道への交付税3.1%減、18年度　税収増が影響
2018年7月24日 22:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3334085024072018L41000?s=2

北海道は24日、2018年度の普通交付税の配分額が6006億円で、前年度比3.1%減ったと発表した。減少は6年連続。道内での景気回復による税収増で、交付税の算定基準となる「基準財政収入額」の増加が影響した。道内市町村の配分額は2.5%減だった。

道内市町村の交付税の減少は、行政サービスに必要な経費を示す「基準財政需要額」が減ったのも要因となった。交付税の減少幅が大きいのは倶知安町、恵庭市、京極町など。札幌市は3.5%減だった。

泊原発が立地する泊村は1990年度から不交付が続いている。交付税は自治体の税収不足などに応じ国が配分する。