アッキード/モリカケ総合スレッド★2884
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■ここはアッキード事件、森友・加計問題を扱う総合スレです。
■自由党の山本太郎氏が3月2日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を「アッキード事件」と皮肉る場面があった。
https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/01/ackheed-_n_15099350.html
■なぜ問題になったか
森友学園:払い下げ価格が安すぎる
加計学園:認可に官邸から働きかけ?
官僚の忖度による決裁文書改ざん?
「ポスト安倍」や省庁再々編に影響も
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180523/
■政治+の2018スレとニュー速+の864スレを足して★2883から開始
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536487919/855
前スレ
アッキード/モリカケ総合スレッド★2883
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1536500806/ TPP11、企業の5割強が「日本に必要」と回答
2018年12月30日、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効した。TPP11における包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、その動向が注目されている。
帝国データバンクがこのほど発表した「TPP11に関する企業の意識調査」では、企業の5割強がTPP11は「日本に必要」と回答した。
調査結果(有効回答数9619社)によると、TPP11の「日本」にとっての必要性の認識は、「必要だと思う」と回答した企業は53.4%と半数を超え、「必要だとは思わない」(9.7%)を43.7 ポイント上回った。
米国がTPPから離脱し、11ヵ国での閣僚会合が開催された時期に実施した前回調査(2017年6月調査)と比較すると、「必要だと思う」は1.7ポイント増加し、TPP11の必要性を認識する企業が緩やかに増加している様子がうかがえる。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190107.pdf ・民主党時代=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 農産物輸出9068億円=和牛や日本酒好調、6年連続過去最高−18年
2019年02月08日09時41分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359
農林水産省は8日、2018年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)が前年比12.4%増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。
品目別では、和牛を中心とする牛肉が、17年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、29.1%増の247億3100万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、19.0%増の222億3200万円と大きく伸びた。 >>959
17年の日本の総輸出額が70兆くらいなんで18年も同じくらいだとすると農産物は全体の中の1.4%ってとこかな >>951
彡"⌒ヾ
. ( ^ω^)誰か東芝に天下りしてなかったか? つくると埋まる都心のオフィスビル 20年完成物件も不動産の現場から
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL12HK5_T10C18A9000000
東京都心のオフィスビルがかつてない好況にわいている。2019年に完成予定の大型ビルは貸付面積がほぼ埋まる満床にめどがついた。ビル営業の最前線は20年に完成するビルに移っている。
20年は18年と並び都心で相次ぎ大型ビルが完成する。オフィス空間が大量供給され、ビル不況が訪れるとの懸念があるが、過度に警戒する必要はなさそうだ。
■高額賃料の提示が話題に
かつてカルガモの親子が生息する人工池のあった三井物産(8031)の本社跡地。ここで同社と三井不動産(8801)が20年の完成を目指し2棟のオフィスビルを中心とした大規模な複合開発「OH−1計画」を進めている。
市場がこの開発に注目しているワケは「三井不動産が3.3平方メートル(坪)当たり5万円台という高額賃料を提示した」と言われているからだ。
オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)によると、千代田区内の8月の平均賃料は2万2398円だった。
大手町のなかで皇居に近い一等地にできる最新ビルとはいえ、ライバルの大手不動産会社の間では「かなり強気の価格設定」と話題だ。
ある大手不動産会社の社長は「最近のオフィスビル市況をみる限り、5万円台でも埋まってしまうかもしれない」と話す。
三井不動産に水を向けると、OH−1計画の具体的な賃料については公表できないと前置きしたうえで、「引き合いは強い」(ビルディング本部業務推進室の西田弥生氏)という。
OH−1と同じ20年に完成予定で三井不などが手がける大型ビルがある。東京メトロの後楽園駅と都営地下鉄の春日駅に直結という好立地だ。
このビルには三菱食品(7451)の本社移転が決まった。大手仲介会社によると「空いているのは数フロアだけ」という。 税収12月分前年比
所得税+9.3%
法人税−2.6%
消費税+3.8% 2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
http://or2.mobi/data/img/212250.jpg 【自民党・安倍政権と統一教会】2013年参院選時に蠢いた策動 <政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回>
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547171247/ 韓国国会議長は口が裂けても言ってはなららい事を口にしたね 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 >>979
物価上昇と消費税率アップを考慮すると実質現象なのよね
残念 レオパレス。今期最終赤字を最大、従来予想▲70億円→▲400億円に拡大。
アベノミクス前なら倒産してただろう。この会社の場合、アベノミクスよりも「終了プロジェクト」のほうが経営再建に寄与していそうだが。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ >>989
言うとおり賃金上がったよね
不正による偽装だったけど 自殺率は2009年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に12年以降の低下が目立っている。
図表2はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い(いずれも最大値は1で、その時は完全な比例関係になる)。
これは失業率上昇(に表される景気状況の悪化)→自殺増加(逆は逆)という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80%は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、2012年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
http://or2.mobi/data/img/222333.png
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 民主政権の時から始まった失業率の低下が実を結んだ形だね 産業界、待遇改善が急務=先端技術で効率化も―入管法改正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000019-jij-bus_all
工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。
単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。 「リフレ派の論客」上武大・田中秀臣教授、野党“アベノミクス偽装”追及に疑問符
野党側は1月25日のヒアリングをもとに独自試算を提示し、昨年1〜11月の11カ月でプラスは6月だけとして、
「実質賃金は下がっている」「アベノミクス偽装だ!」などと政府を攻撃した。
根本匠厚労相が5日の衆院予算委員会で、野党試算を「機械的な計算という前提の限りでは(野党の)おっしゃる通りだと思う」と述べたこともあり、
野党や左派メディアは攻勢を強めた。
だが、田中教授は「アベノミクス以降、賃金水準自体は間違いなく高くなっている」といい、次のように解説した。
「例えば、17年の身長が165センチ、18年が175センチだったとする。不正調査が発覚して調べ直すと、
17年の身長は170センチで、18年も177センチだったが、17年の身長が高く修正されると、『伸び率』が縮むのは当然。その程度の話だ」
「雇用面での好転」に目が向けられていないことも指摘した。
「実質賃金は、労働者1人あたりの平均賃金であり、雇用環境が改善されて、新規に雇用される人が増えると、
その人たちの賃金は低いため、平均すると実質賃金が下がるのは当然だ」
田中教授は「欧米諸国で『実質賃金の上昇率』を目標に掲げる政府や、中央銀行がどこにあるか。
野党も、成果が出ているアベノミクスを参考にすればいいが、その気配はない。
不正調査に乗じて、印象操作するのはタチが悪い。経済政策論議を混乱させただけだ」と語った。 >>994
また新規が増えると平均賃金が下がるーか
それじゃ名目賃金がちょっと増えてることが説明できないっつってんだろ ◆昭恵氏関与、強引な首相釈明◆
「売り払いに関する文書には一切妻のことは出てこない」(17/4/19)
「(貸し付けに関する文書には)妻がこうしてくれと頼んだ記述は全くない」(17/4/19)
「(FAX照会は貸し付けに関するもので)国有地払い下げには一切かかわっていない」(3/28)
「(照会への回答は)国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容だった。便宜を与えるための関与ではなかった」(3/28)
それならば、安倍昭恵の名前がなぜ削除されたのか? >>994
なんで実質賃金じゃなくて賃金だけで例え話してるんだよ。 >>997
名目賃金は実際にもらう賃金
新規雇用が増えて一人当たりの賃金が下がるならコレも下がるはず
でも実際には平均額がちょっと増えてる
実質賃金は名目賃金に物価上昇などの補正をかけたもの
これは下がっている
名目賃金が増えているのに実質賃金が下がっているのは
物価の上昇に名目賃金の上昇が追い付いていないから
新規雇用が増えたから実質賃金が下がったはウソ 相変わらず政界も荒れてるけど
日産懲戒解雇事件の横浜地裁判決が与野党全会派賛同で成立した付帯決議に明白に違反しているから司法権に攻撃仕掛けようと思う
元々財界との癒着疑惑が強かったのと(特に東京高裁)、いずれやらねばならない案件で、国会軽視の他、理由不備などの上告理由に該当し、かつ横浜地裁には理由不備で更新拒否された前例もある
つまり、わりと絶好のチャンスである
簡易的な図式としては懲戒権濫用法理(労契法16条、付帯決議時労基法18の2)の趣旨に反して、特段信用できる事情がないのに日産正規従業員の証言のみで立証責任をすべて満たした行為
これが、上記与野党全会派認めた付帯決議のいう立法趣旨に反し、大元はそもそも最高裁判例である
これらは情報収集能力が労働者側に著しく低く、不公平な裁判になるために主張立証責任を会社側に負わせたものであるが、それを直接証拠である人証で完全に覆し形骸化したもので趣旨を完全没却しているのである
つまり、裁判官が日産従業員を「信頼できる」などと合理的理由もなく信任することでその証言すべてが事実扱いとなる
これでは労働者は100%負けてしまう
何の根拠もない言いがかりであってもね
この横浜地裁第7民事部やらかし案件わりと大きくしていく必要がある(全労働者に対する宣戦布告と同じである)
徐々にやっていくからみんなも頭の隅にでも入れておいて欲しい 訂正
>かつ横浜地裁には理由不備で更新拒否された前例もある
かつ横浜地裁には理由不備で更新拒否された裁判官がいた前例もある
いわゆる裁判官懲戒時テンプレでいう、裁判官の中立、公平義務(行動規範とでもいうべきもの)違反だな
控訴、上告申立理由にもなるが、東京高裁が一番怪しく最高裁は処理能力不足なので見逃す可能性が高い(最高裁受理率は一説によると0.4%ともいわれる、つまり1000件申立があると4件しか受理されない) このスレッドは1000を超えました。
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