未来を見据えた憲法改正が今こそ求められている！
しかし、自民党による改悪ではない。
自民党は憲法９条を改正するために作られたような政党である。結党当時から９条改正を掲げ、それしか頭にない。
新自由主義（小さな政府化）を掲げる自民党・公明党にとっては、国民みんなの自由や権利や幸せなどどうでもいい。

さてここで、今の日本が抱える重大な憲法問題がある。
正確には憲法の解釈の問題といえる。

それは「付随的違憲審査制」というものである。

ヨーロッパなど海外では、国民の自由を侵害する法律が作られたなら、どこの誰であろうと、ただちに憲法裁判所などに訴えることによって、
憲法違反としてその法律を無効にすることができる。この違憲審査制のことを「抽象的違憲審査制」という。

しかし、日本は、過去の警察予備隊違憲訴訟という判例によって「付随的違憲審査制」だと判断されてしまい、現在も実質的にそのように運用されている。
この制度のもとでは、たとえ憲法に違反した国民の自由や権利を侵害する法律であっても、一度立法されてしまえば、ずっと効力を持ち続けることができてしまうのだ。
というのも、
付随制では、法律が作られても、その法律を背景とした具体的な事件が実際に起き、誰かがその当事者になってはじめて、その者が法令の違憲性を主張できるというのだ。
行政法の世界では「公定力」というものがあって、一度効力を持った法律や処分、行政の活動の一切は、「取り消されるまでは有効」なのである。
憲法では、憲法が保障する権利を侵害する法律は効力を持たない、とか無効だとか言いながらも、最高裁まで誰かが争って無効にされるまでは有効に働いてしまう期間が発生してしまうわけだ。

立法によって作られた法律が、たとえば「違反したら罰を受ける法律」だったらどうだろうか？
具体的な事件が起きてその当事者になるときというのは、自分がその法を犯し、逮捕され刑事裁判にかけられ被告人になったときである。
違反したら罰せられる法律は、作られてしまったら最後、誰も怖くて違反できない！そのため誰も「具体的な事件の当事者」にはなれない。