世界同時株安とは言え、日本の下げは、本家のアメリカを上回っている。
ＮＹ市場が上昇しても、日本市場の反応は鈍い。
そもそも、日本の株高は、日本経済の真の実力を反映したものではない。
日銀やＧＰＩＦが必死になって株価を買い支えてきた“官製相場”だ。
２万円台を超えている現在の株価とてゲタを履かせたものだ。
今では日銀のＥＴＦ残高は２２兆円にも達している。
その結果、東証１部上場企業約２１００社のうち、少なくても７１０社は、公的マネーが「筆頭株主」となっている。もはや社会主義国だ。
しかし、公的資金が株高を支えるのも、限界に近づいている。
最近は、日銀内部からも「異次元緩和」の見直し論が出始めている。
それだけに来年、株価が下落し始めたら、日本株は奈落の底に向かう恐れがある。
安倍シンゾーは“経済の好循環が生まれた”などと、アベノミクスを自画自賛しているが、実態は中身が伴わないハリボテだ。
ＧＤＰも７〜９月期はマイナス成長だった。
大手メディアは大本営発表を繰り返すが、国民所得はマイナス続きだ。景気は全くといっていいほど良くなっていない。
安倍政権発足後、見かけの株価は２倍になっているが、たまたま海外の好景気と円安によって輸出が伸び、官製相場によって人為的に吊り上げただけのこと。
企業が新たな商品やサービスを生み出したわけではない。
この６年間で日本企業の存在感は著しく低下している。国際競争力も中国の後塵を拝している。
もし来年、世界経済の悪化など逆風が吹いたら、日本企業は淘汰される恐れさえある。
この年末、外国人投資家は、まだ含み益のある日本株を一斉に売ってくる可能性も否定できない。バブルが崩壊した時、いつも最後にババをつかまされ、泣きを見てきたのが、日本の個人投資家である。
件の馬鹿総理は、性懲りもなくＧＰＩＦに日本株を買い支えさせるつもりなのだろうか。
