しかし政府はそれを考慮しなかったため、実際よりも労働者の賃金が上昇したように見せかけたのです
民主主義とは、正しい情報に基づいて国民が投票を行うことで初めて機能します
政府に都合の良いように情報を歪める行為は、民主主義の冒涜でしょう
そんな事態を招いた者に、民主主義国家のリーダーたる資格はありません
探検
統計詐欺師、安倍
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しかし政府はそれを考慮しなかったため、実際よりも労働者の賃金が上昇したように見せかけたのです
民主主義とは、正しい情報に基づいて国民が投票を行うことで初めて機能します
政府に都合の良いように情報を歪める行為は、民主主義の冒涜でしょう
そんな事態を招いた者に、民主主義国家のリーダーたる資格はありません
民間各社、実質ＧＤＰ改定値予測 ７～９月期、下方修正か
2018年12月3日 19時53分
民間シンクタンク各社は３日、内閣府が１０日に発表する２０１８年７～９月期の実質ＧＤＰ改定値の予測を発表した。
主要１１社の平均は前期比年率２・１％減で、全社が速報値の１・２％減からマイナス幅の拡大を見込んだ。
１１社の予測は１・５％減～３・２％減だった。
ＳＭＢＣ日興証券は３・２％減と大幅な下方修正を予想。
丸山義正チーフマーケットエコノミストは、設備投資に関して「増加基調にあるが、勢いは緩やかになっている」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002384.html
消費支出、０・３％減少…２か月連続マイナス
2018年12月07日 08時40分
総務省が７日発表した１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万３９６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・３％減少した。
２か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181207-OYT1T50014.html
国民は安倍のお陰でみんな幸せになった
安倍に感謝、感激
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
「タイトル扇動で騙す」偽善者はびこる口利きメディア！
「自民公明は賛成討論をしなかった」まったく説得力皆無の与党政府
https://www.asahi.com/articles/ASLD4750JLD4ULBJ01H.html
＜もう審議じゃない＞水道法改正案、参院で強行採決！ 自公は本会議で賛成討論せず
タイトル扇動詐欺 中身は言い訳 偽善”飼われたメディア”
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/12/post-1051.php
水道法・入管法改正、なぜ野党の批判には説得力がないのか！？！？(ニューズウィーク)
１０月の実質賃金、３カ月連続減＝物価上昇で
2018年12月07日09時04分
厚生労働省が７日発表した１０月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．１％減となり、３カ月連続のマイナスだった。
電気・ガソリン代などの値上がりを背景に消費者物価指数が上昇し、賃金の伸びを上回った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700150
ちなみに倒産件数が最多だったのは国難安倍政権下の2015年wwwwwwwwww
通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」［2018年］
2018年11月15日
東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1～10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。
https://netshop-cdn.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2018/news-node5954-1-1.png
破産が55件、民事再生法は1件。
1～10月の倒産件数としては3年ぶりに前年を上回り、通年で過去最高の件数に迫っているという。
調査を開始した2009年以降、年次ベースで最多だったのは2015年の77件。
2018年は10月時点で、年次ベースで2番目に多かった2013年に並んだ。
2018年1～10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件（前年同期比39.2%増）、「事業上の失敗」が7件（同40.0%増）、「他社倒産の余波」が5件＝i同25.0%増）、「運転資金の欠乏」が3件だった。
https://netshop.impress.co.jp/node/5954
暮らしが良くなって感謝してるのは
在日シナ・朝鮮人だろｗｗ
その分のツケは我々日本国民が払わされている現実ｗ
現行（2014－2018年度）の約２４兆７千億円から２兆円超の大幅増となる。
今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める。
防衛費大幅増の背景には、トランプ政権によるアメリカ製品の購入圧力があるのは、誰が見ても明らかだ。
国民生活をないがしろにして、役に立たない高額兵器を爆買いする安倍死んぞう。もはや正気を失っているとしか言いようがない。
稀代の狂人宰相にやりたい放題されて、それでもまだ、何も言わず傍観し続ける国民。
怒りの声を上げるどころが、「自民党を支持する」「安倍政権を支持する」と答える愚鈍な有権者の何と多いことか。
永田町だけでなく国民の側にも「反知性」が蔓延したのか。
このままでは、間違いなく日本は焼け野原である。
戦後の人たちは、まだ這い上がる気力を持ち合わせていたが、今この時代に焼け野原になったら、それこそ日本は滅亡の道を歩むことになるだろう。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７～９月期
2018年12月10日09時13分
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html
件数は過去最多 10月の旅行業者倒産
2018年11月27日 観光経済新聞
帝国データバンクによると、今年10月の旅行業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は4件、負債総額は1億8600万円だった。
件数は5月と並び、今年最多だった。
件数は前月比、前年同月比とも2件増加（100.0％増）。
額は前月比200万円増加（1.1％増）、前年同月比1億400万円減少（35.9％減）した。
1月からの累計は、件数が前年同期比3件減（11.5％減）の23件。
負債総額が同188億5200万円減（90.9％減）の18億8900万円。
昨年は「てるみくらぶ」の倒産で額が大きく増加した。
https://www.kankokeizai.com/%e4%bb%b6%e6%95%b0%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%E3%80%8010%e6%9c%88%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%80%92%e7%94%a3/
オメラ、早く国へ帰れ、バカたれが・・・
いいから死んでろ工作ウジ虫 115 a5+KGemW
アベノミクス不況 経済的理由で高校中退が増加
経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、
3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
日銀のETF購入、年6兆円突破 市場の依存強まる
2018/12/11 19:04
日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託（ETF）の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。
2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。
市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38798040R11C18A2EA1000/
自分で了承したくせに国民批判に手のひら返し！！偽善者 経産相クズ世耕！
JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243556
濡れ手で粟の1億で引き受けたクセに「1円でも引き受けた」とほざく偽善機構社長
え？敵？何処の国？！通信妨害？！ 宇宙戦争！？！？ 妄言飛び交う 防衛大綱案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181211-OYT1T50107.html
敵の通信妨害能力「宇宙で保有を」 防衛大綱案”もはや意味不明”
職場放棄で責任放棄 ”何様状態” 河野外相 ↓審議でも連呼
「政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げることを差し控える」審議は紛糾
国会で日本の主義主張を公言するのに「ロシアに気を使う」必要があるのか？(怒) 根っからの売国気質です(憤)
「ロシア主張に反論しない？！」日本の威厳が問われかねないダンマリ プーチンに足元見られて当然です
https://www.asahi.com/articles/ASLDC4T17LDCUTFK00Q.html
河野外相、質問を４回無視 記者会見で日ロ関係問われ
日本を売国・国庫荒らしで食い潰す狂った閣僚達 クソ安倍自民盗を許すな！殲滅せよ！！です
10月機械受注は7.6％増、市場予想下回る－基調判断を下方修正
2018年12月12日 9:54
10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6％増と、２カ月ぶりに増加した。
ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
内閣府が12日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJK8KH6JTSED01
辺野古土砂投入を強行 政府、沖縄県の反対押し切る
2018年12月14日 11時07分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。
本格的な埋め立て工事の着手で、このまま進めば辺野古の海の原状回復は難しくなる。
日米両政府が1996年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。
沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げる知事が誕生したが、政府が沖縄の強い反対を押し切って土砂投入を強行したことで、移設計画は大きな節目を迎えた。
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/050000c
景気先行きに企業警戒 日銀短観
2018/12/14 22:23
景気の先行きに企業が警戒を強めている。
日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、3カ月後の景況感が悪化するとの見通しが目立った。
足元の景気は足踏みが続いており、米中の貿易戦争といった世界景気の下振れリスクの行方が2019年の景気動向を左右しそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38954580U8A211C1EA4000/
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
2018/12/14
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。
2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増
2018/12/14 00:00
一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。
https://seniorguide.jp/article/1158285.html
２０１８年１２月 電話全国世論調査 2018年12月17日 11時00分
安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
実感していない 70%
実感している 22%
答えない 8%
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38868830T11C18A2EA1000/
バブル期並み水準！
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲1.3▲0.7▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3(←Newただし速報値)
結局マイナス０・６％
年率マイナス２．５％
速報値よりもさらに大きく下げた。
アベノミクス６年続けてても効果無し、インフレ２％はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
「支持しない」理由の最多「首相が信頼できない」39・4％
内閣支持率は42％、不支持が逆転
2018/12/16 15:46
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1％で逆転した。
https://this.kiji.is/446926547502171233
アベノミクスの最大の目標は完全雇用だ
これさえ達成できれば１００点満点である
その意味でアベノミクスは大成功なのだ
だから国民は安倍自民党を熱烈に支持しているのだ
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
大事なのは当選者の数だ、当選者の多い政党が政権を握るのだ
反安倍の大好きなｔ野党は国民の支持も受けられずこの6年間大惨敗である
安倍の悪口を言う前に、国民の支持、信頼を勝ち取れ
安倍を首にしたければ辞めさせたければそれしかねーーーんだよ
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
支持率37％、不支持率40％ 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
2018年12月16日 16時23分
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。
不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
日経平均は２２６円と大幅に４日続落、１年３カ月ぶり安値水準、年初来安値銘柄１３００超＝２１日後場
12月21日15時17分
２１日の日経平均株価は前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭と大幅に４日続落。
全面安商状となり、連日で年初来安値を更新し、１７年９月１５日（終値１万９９０９円５０銭）以来ほぼ１年３カ月ぶりの安値水準となる。
東証１部の年初来安値は１３３５銘柄に上った。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181221-00531733-mosf-market
消費増税とその還元策も半数以上が評価せず
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201812/index.html
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持しない 40.6% (前回比+4.2)
支持する 40.0% (前回比-4.3)
わからない、答えない 19.4% (前回比+0.1)
消費税10％へ引き上げ
支持する 45%
支持しない 49%
わからない、答えない 6%
2兆円規模の経済対策
評価しない 66%
評価する 22%
わからない、答えない 12%
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1545444404/l50
ローラの勝ち、バカウヨに勝ち目はない。
来年下期のGDPが見もの。
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9▲1.6▲1.3▲0.7▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3(←Newただし速報値)
結局マイナス０・６％
年率マイナス２．５％
速報値よりもさらに大きく下げた。
不支持４１％ 支持４０％
内閣支持率、４０％に減 特に女性で下落 朝日世論調査
2018年12月18日05時00分
朝日新聞社の１５、１６日の世論調査で内閣支持率は４０％にやや下がり、不支持率４１％と拮抗（きっこう）した。
特に女性の支持率が前回１１月調査の３９％から３４％に下落。
不支持率が３４％→４３％に増えて支持を上回った。
無党派層では不支持率が４４％→５０％に増えた。
https://www.asahi.com/articles/ASLDG3FWNLDGUZPS002.html
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち
2018年12月20日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
《超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪首謀者》
●井口・千明の連絡先：東京都葛飾区青戸６－２３－１６
●宇野壽倫の連絡先：東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２
【告発者の名前と住所】
◎若林豆腐店店主（東京都葛飾区青戸２－９－１４）の告発
◎肉の津南青戸店店主（東京都葛飾区青戸６－３５ー２）の告発
「宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所を公開します」
【超悪質！盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所】
①宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
②色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
③清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
④高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
⑤高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
⑥長木義明（東京都葛飾区青戸６－２３－２０）
⑦井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在
犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
日経平均急落、終値1010円安の1万9155円
2018/12/25
25日の東京市場で日経平均株価が急落した。
終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。
下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331500V21C18A2I00000/
紳士服／11月の既存店売上4社そろってマイナス
2018年12月20日
紳士服4社の11月営業概況によると、既存店売上は青山商事3.2％減、AOKIHD1.7％減、コナカ6.6％減、はるやまHD2.9％減と4社そろってマイナスだった。
青山商事 全店売上マイナス5.4％
AOKIホールディングス 全店売上マイナス2.9％
コナカ 全店売上マイナス11.5％
はるやまホールディングス 全店売上マイナス4.2％
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122014.html
＜国民も国際も騙していた日本政府＞
偽善ヅラで税金投入で”調査捕鯨”と称し商業捕鯨をしていた事実
脱退、商業捕鯨に鞍替えする事により政府詭弁の化けの皮が剥がれる時
https://www.asahi.com/articles/ASLDV53X3LDVULFA022.html
反捕鯨国など、日本脱退に反発 「失望」「ぞっとする」
”大嘘つき”クジラの生態調査に捕獲し殺す必要なんて無かったんです
日本人を腐らせ道徳モラルを破壊する クソ安倍自民盗の裏切り二枚舌を許すな！
2018年12月21日15時06分
日本百貨店協会が２１日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．６％減の５３０４億円と、２か月ぶりマイナスになった。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1OK0F0.html
安倍政権が続いた場合、来年１１月に安倍晋三首相の通算在職日数が戦前戦後を通じて最長の桂太郎（２８８６日）を超える。
歴代１位に向けては、来年夏の参院選が最大の関門になりそうだ。
安倍氏の首相在職は２６日で２５５８日。第１次安倍政権（２００６～０７年）は１年の短命に終わったが、
１２年の政権復帰後は国政選挙に連勝して長期政権を築き、昨年５月に小泉純一郎氏を抜いて歴代５位となった。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。来年２月に吉田茂（２６１６日）、
６月には伊藤博文（２７２０日）の両元首相を抜くことになる。
参院選を乗り切れば、８月に大叔父の佐藤栄作元首相（２７９８日）の記録を超える。
過去の長期政権では、佐藤元首相が沖縄返還を果たし、日本人初のノーベル平和賞を受賞。
桂元首相は１９０２年に日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。
安倍氏はロシアとの平和条約交渉、憲法改正、北朝鮮による日本人拉致問題などに引き続き取り組むが、
いずれも難航が予想される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600827
安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を１００機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく７年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。
嫌いな男
1位 前回1位 坂上 忍（51歳）53票
2位 前回3位 りゅうちぇる（23歳） 27票
3位 前回2位 安倍晋三（64歳） 23票
4位 前回圏外 クロちゃん（安田大サーカス）（42歳） 18票
5位 前回4位 明石家さんま（63歳） 10票
6位 前回圏外 宮根誠司（55歳） 9票
6位 前回圏外 出川哲朗（54歳） 9票
6位 前回圏外 ナダル（34歳）（コロコロチキチキペッパーズ） 9票
9位 前回圏外 松本人志（55歳） 8票
10位 前回圏外 くっきー（42歳）（野性爆弾） 7票
次点 木村拓哉、中田敦彦、ひょっこりはん（6票）タモリ、石田純一（5票）
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20181225-44185256-aspa
ナベツネや麻生太郎が何故入っていないのか？
昨年調査よりシニア世代の「人生不満足度」が上昇傾向
「人生の満足度に関する調査 2018」 2018年12月3日 PGF生命
http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2018/pdf/news_181203.pdf
日本、1人当たりGDP18位から20位に下落
2018/12/25 19:29
内閣府は25日、日本の1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2017年はドル換算で3万8348ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中20位だったと発表した。
為替相場が円安に振れたことが影響し、16年の18位から二つ順位を下げた。
17年は円ベースで前年比1.9％増の430万1千円だったが、円安によりドル換算額は1.1％減に縮小した。
為替相場の年平均は16年が1ドル＝108円84銭、17年は112円16銭だった。
1人当たり名目GDPの上位3カ国は16年と変わらず、ルクセンブルクが首位で、スイス、ノルウェーが続いた。
https://this.kiji.is/450244286922556513
その上、米国にはカネをむしられて、ロシアには領土を献上する体たらく。
「経済のアベ」も「外交のアベ」も全くの幻想で、口先だけのペテンなのに、騙されてきた国民の何と多いことか。
それは、安倍の行状をいつも肯定的に報ずるメディアに一番の原因がある。
第２次政権で安倍が注力したことのひとつがメディアコントロールだ。
それは、ＮＨＫの経営委員にオトモダチを送り込んだことに始まる。記者クラブはアメとムチで抑え込んできた。
その結果、メディアは「社会の木鐸」という使命を放棄し、「モリカケ」問題に見られるように、政権がおかしなことをやろうとしても正面切って批判しなくなった。
官僚もメディアも官邸に忖度する構造をつくり上げることができたのは、安倍自身が言うように「第１次政権の挫折と経験が大切な肥やしになった」からだろう。
今の日本国民は、かつて国を破滅に導いた「大本営発表」の中で漂っているようなものだ。国全体を巻き込んで、希代の売国詐欺師政権が戦後の“最長不倒”をうかがっている。
安倍は来年の抱負について、「日本の明日を切り開いていく一年、日本が明るく輝いていく一年にしたい」と言っていた。
「切り開く」と言って次は何を切り売りする気か知らないが、国難宰相が居座れば居座るほどに日本は壊されていく。
それでも国民が自ら考えることをせずに、漫然と支持を与えているなら、この国を待ち受けるのは、喜劇的なまでに不幸な結末しかない。
貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9％ → 61.0％
30歳代 31.6％ → 40.4％
40歳代 34.4％ → 45.9％
50歳代 32.4％ → 43.0％
60歳代 26.7％ → 37.3％
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。
アベノミクスの失敗が明白になっている。
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASLDX3HNVLDXULFA00F.html
2018年12月28日15時00分
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。
従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。
調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。
年収300万円 281万円(2011年) 261万円(2018年) マイナス20万4000円
年収500万円 434万円(2011年) 408万円(2018年) マイナス25万4400円
年収1000万円 767万円(2011年) 719万円(2018年) マイナス48万600円
安倍政権下で庶民の「可処分所得（実際に使えるお金）」が大幅減少していることが判明！
https://pb●s.twimg.com/media/DvWl64-U8AEPSP5?format=jpg&name=medium
2018/12/27/ 09:09
この指標は非常に大事。
政権はいつも「総雇用者所得」を引き合いに出してごまかそうとするが、消費が低迷しているのは、税や社会保険料も加味した「実質可処分所得」で考えなければならない。
「景気回復」に実感がない理由はこれ。
http://xn●--nyqy26a13k.jp/archives/45387
死亡数は戦後最多を記録！！
赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計
2018年12月21日15時27分
２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
１００万人割れは３年連続。
一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849
2018/12/26 07:06
帝国データバンクが2019年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果を公表。
19年に「回復」を見込む企業は9%、前年から大幅に減少。
「踊り場」は同水準、「悪化」の見込みは29%と急増。
https://this.kiji.is/450420985952552033
日経平均は大幅続落、世界経済の減速懸念で大発会3年ぶり下落／相場概況
2019年1月4日15時43分
日経平均は大幅続落。
3日の米国市場でNYダウは大幅反落し、660ドル安となった。
アップルの売上高見通し引き下げや米中の経済指標を受けて、世界経済の減速懸念が広がった。
為替相場も朝方は1ドル＝107円台と昨年末に比べ円高方向に振れて推移しており、2019年最初の取引となった本日の日経平均は359円安からスタートすると、前場には19241.37円（昨年末比773.40円安）まで下落する場面があった。
後場に入ると日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測などを支えにやや下げ渋ったが、こう着感の強い展開だった。
大引けの日経平均は昨年末比452.81円安の19561.96円となった。大発会としては3年ぶりの下落。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190104-00472001-fisf-market
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・
景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ
2019年01月02日15時56分
景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。
「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。
今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。
安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235
増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性
2019.01.01
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。
増税後の景気後退は避けられず世界的不況の波で下流2.0時代へ！
’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。
経済アナリストの中原圭介氏は、「さらに追い打ちをかけるように、’19年は世界的な不況が訪れる」と話す。
https://hbol.jp/182323
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html
2018年12月29日
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。
年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。
夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。
日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。
今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。
日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。
当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。
一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。
今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。
六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。
いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。
日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。
ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。
将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。
買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190104/bsd1901041902006-n1.htm
2019年1月5日 8時33分
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。
新築のマイホーム購入から5年。差し押さえで家主は絶望
住宅ローン滞納は全国で39万件もあり、近年では4万5000件も増加（金融庁発表）。
経済アナリストの中原圭介氏は「今後はもっと増える可能性が高い」と語る。
「低金利で借りやすかった時代は、あと2～3年で終わってしまい、金利は上がります。
当然、変動金利で目いっぱい借りていたら、支払いも月数万円は上がってしまう。
滞納から、破産するパターンも増えそうです」
そうなれば、住居の差し押さえ「強制執行」の増加は確実である。
執行補助業務を営む関口さん（仮名・58歳）も、「強制執行を行う業者数は年々増加中」と語り、多くの企業がきたる冬の時代を見越していると教えてくれた。
だからといって、今の金利でも破産する人は多い。
実際、住宅ローン滞納による強制執行は今も盛んに行われているのが実情だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15830390/
呼び掛けにより辺野古の工事停止を呼び掛け署名が急増、20万件を突破！！
「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け 辺野古の工事停止求める署名
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368171
2019年1月7日 10:08
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、人気ロックバンド「ＱＵＥＥＮ（クイーン）」のギタリスト、ブライアン・メイさんが７日未明、自身の公式ツイッターで、米ホワイトハウスに辺野古沿岸部での埋め立て作業の一時停止を嘆願する電子署名に協力を呼び掛けた。
「緊急！！緊急！！」と訴え「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」と記した。
ブライアンさんのアカウントのフォロワーは８３万７千人。
辺野古沿岸部などの現場では７日午前も、建設に向けた埋め立て作業が進んでおり、早朝から新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けている。
署名は辺野古埋め立ての賛否を問う２月２４日の沖縄県民投票まで埋め立て工事を停止するよう、トランプ米大統領に求めるもの。
７日午前９時半現在で１８万筆以上が寄せられており、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。
１３歳以上であれば国籍や居住地関係なくできる署名は米時間７日まで、日本時間で８日午後２時まで。
署名のやり方はhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226
署名サイトはhttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
１１月消費支出０・６％減、３か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190111-OYT1T50036.html
2019年01月11日 08時39分
総務省が１１日発表した１１月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２８万１０４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・６％減少した。３か月連続のマイナスだった。
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-lif1901110019?fm=topics
東国原の頭に毛が生えた
これが事実ならノーベル賞者だ
嘘なら元県知事が詐欺師だ
まあいいか、元々お笑い屋だ
高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動！「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
＃0113国会前大行動
2019年1月13日（日）14：00～ 国会正門前
隠ぺい、改ざん、強行採決、私たちは忘れていません。
安倍さんにもう辞めてって言いに行きましょう。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&;v=3yCrBwO3pSU
中国のGDP統計が当てにならないことは世界の常識だ。しかし日本の経済統計も当てにならないということになれば、それは日本の信用にかかわる。
アベノミクスをヨイショしているエコノミストたちは、自公イカサマ政権が「イザナギ景気超え」と発表してもダンマリを決め込んでいる。
馬鹿でなければ「景気は少しも上向いていない」ことはわかっているはずだ。
だが政権批判すれば、古賀茂明氏のようにＴＶのコメンテータを干されることになる。ＴＶに出ていれば愚かな自治体や商工団体が「講演」の名目で、講師として呼んでくれる。
そうすれば竹中某のように、アゴ・アシ別で数十万円単位の臨時収入を手にできる。
ゆえに日本のメディアは政府の発表通り「イザナギ景気超え」を一斉に報じた。一方で世界のGDPに占める日本のGDPの割合が、安倍政権の６年間低下し続け、ついに５%を割り込んだ、という報道は皆無だ。
実際、日本経済はデフレ下で衰亡の坂道を転がり落ちているにも拘らず、だ。
ゴマカシ体質は霞ヶ関も同様だ。
厚労省は年金でもゴマカシ、残業統計でもゴマカシ、そして技能実習生の逃亡人数や逃亡理由でもゴマカシた。
防衛省は日報問題でゴマカシ、財務省は国有地売却でゴマカシた。
日本の官僚制度はもはや落ちるところまで落ちた。
「魚は頭から腐る」とよく言う。
日本は根幹の部分で箍が外れ、それが下々の企業、個人にまで伝播してしまったようだ。
断罪するのが君達の思想ではないか？ 右も左も無く日本国を破壊する成蹊大学最強馬鹿総理を
本当に君達は応援しますか、何の為に先の戦争で犠牲になったか嘆き悲しんでいるのでは、
創価学会や倫理研究所又日本会議に参加する神社庁や神社に強く反省を求める。
生長の家を破門された一部の詐欺師人間に利用され歴史に汚名を残さないでください。
毎日安倍晋三は平気で嘘をつきまくり国民を顧みず米国に税金を垂れ流しこんな人は死んで国民にお詫びをしてもらいたい。
/::::::,,、ミ"ヽ｀ " / :::::::::ヽ
/::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ
|::::::::／_,=≡､ ,≡=~､l:::::::i アホノミクスの次は
i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::!
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 移民ノミクスで日本を破壊する！
(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
／~|、 ヽ `ー'´ ／~＼ ノ__ ! | .| ﾄ､
／ l ヽ ｀"ー－´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ
￣` ー‐--‐
先行き判断ＤＩも３．７ポイントマイナスに陥る
現状判断ＤＩは前月比‐3.0ポイント＝12月景気ウオッチャー調査
2019年1月11日 / 14:20
内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．０で、前月比３．０ポイント低下し、３カ月ぶりの低下となった。
横ばいを示す５０の水準を２カ月ぶりに下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．５で、前月比３．７ポイント低下。
２カ月ぶりの低下となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の現状判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られる」に変更した。
https://jp.reuters.com/article/economy-watchers-survey-idJPKCN1P50B1
「暮らし向き」は４カ月連続、「雇用環境」は３カ月連続で悪化
消費者心理、３カ月連続悪化＝電気代、食品値上げ響く－内閣府
2019年01月08日16時38分
内閣府が８日発表した２０１８年１２月の消費動向調査によると、消費者心理の明暗を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の４２．７となり、３カ月連続で悪化した。
電気代や生活に身近な食品などの値上げが響き、１６年１１月（４１．０）以来、２年１カ月ぶりの低水準。
基調判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」が４カ月連続で、「雇用環境」が３カ月連続でそれぞれ悪化した。
原材料費や物流費の高騰に伴い冷凍食品などが相次ぎ値上がりし、暮らし向きの判断に影響を与えたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010800883
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。
景気動向一致指数が１８年１月以来の大きなマイナス幅に
18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅＝内閣府
2019年1月10日 / 16:43
内閣府が１０日公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化し、１８年１月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナスだった。
一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を３カ月連続で据え置いている。
https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV
憎かったらもっとわめけ、泣き叫べ・・・
１月のNHK世論調査の結果
安倍支持率は４３％、不支持は３５％、安倍支持圧勝
自民党支持率は３５．２％、立民は６％、共産党は２．７％、国民は０％・・・・
これでは今年の参院選も安倍自民党の圧勝だ
お前らが安倍の悪口を言えば言うほど安倍の人気が上がる
なんでやろな・・・もしかしたらj反安倍は安倍が大好きなんだ
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やＧＰＩＦによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に３００兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、１２年に１ドル＝８０円台だった円ドル相場は４０％も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に５０兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、１３年から１７年までの１世帯当たりの平均所得額は５年で８０万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してＧＤＰのカサ上げもやった。
ＧＤＰ算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
そんなところに冷や水を浴びせるが如く、年明け早々の株価暴落だ。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
日本国民よ、それでもいいのか？
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