新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
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雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党

 与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。

 雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。

 一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。

 今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。

 投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。

 この状況は野党にとってはかなり深刻である。

 野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。

 しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。

 野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。

 こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。