する価値を持っている」と結んだ。
（2018-12-07 searchina）
・・・唯物的だの弁証的だのと、今だに百年も前の古臭いマルクス主義の屁理屈かよ。それじゃ民主国家・日本には永遠に勝てないぜwww
航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を「日本の主導で早期開発を目指す５方針を説明した。
国際共同開発も視野に入れる。
国内防衛産業の技術力を保つ狙いがある。具体的な開発計画は数年以内に決める。
Ｆ２は９０機配備済み。２０３０年代に退役が始まる。防衛省は後継機について
〈１〉国産開発 〈２〉国際共同開発 〈３〉既存機の改良――の３案を検討してきた。
政府は、空自で導入が進む、米国の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」を、国内で組立てをやめる方針を示した。
完成機を輸入すれば、１機あたり価格は１５３億円から３０億円ほど安くなる。
愛知県内の組立て工場は、整備拠点に替わる見通しだ。
（2018/12/8 読売新聞）
・・・アメリカは信頼できる同盟国だが、戦闘機はやはり自国産がいい。
空自と日本のメーカー（三菱やＩＨＩなど）が協力して、アメリカに負けない高性能の戦闘機をぜひ開発してほしい。
期待してます♪。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1％が「出る」と回答した。そのうち25.1％は夏のボーナスより「増える」、45.8％は「変わらない」、13.0％は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」（男性：60.3％、女性：58.9％）、2位は「貯蓄」（男性：49.7％、女性：58.2％）、3
位は「買い物」（男性：29.1％、女性：35.4％）、4位は「ローン・借金返済」（男性：28.0％、女性：24.7％）、5位は「趣味」（男性：20.6％、女性：15.8％）――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」（男性：29.6％、女性：28.5％）、「利用金額は変わらない」（男性：28.6％、女性：28.5％）、「買い物」（男性：22.8％、女性：24.1％）などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」（男性：16.9％、女性26.6％）で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15～18日にかけて、20～79歳692人を対象にインターネット上で実施した。
派遣だらけで何か関係あんの？(蔑)
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が8日未明、参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。
政府は政省令の改正など必要な手続きを年内に終える方針。
欧州議会も年内に批准する予定で、協定は来年2月1日に発効する見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000011-jij-bus_all
男性は、スパイ行為に関わったとして2015年6月に北京で拘束・起訴された。
ただ、どのような行為がスパイ罪に問われたかは、明らかになっていない。
中国では、2015年以降、スパイ容疑で日本人の拘束が相次ぎ、これまでに8人が起訴。
実刑判決を言い渡されたのは、今回で4人目。
（2018/12/11 FNN.jp）
・・・共産一党独裁の中国はホントに恐ろしい。旅行してるといつ拘束されるか分からない。
日本も自衛隊の基地あたりをうろついている中国人を、対抗上、スパイとして拘束しよう。
中国で拘束された日本人と交換する取引するために使うべし。
中国のハイテク製品は、半導体をはじめキーパーツの9割を輸入に依存している。
習近平政権はこのままでは彼が目指す『中華民族の偉大なる復興』は成し得ないと考えて、国家戦略『中国製造2025』を策定。
2025年までに、半導体などキーパーツの7割を国産化することを目指す。
半導体などのコア技術は汎用性が高い。軍事や宇宙開発に転用できる。
『中国製造2025』が完成すると、米国は世界の覇権を握れなくなってしまう・・・
と、トランプは中国の思惑を見抜き危機感を抱いた。そして先手を打って仕掛けたのが貿易戦争だ。
対中関係が悪化していた日本は、7年ぶりとなる日中首脳会談を開催。
前回は安倍首相と目さえ合わせなかった習近平主席が笑顔を振りまき、会場には日の丸がいくつも飾られ、融和ムードが漂う。
（2018/12/09 Harbor Business）
中国は2016年の『宇宙白書』で、「一帯一路」の沿線国と宇宙産業分野の協力強化を打ち出した。
だが、欧米から見れば「宇宙を支配する試み」で、非常に警戒している。
中国は一帯一路で、沿線国で開発した港湾を租借したり、援助の名で借金漬けにしたり。これを欧州は懐疑的に見ている。
だが、今回の日中首脳会談で大筋合意したように、「一帯一路」に国際的信用のある日本が、間接的でも加われば欧州の目も変わる。
日本は利用されたのだ。
米中貿易戦争の激化は、避けられない。
「米中がハイテクのコア技術で激しく競う現状で、『米国を再び偉大な国に』と訴えるトランプも、
『中華民族の偉大なる復興』のために『中国製造2025』にすべてを賭ける習近平も譲歩しない。
米国の強硬姿勢は、激化や軟化することもあろうが、それはトランプのキャラクターによる。
半導体を巡る戦いという軸がぶれることはないだろう。
米国は、国際サプライチェーンから中国を切り離す「デカップリング」を視野に入れている。貿易戦争の“本番”はこれからだ。
（2018/12/09 Harbor Business）
・・・トランプが、中国の世界制覇の野望を認識したので、とりあえず日本は中国の侵略から守られて安心かな。
自民党の吉田博美参院幹事長は11日の記者会見で、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案について、
来年1月召集の通常国会で各党に提示し、討議を進めていきたいとの考えを示した。
吉田氏は「次期通常国会ではしっかりと（国会の憲法審査会で）提案し、議論していきたい」と述べた。
安倍首相の改憲への考えは？
10日の会見では、「20年を新憲法が施行される年にしたい」と表明。
「国民的な議論が深められることが肝要だ」と強調した。
日本国憲法序文から公開しろよ。
自民党だけで決めた改正案に盲版を押すと、国民的議論ができないだろう。
勝手な改正は認めない。
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
【朝日新聞世論調査】内閣支持率４３％（＋３） 不支持率３４％（－６） 政党自民３６％、立民７％など
https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html
【毎日新聞世論調査】安倍内閣支持率 支持41％(+4) 不支持38％(-2)
https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c
【テレ朝調査】内閣支持率44.3% (+5) 不支持率36.4% (-3.7) － 報道ステーション
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201811/index.html
【日経&テレ東調査】11月の内閣支持率51%（+3） 不支持率38%(-4)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38161810V21C18A1MM8000/
【読売世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html
【JNN世論調査】安倍内閣支持５２．８％（+１．８） 不支持４４．３％（－２．７） 外国人材法案、今国会成立６割「反対」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181203-00000009-jnn-pol
世論と真逆 支持率ねつ造がバレちゃいましたね(爆笑)
あいつは、まったく何考えてんだかｗｗｗｗ勘違いしたことｗｗｗｗ頑張っちゃうからねえ
言いたいとことだがｗｗｗ いえないんだなあｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・正大教授）が１３日に認定した。
２０１２年１２月に始まった景気の拡大は、いまも続いているとみられる。
年明けの１９年１月まで続けば、０８年２月までの６年１カ月だった戦後最長景気（いざなみ景気）を超える。
景気は、生産や雇用など９指標をもとに有識者らが議論し、内閣府が判定する。
その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年９月まで４年１０カ月間続いたと今回認定した。
ただ、戦後２番目になったのは景気拡大のり長さ」だ。成長の「大きさ」ではない。
(2018/12/13 朝日新聞デジタル)
・・「景気がいい」っー実感はないが。アホ野党が政権とってたら、こんな成果は決して出ない。えがった。
安倍ちゃんこれからもしっかりお頼み申しあげますぜ ぷっ
韓国・ソウル新聞は「韓国最高裁が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じたあと、日本は防弾少年団のテレビ番組出演を
キャンセルなど、民間も政府も地方自治体も強硬な対応をみせている」と指摘。
韓国の大邱広域市は「岐阜市と姉妹都市を提携する予定が、最高裁の判決で難しくなったとの通知を受けた」という。
韓国の国務総理室は対応策を議論するという。
韓国・聖公会大学日本学科のヤン教授は「日本が非常に感情的になっている。韓国は逆に落ち着いて冷静に対応する必要がある」という。
これに韓国のネットユーザーは「器が小さい」「幼稚なやり方」「信じていた文大統領に裏切られたからすねてしまったようだ」
「過去の歴史問題には韓国も怒っている。むしろ祝辞なんて受け取りたくない」など、批判的な声が多く上がっている。
一方で「最近の韓国は、内部の不満を解消するのに反日を利用しようと、日本を必要以上に刺激してきた」
「今の状況で祝辞など送れるわけない。今回は安倍首相の気持ちを理解する」
「韓国は反日感情を捨てるときだ。米国とも仲がよくないのに、日本まで除外してはいけない」と指摘する声も。
韓国最高裁の判決には「韓国政府が被害者に賠償して終わらせよう」と提案する声も見られた。
（2018年11月13日 Record china）
なにわ国のレジスタンスに祝辞を贈るバカな宰相はどこの国を探してもいないよ。
四天王寺もなにわ国の太子・聖徳太子が建てたと言うが、その証拠は如何。
しかしな、フランス政府は自動車会社・ルノーの大株主でゴーン氏の後継者選びに入っていると言うが、
フランスで政府が事業を興していい国のだろうか。たぶん、ルノー社はルイ家が出資した企業なんだろうけど。
なにわ国は公共事業しか投資はしませんよ。
プロバイダーやポータルサイトに投資すると、白けるので、遠慮させていただく。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011747971000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_007
だからネトウヨ言われるのだ
何ら行動を起こさない
おまえら、平日時間作って地元の役所に行ってみな
共産党を始めとするブサヨ売国勢にて完全制圧されている
現実を目の当たりにして来いやｗｗｗｗ
なぜ日本政府が我々日本国民に各種増税で搾取しまくるのか
その理由がようく解るはずだぜｗｗ
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
香港の九竜地区の深水●（＝土へんに歩の「、」を取る）で１５日、
何者かがビルの上から大量の紙幣をばらまき、拾おうとする数百人の市民が殺到、
警察が出動する騒ぎがあった。１６日付の地元紙によると、多くが１００香港ドル（約１４５０円）紙幣で、
推定約２０万香港ドルが空を舞った。
深水●（＝土へんに歩の「、」を取る）は日本の秋葉原のような電気街がある一方、貧困世帯が多い地域として知られる。
一部メディアは「一足早いクリスマスプレゼント」とも伝えた。
駆け付けた警察が現場を封鎖、市民らから計約５千香港ドルを回収した。
フェイスブックで現場中継をしていた男性（２４）がおり、警察が関連を調べているという。
低所得の底辺何て支持層でも無い
金にも票にもなんないのは関係無い
安倍自民党の支持層は経営者と大企業の社員と公務員
つまり経団連と連合なんだよ
だから派遣法改正し派遣社員を増やすし移民受入れも行う
中国も韓国もお客さまだから、韓国の売春婦に金を払って謝罪もするし靖国参拝はしない
北方領土は2島返還で妥協
経団連と連合の意向だから
憲法改正は先伸ばし金にも票にもなんないから経団連も連合も改憲何て興味無い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000095-mai-soci
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39234780R21C18A2EAF000/
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