アッキード/モリカケ総合スレッド★2884
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18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 国難安倍晋三による実質賃金上昇率水増し工作が発覚
安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 厚生労働省はいつも信用できない対応するからなぁ
法令順守も疑問だが、統計もおかしかった
これをどう是正するのかが問われ続けるだろうな 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html さあ！ 国会がはじまるぞ
触れられたくないモリカケこそ、野党の攻めどころだ！
国民が見ているよ。 【悲報】国民民主党と自由党“合流”で一致
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190122-00000080-nnn-pol
国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は２２日、都内のホテルで会談し、
両党を合流させる方針で一致した。
玉木氏は、合流が実現した場合、小沢氏を幹事長などのポストに起用することも検討しており、
夏の参議院選挙に向けて手腕を発揮してもらいたい考え。
こりゃダメだわ
メロリンQはどうするんだ？w >>658
騒ぎすぎｗ
実現する可能性がひじょーーーーーーに低い
玉木氏は今週中に両院議員総会を開き、了承を得たい考えだが、
自由党の掲げる「原発ゼロ」には反対意見も根強く、党内をまとめられるかが焦点。 舛添要一「厚労省の統計不正は私が厚労大臣の在任中も民主党政権もずっとあった。
忸怩たる思いがあるが私が大臣だった時に一切そういう話は上がってこなかったが、
他の大臣もそうだと思う。自民党政権や民主党政権の為にやったということでは全くない」
https://twitter.com/take_off_dress/status/1087240746380406789/video/1
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 竹田恒和会長の贈賄疑惑、肝心の書類が「秘匿性のため」破棄されてた [533895477]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548162409/
放射線被害を1/3化するプログラムを使って福島県民を守った早野氏の論文のデータミス 結論に影響すると指摘されてしまうｗｗ [615284227]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/2321433732/ 自由党と国民民主党が合流へ 小沢氏と玉木氏が大筋合意
有料記事
寺本大蔵 2019年1月22日23時40分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q5QBRM1QUTFK016.html
なにこれｗ思い切ったことしたな
自由党はそもそも議席拡大する気ないのに、民民擁護したのか
民民の上位層だけ欲しかったのかな？
これで右翼傾向のあった民民と連合右派は小沢議員に制御されることとなったな
どうせ選挙やったら惨敗濃厚だったからこっちの方が良いだろうし、立憲に吸収されるよりは民民議員も安心できるだろう
> 関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。
>自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。
箱もの自由党は解散方針なのか
民民への譲歩で党内調整用か
自由党が動いたのだから立憲の事前に合意済みでやっているのだろうなこれ ってことは橋下引っ張り上げるとしたら民民で、ということになりそうだな
当人次第だが ダレスの恫喝にクソワロタ
よく考えたら恫喝は犯罪じゃねえかｗ
恫喝されたなら反発するだろ
ダレスの要求にしておくべき
でないと嘘っぽい 安倍マジックにかかればどんな数字も思うがまま導き出せる 観光分野が2・6％増（レジャー白書2018）
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622
レジャー白書2018（日本生産性本部 余暇創研）によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6％増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者（インバウンド）による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8％のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。
民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15％プラスと大幅増となっている。
なお、海外旅行（国内航空会社の国際線収入）は好転し、13・2％の増加となった。 【社会】ニッカウヰスキー関連会社の部長が差別的ツイート、その後削除 会社側「厳正に対処したい」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548241803/
【悲報】埼玉川口病院の大畑亮介さん「反日野郎は死ね！」「やってみるか？w」「韓国人は犬w」 [425021696]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548157706/
【緊急】埼玉県済生会川口総合病院・麻酔科の医師のヘイト案件→病院長「お詫び」 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548163090/ 厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。 旅行市場が好調、訪日外国人数が過去最高に
国内・海外の旅行人数・総消費額も増加予測
https://moneyzine.jp/article/detail/215758
訪日外国人旅行者の増加に加え、旅行回数や旅行消費額の増加が見込まれており、2019年の旅行市場は堅調に推移しそうだ。
日本政府観光局（JNTO）が2018年12月19日に発表した「訪日外客数の動向」によると、2018年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.1％増の245万800人と推計され、11月としての過去最高を記録した。
中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17の国・地域が好調で、11月としての過去最高を記録した。
1月から11月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年同期比9.1％増の2,856万100人と推計されている。
10月までに昨年の年間の旅行者数を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8の国・地域が、昨年の年間の旅行者数を超えて過去最高を更新した。
また、日本政府観光局（JNTO）が同日発表した報道発表資料によると、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超えた。訪日外国人旅行者数は「2020年・4,000万人」の目標に向け、増加傾向が続いているようだ。 >>671
退学処分はやりすぎだな
本来ならば厳重注意処分からの～繰り返すようならば退学だろう
大学内部に勝手に工作物設置したのが原因らしいが（業務妨害罪にもなりえるが本来はそのように使う罪名ではない）
大学自体が学生を管理する団体ではない点に注意だ
まぁバカな学生だったなネットでやる分には対象じゃないのに １８年末の銀行貸し出し、８年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&;g=eco
全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg アルバイト板にアホ規制入ったんだけど、こっちにも来てる？
ちょっと長文でＮＧ一回入ると二回目以降は通信機器リセットしないと書き込めなくなる規制入れてＰＶ激減させてる笑えるやつｗ
たぶん韓国系の話が原因だろうね
自民じゃねーなこの規制
どうも5ｃｈ運営が韓国と蜜月関係にありそうだ 最近番号すら消えたってことは5ｃｈ規制で相当人減ってるようだなｗ
アホ運営ｗｗｗ 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると（図表）、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 浜ホトの設備投資 最高の223億円 自動運転に照準
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4019834018012019L61000
浜松ホトニクスが設備投資を積み増している。2019年9月期は本社工場（浜松市）に新棟を建設するなど、連結ベースの設備投資は前期比57%増の223億円と過去最高を更新する見通しだ。
化合物半導体の増産投資も続け、自動運転技術で立ち上がる新しい市場にも照準を合わせる。
「3つの大きな投資が重なる」。昼馬明社長は今期の設備投資が膨らむ理由を解説する。本社工場では医療機器や半導体製造装置などに使う光半導体.. 2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円 >>693
前年比が高く出るように違うサンプルをそのまま比較してたのが問題視されてたんだろ？
何でドヤ顔して貼りまわってんのよw
https://imgur.com/a/PyCNOZ9 >>691
またいいとこだけ摘まむ詐欺の人かな
法人企業統計 全産業（除く金融） 2018.3Q
設備投資 https://imGuR.com/a/hQrKhIa
設備投資 計画と実績
https://imgur.com/a/Kl2OzmJ >>690
女が正規化が進んでるのに全体でこれということは
正規非正規増加率
https://imgur.com/a/Amiqpuv
男の非正規はグラフ以上に増えてるんだなw ネトウヨの必殺技の「正規雇用が増えている」も偽りかも知れないのか
売り手市場だと洗脳されて、苦痛にあえいできた若者がかわいそうやな
自分達が非正規だったり、無職だったりしながら氷河期を執拗に叩いてもいたのか。
虚構を理由に。どんな気持ちでやっていたのだろうか。
そんな話が余りに多すぎるな。 日本人・外国人労働者の増減数
http://or2.mobi/data/img/221797.jpg
建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。
外国人労働者の日本選択率
http://or2.mobi/data/img/221795.jpg
日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値（国連の予測）を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。
年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均（16万人増）を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。
みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf 長妻昭 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) みずほさんでも検討がこの程度なのか
途中で人手不足「感」を基準にして考察していたり、検討には値すると妥当性の判断を含めなかったりで結論までの間に扇動しまくってるな
そもそも外国人が増加することで日本人労働者の就業の自由を圧迫する点を一切検討に入れておらず失当甚だしく
財界の要求のみの仮説を述べたに過ぎない
事実認定と因果関係ちゃんとして結論まで導かない主張など話にならんな 辺野古移設は日本の利権の話 米軍の要請ではなく国防無関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月17日号
普天間飛行場の辺野古移設に関する政府と沖縄県のバトルが過熱している。菅義偉・官房長官は翁長雄志知事に対し、
「住宅密集地にある普天間飛行場の危険性除去」のために辺野古移設の同意を迫っている。
だが、それでは「なぜ移設先が辺野古なのか」の説明がつかない。県外や国外への移転も検討できるからだ。
政府が最近、ゴリ押しする理屈は、「日米間の信頼関係が悪化して、外交・防衛上の損害が生じる」というものだ。
要は、基地移設が遅れてアメリカが怒ると日本の国防が危うくなるという主張である。
自衛隊幹部OBがいう。
「辺野古基地に駐留するのは海兵隊。海兵隊は敵地の海岸へ強行上陸するための部隊で、国土を防衛する目的もなければ、能力もない。
国防の喫緊の課題である尖閣諸島など島嶼部防衛にも役に立たない」
そもそも小泉政権時代に決められた在日米軍の再編合意書には、島嶼部への侵略に対処するのは日本、つまり自衛隊の責任であることが明記されている。
尖閣有事に際し、辺野古に米海兵隊がいても出動することはないのだ。
“日本の安全を守るため”というお題目は崩れている。
「米軍は海兵隊をグアムに移転させるロードマップを描いていたが、小泉政権時に“沖縄にいてほしい”と辺野古移設を提案した経緯がある。
小泉首相は政権幹部が辺野古は環境へのダメージが大きいので止めるべきだと進言すると、“二度とその話をするな”と一喝した。
そもそも、辺野古移設は日本側の利権の話であって、米軍側の要請でもなければ、国防とも関係がない」（当時の官邸スタッフ）
高村正彦・副総裁は、3月27日に訪米するとカーター米国防長官に「国会を延長させ安保法制関連法案を今国会中に成立させる」と大見得を切った。
米大使館関係者は唖然とする。
「安倍政権は我が国が喜ぶと思って辺野古も安保法制もTPPも進めているが、そんなことは望んでもいない。
よほど4月末の訪米と首脳会談を実現したかったのだろうが、一方的でピント外れのラブコールにオバマ大統領は困惑している」 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 「厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正の問題点」
１ 04年、小泉内閣で、不正マニュアル（全数調査でなく抽出調査）が作られた
２ 15年、手引書（作業要領とか事務取扱要領）に記載していた不適切な調査手法（抽出調査）を削除
３ 18年、正規の調査方法に戻さず、不正マニュアルに沿って調査された数値に「補正」を掛ける
４ 04年～15年まで発覚しなかった監査機能の欠如
民主党政権も４の点では関わることになるが、１、２、３は「故意」確定。
勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられている。
発覚のきっかけは、2018年12月13日、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで、
「従業員５００人以上の事業所について、東京都では抽出調査をしており（本来は全数調査が原則）、
それを東京以外へも拡大したい」と発言してまう。
2019年1月16日、特別監察委員会（第三者委員会）が設置され、22日に中間報告、わずか6日間の調査で、
「組織的隠蔽を認定できない」と結論。
また報告書では、６９人の聞き取り調査（ヒアリング）を実施したと言いながら、
実際には３７人にしか行っておらず、さらに３７人の内、課長補佐級以下の１７人に対しては
外部有識者は同席せず、第三者委員会なのに身内である厚労省職員だけで実施していた。 自殺者まで出た問題だ。
決して風化させてはならない。 原発事故の影響で農林水産物の輸入規制を行っている国うち、規制を完全に解除した国にオマーンが加わり、合計29ヶ国に。 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持
本多佑三 大阪学院大学教授
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000
ポイント
○日銀の適切な対応により2度の危機回避
○名目実効為替レートと生産は密接に関係
○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 彡 ⌒ミ
( ＾ェ＾) 彡 ⌒ ミ
f´ ,.} ( ＾ェ＾ )
,ﾑ ィ´_}._.小. / .｀ ｀ヽ 彡 ⌒ ミ
Ｙ.ゝ‐´ |. ∨ｰfﾄ. __ . ､ 廴}| ( ＾ェ＾ )
:| ヽ ﾟ .ノ!ﾞ１ /:| ﾄ._ﾘ ,｡-" ~ヽ
.弋._ノ`{: | 弋ﾘ f、 ｡ | / }
}､.ﾉ ! ` ､_ .ノ! | {_ .-､ f: ﾒ.
{. ﾘ ‘. :|'__ノ l ／ 三! . ﾉ|´ l
弋_) ﾏ ﾘ ﾏ ｱ~ ￣ !、 ‘.
{ ｰ'| 〉r‐' l! ﾏ 〉
}: { i | o ﾊ `´
{ ﾍ | } 、 ノ !
￣ l `::ｧγ´ :!
ゝ==イ ｀| ,' 中国人首謀の詐欺、日本人渡航させ「かけ子」に
2019年01月26日 13時17分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190126-OYT1T50000.html
ついに中国人までオレオレ詐欺の主犯側に回ったか
貧困層集めて低賃金で詐欺を事業化したっぽいな
貧困層は詐欺しないと生きられないように中国に移動させている模様
まぁヤクザ関与しているのだろうけど、厳罰化しないと悪化の一途だな
放っておくと増えるぞこれ貧困層なんて近年増加の一途だしな なお賃金は15万（月給）らしい
犯罪リスク直接負うのに貧困層だとこれでも人が集まっちゃうのだろうな
国内で貧困層を作った結果である
貧困層は金で犯罪集団化しやすいのできちんと保護しないとあかん 【公権力】文化庁 海賊版ダウンロード規制、あらゆるコンテンツの違法化を異例の急ピッチで進める 被害者の漫画家まで批判★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548380899/
【著作権】「スクリーンショット」も違法に？ 「海賊版をダウンロードしたら違法」化の拡大方針まとまらず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548426005/
【著作権】日本マンガ学会、静止画ダウンロード違法化に反対声明「日本の漫画文化は二次創作との相乗効果で成長」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548477787/ 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/ 726 名無しさん＠１周年 2019/01/27(日) 13:15:38.90 ID:tMKsh+GW0
佐々木俊尚
極めてまっとうな問題意識ですね。
竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」
哲学科が統合再編で縮小され「今のゼミには40～50人の学生がいて、ゼミなのにやっていることは講義。
哲学を勉強したくて東洋大に入ったのに、これでいいのかと思った」と。
https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1089298446715142144
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548373170/726
【言論の自由】竹中平蔵の授業に反対した学生に対して東洋大学が「退学処分」を警告★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548373170/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改竄（かいざん）文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、
偽計業務妨害の罪で告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、
東京地検が不起訴処分とし、
その後、東京第５検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが２６日、分かった。
議決は今月１１日付。
地検「不起訴」
検審「不起訴相当」議決 ■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増 総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。
国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。 【参院選】立民、参院群馬に大学講師の斎藤敦子氏擁立「日本人の一人として、国を変えてみたいという熱い気持ちがふつふつと湧いている」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548593510/ 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 12月の外食売上高、2.1%増 クリスマスチキンなど好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HB0_V20C19A1000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日に発表した2018年12月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比2.1%増となり、28カ月連続で前年実績を上回った。季節商品が好調だったファストフードが全体をけん引した。
ファストフード業態の売上高は3.7%増えた。クリスマスチキンの販売などが好調で「洋風」が5.5%増と伸びが大きかった。「和風」や「麺類」も前年を上回った。
ファミリーレストラン業態は0.3%増と低い伸びにとどまった。「焼き肉」は堅調だったが、「洋風」では一部でクーポンによる値引きなどを背景に客単価が低下した。
一方、パブ・居酒屋業態は0.6%減と苦戦した。忘年会需要が伸び悩んだ。近年みられる宴会の少人数化も響いた。
18年（1～12月）の外食売上高は前年比2.3%増と4年連続で前年実績を上回った。台風など天候不順の悪影響があったものの、ファストフードが好調に推移した。 >>729
これやべーな
検察審査会まで支配されてんぞ
佐川の件を過半数で不起訴相当だと議決するとか検察審査会の当事者名公表されてないことをいいことに
人員選択に問題があるのだろうな
じゃなきゃ一般人が検察の主張に騙された感じかねぇ
いずれにせよ検察審査会の所属一般国民の名義は公表するようにしないとだめだろうな
小沢の時のようには機能していない証拠になった 首相、山梨知事選勝利を歓迎 「逆転勝利収めた」
1/28(月) 12:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000077-kyodonews-pol
安倍晋三首相は28日の自民党両院議員総会で、山梨県知事選の与党推薦候補の勝利に関し「大きな逆転勝利を収めることができた。
この勢いで統一地方選、参院選を勝ち抜いていきたい」と歓迎した。
菅義偉官房長官は記者会見で、知事選勝利を踏まえ「今後も経済の再生や安全保障の再構築、
全世代型社会保障の実現に向けて真摯に取り組み、国民の理解を仰いでいきたい」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は党両院議員総会で「われわれの勝利が国民の幸せにつながるようにしたい」と強調。
公明党の山口那津男代表は「自民、公明両党が力を合わせて勝利できた」と語った。 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 統計不正のせいで、これらの数字が意味をなさなくなっちゃったのよね・・・ 何が怖いって国の実態が見えなくなってるのに
平気で政治家が予算通して国を動かすんだよ
彼らの仕事は何処に根拠があるというのか。
公共工事を100億円分やるとして、100億円使っても大丈夫なのか。
理由のない仕事は信仰なのだ 賃金決定の考慮要素は「企業業績」が最多～経団連
日本経団連が発表した「2018年１～６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数465社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」（61.7％）が最も多く、
次いで「世間相場」（47.5％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（29.7％）が前年より9.9％ポイントの大幅増加となった。
この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることがうかがえる。
また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、回答した全ての企業において、
定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から５年間続いている。
同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf 企業業績と個人の賃金連動はしてないなボーナスだけ
減らすほうは業績連動するけどね
結果取締役の責任なんて存在しないことになっているのが日本衰退の原因
取締役に危機感がなさすぎる 【安倍首相】消費税率10％への引き上げを10月に断行する方針を明言 施政方針演説 ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548700785/
【和歌】「ぼくも非正規きみも非正規秋がきて牛丼屋にて牛丼食べる」32歳で自殺した歌人の遺作が異例のヒット。「非正規」の直情詠む★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548702829/ 家計の貯蓄は過去最高を更新？現金・預金も増えている
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/
◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円（速報）となり、2017年9月末（1820兆円）と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2％となりました。
企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3％増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。
家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額
◆現預金の増加は既に10年を超えている 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg >>750
平成25年の安倍政権でマイテン、以降一度も民主党政権の最低値2.2%に届いていないということか 12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。
ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。
http://or2.mobi/data/img/222557.jpg 内閣支持率50％突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 2018年の実質賃金はマイナスだったと厚労省が認める、嫌儲民はみんな知ったよね ★2 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548871048/ 117 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 5f30-8WpV) 2019/01/31(木) 05:02:57.58 ID:0mmr0RX20
田中龍作はこれだけのネタ持ってきたのに
ttp://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019478
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548871048/117 >>772
麻生はこういうやつだよ
目的のためなら手段を選ばなかった大久保利通の子孫 20年卒採用「増やす」13.8% 売り手市場に拍車
リクルート4691社調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39126800Z11C18A2000000?s=0
リクルートが19日発表した2020年の新卒採用の調査で、大学生・大学院生の採用が19年より「増える」と答えた企業は13.8%となった。9年連続で「増える」が「減る」（5.9%）を上回った。
人手不足を受けて新卒採用では売り手市場の傾向が続いており、20年卒はさらに拍車がかかりそうだ。
「小売り」最も多く21.1%
調査は全国の7179社を対象に10～11月に実施し、4691社から回答を得た。大学生・大学院生の採用見通しを業種別でみると、「増える」と回答した割合が最も多かったのは小売業（21.1%）だった。
次いで飲食店・宿泊業（17.7%）、情報通信業（16.4%）など人手不足の目立つ業界で多かった。
20年卒（現在大学3年生）の採用が「増える」と回答した企業の割合は前年から2ポイント下がり、「減る」は0.8ポイント上がった。
リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「すでに去年の時点で水準が高いため、20年卒も高止まりの傾向にかわりはない。全体の求人倍率はさらに高まる」と見通しを示した。 日本の競争力、５位に上昇 健康・技術革新、高評価 １８年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変… 【賃上げ偽装】 麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548884966/
【賃上げ偽装】 麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548884966/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 安倍「18年は過去最高の賃上げです！」野党「統計取り直したらマイナスだけど」安倍「誰がそんな事言ったんだよ」 [731544683]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548922898/ 過去の不正なデータをすべて洗い直さない限り何持ってきても信用されないからあきらめろん てゆうか洗い直したくらいじゃ信用なんて回復しない
時間が経っても忘れてくれない。敵国条項がそうなんだから。
政権交代してしかるべき人物が逮捕されないと
そのうち外国は石油も売ってくれなくなるぞ 昨年の倒産による負債総額、２０００年以降で最少に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
２０１８年の国内の倒産件数は前年比３．７％減の８０６３件、負債総額は同３３．８％減の１兆６２５５億円だった。負債総額は００年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは２年ぶり。帝国データバンクが１５日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻（はたん）が前年にあったことの反動。負債総額１０億円以上の倒産が前年より約２割減ったことも、総額を押し下げた。 それホントなら潰れてなきゃいけないゾンビ企業が増えてるってだけなのよね リーマンショック後の利下げ、「白川日銀」内で対立鮮明－08年議事録
2019年1月29日 8:51 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-28/PM0W056K50XS01?utm
リーマンショック前まで１ドル＝100円近辺で推移していた円ドル相場は100円を突破。日経平均株価も１万2000円台から8000円台に急落した。
しかし、白川総裁は同会合で「やや長い目でみた場合には、物価安定の下での持続的な成長経路に復していくのがわれわれの標準的な想定である」と述べ、静観を続けた。 【速報】GPIFの去年10一12月期の運用実績はマイナス14兆8039億円 過去最大の損失 [367148405]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549003082/ 文在寅一族への身内支援が発覚して 大統領不正フラグが進行中！ 野党議員の指摘に、大統領府もまともな反論ができない状況だ 2019年2月1日
https://www.youtube.com/watch?v=Xy00QmvKNkM 日本のマスゴミ、韓国情報機関に従って韓国情勢をまったく情報統制 >>802
おまえらは。投資と投機の違いがわかってないド素人であることを曝け出してるってだけの話。
株投資の場合、保有株の含み損益は短期変動でみるものじゃない。それが株投資の常識。
短期で含み損益計算するのは「投機」であって「投資」ではない。 ＞年金運用、過去最大14兆円超の赤字
2017.12を基準で見れば、含み損はない。その間の売買益だけプラス 財務省官僚らのグローバリズム、ネオコン経済学（PB原理主義）がデフレの元凶
霞ヶ関（財務省）官僚の多の天下り先はグローバリズム大企業。 >>68
違うぞデマだぞ。運用益の累積が70兆円なだけだぞ。
利益確定しないとみんなの年金が払えないが、現金化すると株価が落ちるし
しなくても株だから取引が無ければ持ってるだけで時間とともに株価が下がる
しかもタダでも半分くらい税金で賄ってる年金を毎年５兆円、gpifも払わないといけないから、それ以上の運用益が必要だぞ
70兆じゃ足りないかもな
さらに日経18,500くらいが損益分岐点と言われていて、ここを下回ったら日銀が債務超過に陥って
強制的に株を売らないといけなくなる
そして年末に19,000円台が一瞬ｺﾝﾆﾁﾜした。
誰がこんな無責任なことをしたんだ >>814
年金赤字杉ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗ
最近の株式に投入しているの年金だったかｗ 「１４兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000087-asahi-pol
安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。
（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出したことにより）それが崩れてきている。
アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549011457/476 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ 病気等により急にお金が必要になりました件につきまして大勢の方から
寄付金を頂きありがたく思っております。
引き続き少しの金額でも構いませんので、ご協力お願いします。
楽天銀行 支店番号228 普通口座1535768 この国の本質未来永劫抜けられない亡霊
大本営発表
第三者だってよ？ だいしゃんしゃだって しゃんしゃんしゃんで終わりやんか？？？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>816
それでだね、かつての社会主義国家は、どういう年金制度だったの？
資金運用は、どうやってたのかね？
何故、ドイツやソ蓮など社会主義国の経済、社会保障体制は崩壊したの？ GPIF四半期でたったのｗ１６兆円赤字だもん
軽いもんだよｗ
素直に爆発しておくかｗ、先延ばしで爆発力が数十倍になるかのちがいでしょ？ なあ？ｗ
オリンピックの追加５００億円だろうが
経費が一兆円かかるだろうが ちっちゃいやろ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>816
年金制度の利回り目標は、中長期観点で確か年平均利回で3.6％以上にしなきゃならない。
国債利回りが、3.6％以下である以上、国債以外の投資先対象が必要。
それだけのこと。
短期での保有株の含み損益を云々するのは、ナンセンス。
含み益が出たときは黙っていて、損したといきだけ騒いでる。
安倍政権になってからの６年間の利回りは
8.64%（2013）、12.27%（2014）、-3.81％（2015）、5.86％（2016）、6.90％（2017）、-4.31％（2018）
で、６年間平均では、4.25％
それ以前（「独立法人」化、GPIFの２００１年以降）は、１２年間平均で2.18％
安部政権になってからの年当たり運用益実績額は、それまでに比べて倍以上になってる。
運用益（額）比較
2011-2018：56兆6745億円
2013-2018：31兆4536億円（5兆2422億円/年、６年間）
2001-2012：25兆2209億円（2兆1017億円/年、１２年間） 日本が失った所得は8000兆円！ その根本原因に憤り 2018年6月7日
h●tt●ps://www.y▲outube.c■om/wat●ch?v=bVcuFngBsT4&t=299s 経済問題、社会保障問題の元凶は、すべて日本経済が過去２０年間のデフレで経済成長してなかったことに尽きる。
つまり、2017年、消費税が増税された後、日本は世界で唯一、とうとうデフレ経済になっていた。
にもかかわらず、財務省（官僚ら、財務省出身官僚黒田、政治家、野田毅ら）は消費税増税策と財政引締策策め
デフレ政策を頑冥不霊に固執し画策しまくっている。 18年民間主要企業の年末一時金妥結額は過去最高額
2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、６年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
妥結額は前年に比べて３万2361円（3.90％）の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比３万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」（６社）が95万3576円（対前年比2.35％増）で最も高く、次いで「自動車」（54社）が95万945円（同1.85％増）、「建設」（28社）が94万6811円（同7.33％増）、「食料品・たばこ」（28社）が91万9431円（同▲0.42％）などの順。
一方、最も低いのは「サービス」（７社）が61万8653円（同0.73％増）、次いで「卸・小売」（28社）で62万4148円（同7.47％増）などの順となっている。
同妥結状況は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf もうすぐ案内所も3つ目に突入やなあ。
いつもありがとうやで 名目賃金（および実質賃金）が上昇すると、非労働力化した人々（就職意欲喪失労働者など）が労働市場に戻ってくる（＝労働参加率が上昇）可能性があるわけで、そうなると名目賃金の下押し圧力として働く可能性がある
労働力人口比率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iM8RV78VF0ww/v1/480x-1.png 男性正規雇用者数が大幅増加
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/cmXwv2J.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/6P6bqqn.jpg
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 【千葉小４虐待死】父親にアンケート渡した野田市教委の担当者が謝罪「取り返しのつかないことをしてしまった」★１３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549129654/ 【世論調査】安倍内閣支持率18～39歳は6割台、参院選の投票先18～39歳は自民が50%なのに立憲民主は5%
若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986～88年には平均で65%あまりだったが、直近の2016～18年には80%を上回った。30歳代も同様な傾向を示している。
一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。
人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4065886030012019EN2000 【データで見るアベノミクス 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf そのデータが不正だらけって今大問題になってるでしょ？
ちゃんと現実を認識しないと 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 1月東京コア消費者物価
前年比 +1.1%
予想平均を上回る。上昇率の拡大幅で見ると、東京はマンションが高くて売れなくなっているが、家賃は遅行するので拡大中。電気・ガス代はあと少し拡大。
宿泊料、エアコン、Tシャツ、玩具など拡大しているものは一時要因が大きい。安定的な賃金インフレではない。 >>845
まず以前から各所で指摘されていた
2018年1月にサンプルを変更したにもかかわらずそのまま前年比を出して賃金が大幅に増えたように見せかけたインチキと
最近発覚した公的支払いを安くするために賃金を少なく算出したインチキ
を混同してるだろ
https://imgur.com/a/enzoRI0 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif
税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円－１９年度
２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 国際派の弁護士育成を 企業が注文、日弁連も意欲
法争力を問う
法務・ガバナンス
2019/2/3 17:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40721180R30C19A1000000/
これはええことやで
応援するわ litera‏ リテラ
安倍首相「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音！
改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化 出国者数「過去最多」の意味 景気回復、働き方改革…
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html
一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年１年間の出国日本人は１８９５万４０００人。
１２年に記録した１８４９万６５７人を突破、６年ぶりに過去最多を更新した。
ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。
６年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。
安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。
百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。 【悲報】自民党「厚労省の統計の責任者は更迭されたから国会招致できない」 あのー犯人わかっちゃったんですけど [723267547]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549251547/ 438 名無しさん＠１周年 2019/02/04(月) 17:10:28.35 ID:QRzeHNPf0
>>1
統計不正に関連するスレはもう＋に立たない模様
◆◆◆スレッド作成依頼スレ★1248◆◆
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548997748/
435 AHRA ★ sage 2019/02/04(月) 16:25:40.77 ID:sFvt5VLB9
おふれ来ました
統計はここではスレ立て禁止です
気をつけてください
858 名前：ねとうの親分 ◆EHOuHk6daA [] 投稿日：2019/02/04(月) 16:23:12.37 ID:jbeqF2HO0 [4/4]
>>857
まっいいか
おふれ
統計は政治+
夜とか土日とかたまたまとか特例なし
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549261008/438 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる
https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo
JNTO（日本政府観光局）は11月15日『Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。
Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、
5回目となる今年は初めて東京を選出した（2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞）。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。
またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。
観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。
Travel + Leisure 詳細：：https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 2017年度の税収内訳。金額の多い所得税収と法人税収が大きく伸びた。相続税収が伸び続けているのは、課税強化に加えて地価や株価の上昇も寄与してそう。いずれにしても景気が良ければ税収も増えるということ。
https://i.imgur.com/oZw88JW.jpg 高須院長 ツイッター炎上で沈黙する鳥越俊太郎氏に「逃げちゃだめです鳥越先生」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000000-tospoweb-ent
８００件を超える大量のコメントが集まったが、鳥越氏のツイッターは沈黙を続けている。
窮地の鳥越氏に、高須院長は「逃げちゃだめです鳥越先生。炎上したら立ち向かうのがフォロワーから期待されてる姿です」と正々堂々とした対応を望んだ。 フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 【データで見るアベノミクス 】
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍 ドヤってるとこ悪いけど、求人倍率も統計不正しててもおかしくない雰囲気だからねぇ 上念 司@smith796000
ある年 Ａ30万円 Ｂ30万円 Ｃ 0円（失業中）→統計上の名目賃金は30万円
翌年 Ａ31万円 Ｂ31万円 Ｃ 16万円（就職できた！）→統計上の名目賃金は26万円
「名目賃金が下がってみんな貧しくなってる！！」っていう奴はバカ。失業者は賃金統計に含まれないんだよ。 >>882
それ言うなら失業者のちゃんとした数も出さないと。 失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後.. 政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。
金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、ＲＥＩＴの収益改善に表れると考えられよう。
韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html
東京オフィス空室率、全グレードが1％未満
https://www.re-port.net/article/news/0000058093/ 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 安倍ぴょんやはり聖帝だった。国会答弁「あの、総理大臣でございますから、神羅万象すべて担当しておりますので！」 ★2 [731544683]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549431491/ 民主党政権で見抜けなかった無能共が、気付いた自民党を悪者扱いw
https://i.imgur.com/ybDzAuk.jpg 民主党もうないけど 詐欺統計やっといて何？逆ギレ？
クソ安倍売国信者くたばっとけよ 統計偽装は小泉政権から始まったのに、どうして民主党なの？
民主党時代は官僚が政権に嫌がらせしまくりだったから、一番関与が低いが 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 「2017年まで賃金上がっていたってデータ」が作為抽出だったのに
教祖に習って日本語理解出来ないんだ クソ安倍売国信者は話にならないね(蔑) 安倍ぴょんやはり聖帝だった。国会答弁「あの、総理大臣でございますから、森羅万象すべて担当しておりますので！」 ★3 [731544683]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549436914/ 雇用が拡大して無職の人が働き始める場合、低めの給料からスタートして平均を押し下げるから雇用拡大と実質賃金下げは矛盾しない
A:0円(無職)、B:30万円、C40万円→平均:70/2=35万円
↓雇用拡大
A:20万円、B:30万円、C:40万円→平均:90/3=30万円
実質賃金0.2%減でも名目賃金は0.4%増… 消費行動に与える影響は実質賃金より名目賃金の方が重要(貨幣錯覚)
貨幣錯覚とは… https://www.weblio.jp/content/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E9%8C%AF%E8%A6%9A 【動画】安倍晋三さん、統計不正、加計学園、森友学園と国会で痛いところを突かれた時の答弁比較パターンが全く同じだと話題に [427387524]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549431115/ >>906
その論だと名目賃金も下がらないといけないんだけど、そっちは統計やり直した後も横ばいなんですよ トヨタ４３００億円下方修正、保有株の下落響く
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190206-OYT1T50295/
ちょっと見ない間になぜかトヨタやばいことになってるな
日米貿易交渉関係かな？ 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 労働生産性はその算出に
「賃金」「GDP」「就業人数」
を用いる。フラグが立ってるんちゃうか。 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ おいおいアマゾンで久々にプチプチ（包装用のやつ）買おうとしたら値段二倍になってんぞ
一社だけじゃなくて全体的に二倍になったようだ
プラスチック市場でなんかあった？ 失業率にかかるバイアスが逆
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている ｉｔｕｍａｄｅ馬鹿どもが
モリかけ で暇潰すのか＞？
日本の危機は国家債務１６００兆円返済不能
国家破綻に直進 これをどのように解決するか 論じろ 【ナマポ】 生活保護１６４万世帯と過去最高の更新を達成！これが森羅万象総理のお力か [219241683]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549491450/ >>930
ちょっと前に除染求人調べたんだけど、もう除染終わったらしいよ
だから底辺労働者がこぞって生活保護に入り始めたと思われ
特に高齢者 【安倍の実】 明治、森永、雪印がそろって乳製品を一斉値上げ！アベノミクスの大波、庶民に押し寄せる [219241683]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549489838/ 244 名無しさん＠１周年 2019/02/07(木) 19:21:52.89 ID:qD1lr0rO0
＜スレ立て依頼＞
【山口敬之が小林よしのりを訴える】
https://www.gosen-dojo.com/blog/21060/
『BlackBox』の伊藤詩織氏を強引にホテルに連れ込んだ某ジャーナリストから訴状が届いた。
1年半前の「SAPIO」に描いた『ゴー宣』が名誉棄損だということで、裁判で争うことになった。
単行本にも収めていない作品をわざわざ指摘した理由がよくわからない。
わしは伊藤詩織氏の言い分を全面的に信じたのだし、当時の週刊新潮の記事を信じて描いた。
訴える相手が、伊藤詩織氏でもなく、週刊新潮でもなく、小林よしのりという理由もわからない。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549429638/244 エンゲル係数の上昇・低下をもたらす物価変動のパターン分類
http://or2.mobi/data/img/208175.jpg
エンゲル係数の上昇に影響する物価変動は３種類（Ⅰ－1、Ⅱ、Ⅳ－1）あり、食料物価の上昇だけでなく、下落の場合もエンゲル係数の上昇に影響することがあることがお分かりいただけると思います。
また、食料物価と消費者物価全体の上昇幅が同じ場合、例えば共に(１)＋1.0％、(２)+3.0％上昇した場合、その他の条件（収入など）が同じであれば国民の消費生活への影響は(１)と(２)では大きく違うわけですが、エンゲル係数の変化に関して物価変動の影響は双方とも無くなり、違いもありません。
物価変動がエンゲル係数の変化に与える影響の大きさは、食料物価や消費者物価全体の変動の大きさではなく、その相対比によるものであり、それ自体は、生活水準の高低や生活の苦楽を単純に示すものではない。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html >>943
どのパターンにおいても食のレジャー化が関係ないことは分かった 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。
森羅万象担当大臣安倍壺三
羅万象担当大臣安倍壺三森
万象担当大臣安倍壺三森羅
象担当大臣安倍壺三森羅万
担当大臣安倍壺三森羅万象
当大臣安倍壺三森羅万象担
大臣安倍壺三森羅万象担当
臣安倍壺三森羅万象担当大
安倍壺三森羅万象担当大臣
倍壺三森羅万象担当大臣安
壺三森羅万象担当大臣安倍
三森羅万象担当大臣安倍壺 10～12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。 「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。 このスレが更新されてるとこに日本の闇をかんじますね TPP11、企業の５割強が「日本に必要」と回答
2018年12月30日、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP）が発効した。TPP11における包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、その動向が注目されている。
帝国データバンクがこのほど発表した「TPP11に関する企業の意識調査」では、企業の５割強がTPP11は「日本に必要」と回答した。
調査結果（有効回答数9619社）によると、TPP11の「日本」にとっての必要性の認識は、「必要だと思う」と回答した企業は53.4％と半数を超え、「必要だとは思わない」（9.7％）を43.7 ポイント上回った。
米国がTPPから離脱し、11ヵ国での閣僚会合が開催された時期に実施した前回調査（2017年６月調査）と比較すると、「必要だと思う」は1.7ポイント増加し、TPP11の必要性を認識する企業が緩やかに増加している様子がうかがえる。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190107.pdf ・民主党時代=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 農産物輸出９０６８億円＝和牛や日本酒好調、６年連続過去最高－１８年
2019年02月08日09時41分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359
農林水産省は８日、２０１８年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年比１２．４％増の９０６８億円となり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。
品目別では、和牛を中心とする牛肉が、１７年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、２９．１％増の２４７億３１００万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、１９．０％増の２２２億３２００万円と大きく伸びた。 >>959
17年の日本の総輸出額が70兆くらいなんで18年も同じくらいだとすると農産物は全体の中の1.4%ってとこかな >>951
彡"⌒ヾ
. ( ＾ω＾)誰か東芝に天下りしてなかったか？ つくると埋まる都心のオフィスビル 20年完成物件も不動産の現場から
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL12HK5_T10C18A9000000
東京都心のオフィスビルがかつてない好況にわいている。2019年に完成予定の大型ビルは貸付面積がほぼ埋まる満床にめどがついた。ビル営業の最前線は20年に完成するビルに移っている。
20年は18年と並び都心で相次ぎ大型ビルが完成する。オフィス空間が大量供給され、ビル不況が訪れるとの懸念があるが、過度に警戒する必要はなさそうだ。
■高額賃料の提示が話題に
かつてカルガモの親子が生息する人工池のあった三井物産（8031）の本社跡地。ここで同社と三井不動産（8801）が20年の完成を目指し2棟のオフィスビルを中心とした大規模な複合開発「OH－1計画」を進めている。
市場がこの開発に注目しているワケは「三井不動産が3.3平方メートル（坪）当たり5万円台という高額賃料を提示した」と言われているからだ。
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）によると、千代田区内の8月の平均賃料は2万2398円だった。
大手町のなかで皇居に近い一等地にできる最新ビルとはいえ、ライバルの大手不動産会社の間では「かなり強気の価格設定」と話題だ。
ある大手不動産会社の社長は「最近のオフィスビル市況をみる限り、5万円台でも埋まってしまうかもしれない」と話す。
三井不動産に水を向けると、OH－1計画の具体的な賃料については公表できないと前置きしたうえで、「引き合いは強い」（ビルディング本部業務推進室の西田弥生氏）という。
OH－1と同じ20年に完成予定で三井不などが手がける大型ビルがある。東京メトロの後楽園駅と都営地下鉄の春日駅に直結という好立地だ。
このビルには三菱食品（7451）の本社移転が決まった。大手仲介会社によると「空いているのは数フロアだけ」という。 税収12月分前年比
所得税+9.3%
法人税－2.6%
消費税+3.8% 2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
http://or2.mobi/data/img/212250.jpg 【自民党・安倍政権と統一教会】2013年参院選時に蠢いた策動 ＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回＞
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547171247/ 韓国国会議長は口が裂けても言ってはなららい事を口にしたね 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 >>979
物価上昇と消費税率アップを考慮すると実質現象なのよね
残念 レオパレス。今期最終赤字を最大、従来予想▲70億円→▲400億円に拡大。
アベノミクス前なら倒産してただろう。この会社の場合、アベノミクスよりも「終了プロジェクト」のほうが経営再建に寄与していそうだが。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ >>989
言うとおり賃金上がったよね
不正による偽装だったけど 自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
http://or2.mobi/data/img/222333.png
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 民主政権の時から始まった失業率の低下が実を結んだ形だね 産業界、待遇改善が急務＝先端技術で効率化も―入管法改正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000019-jij-bus_all
工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。
単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。 「リフレ派の論客」上武大・田中秀臣教授、野党“アベノミクス偽装”追及に疑問符
野党側は１月２５日のヒアリングをもとに独自試算を提示し、昨年１～１１月の１１カ月でプラスは６月だけとして、
「実質賃金は下がっている」「アベノミクス偽装だ！」などと政府を攻撃した。
根本匠厚労相が５日の衆院予算委員会で、野党試算を「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べたこともあり、
野党や左派メディアは攻勢を強めた。
だが、田中教授は「アベノミクス以降、賃金水準自体は間違いなく高くなっている」といい、次のように解説した。
「例えば、１７年の身長が１６５センチ、１８年が１７５センチだったとする。不正調査が発覚して調べ直すと、
１７年の身長は１７０センチで、１８年も１７７センチだったが、１７年の身長が高く修正されると、『伸び率』が縮むのは当然。その程度の話だ」
「雇用面での好転」に目が向けられていないことも指摘した。
「実質賃金は、労働者１人あたりの平均賃金であり、雇用環境が改善されて、新規に雇用される人が増えると、
その人たちの賃金は低いため、平均すると実質賃金が下がるのは当然だ」
田中教授は「欧米諸国で『実質賃金の上昇率』を目標に掲げる政府や、中央銀行がどこにあるか。
野党も、成果が出ているアベノミクスを参考にすればいいが、その気配はない。
不正調査に乗じて、印象操作するのはタチが悪い。経済政策論議を混乱させただけだ」と語った。 >>994
また新規が増えると平均賃金が下がるーか
それじゃ名目賃金がちょっと増えてることが説明できないっつってんだろ ◆昭恵氏関与、強引な首相釈明◆
「売り払いに関する文書には一切妻のことは出てこない」(17/4/19)
「（貸し付けに関する文書には）妻がこうしてくれと頼んだ記述は全くない」(17/4/19)
「（FAX照会は貸し付けに関するもので）国有地払い下げには一切かかわっていない」(3/28)
「（照会への回答は）国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容だった。便宜を与えるための関与ではなかった」(3/28)
それならば、安倍昭恵の名前がなぜ削除されたのか？ >>994
なんで実質賃金じゃなくて賃金だけで例え話してるんだよ。 >>997
名目賃金は実際にもらう賃金
新規雇用が増えて一人当たりの賃金が下がるならコレも下がるはず
でも実際には平均額がちょっと増えてる
実質賃金は名目賃金に物価上昇などの補正をかけたもの
これは下がっている
名目賃金が増えているのに実質賃金が下がっているのは
物価の上昇に名目賃金の上昇が追い付いていないから
新規雇用が増えたから実質賃金が下がったはウソ 相変わらず政界も荒れてるけど
日産懲戒解雇事件の横浜地裁判決が与野党全会派賛同で成立した付帯決議に明白に違反しているから司法権に攻撃仕掛けようと思う
元々財界との癒着疑惑が強かったのと（特に東京高裁）、いずれやらねばならない案件で、国会軽視の他、理由不備などの上告理由に該当し、かつ横浜地裁には理由不備で更新拒否された前例もある
つまり、わりと絶好のチャンスである
簡易的な図式としては懲戒権濫用法理（労契法16条、付帯決議時労基法18の2）の趣旨に反して、特段信用できる事情がないのに日産正規従業員の証言のみで立証責任をすべて満たした行為
これが、上記与野党全会派認めた付帯決議のいう立法趣旨に反し、大元はそもそも最高裁判例である
これらは情報収集能力が労働者側に著しく低く、不公平な裁判になるために主張立証責任を会社側に負わせたものであるが、それを直接証拠である人証で完全に覆し形骸化したもので趣旨を完全没却しているのである
つまり、裁判官が日産従業員を「信頼できる」などと合理的理由もなく信任することでその証言すべてが事実扱いとなる
これでは労働者は100％負けてしまう
何の根拠もない言いがかりであってもね
この横浜地裁第7民事部やらかし案件わりと大きくしていく必要がある（全労働者に対する宣戦布告と同じである）
徐々にやっていくからみんなも頭の隅にでも入れておいて欲しい 訂正
>かつ横浜地裁には理由不備で更新拒否された前例もある
かつ横浜地裁には理由不備で更新拒否された裁判官がいた前例もある
いわゆる裁判官懲戒時テンプレでいう、裁判官の中立、公平義務（行動規範とでもいうべきもの）違反だな
控訴、上告申立理由にもなるが、東京高裁が一番怪しく最高裁は処理能力不足なので見逃す可能性が高い（最高裁受理率は一説によると0.4%ともいわれる、つまり1000件申立があると4件しか受理されない） このスレッドは１０００を超えました。
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