探検
統計詐欺師、安倍
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安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
2019/01/18 14:50
厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
2019年1月18日 4時45分
官邸への忖度？厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か
「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」（厚労省HP）という、毎月勤労統計調査。
そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。
この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。
略
だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。
政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。
これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。
だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。
略
そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
（9月22日 東京新聞）
（毎月勤労統計調査に基づく）雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4～6月期は現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
（10月24日 西日本新聞）
なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/
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千島歯舞諸島居住者連盟 副理事長「解決まで先が長い」
2019年1月23日 4時38分
日ロ首脳会談の結果を受け、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の
河田弘登志副理事長は「領土問題について具体的な話がなかったので、問題解決までまだ先が長いのではと感じました」と落胆した様子で話しました。
そのうえで、河田副理事長は「政府には、ことし６月の首脳会談で少しでも交渉を前進させて、
領土問題を解決するための明確な答えを具体的に示してほしい」と話しました。
根室支部長「６月は強い決意で」
千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長（76）は「今回の会談で進展を期待していたが、具体的な成果がなく残念でした。
ことし６月に日本で行われる予定の首脳会談では、何としても領土返還に結びつく成果があってほしいと強く期待しています。
安倍総理大臣には、領土問題を何としても動かすという強い決意で、ロシアのペースに乗せられず、
日本のペースで積極的に交渉を進めてほしいです」と話していました。
元島民「がっかりした」
歯舞群島の志発島出身の木村芳勝さん（84）は、根室市内の自宅で日ロ首脳会談の行方を見守りました。
安倍総理大臣とプーチン大統領の記者発表が終わると、木村さんは「島を返すとか返さないといった言葉もなく、
進展を期待していただけにがっかりしました。これ以上期待しても返還は難しいのではないかと思います。
私たち元島民には時間が残されていないので、少しでも交渉が進むことを願います」と時折目に涙を浮かべながら話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787441000.html
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
数カ月後の景気を示す先行指数も0.6ポイントマイナスで３カ月連続マイナス
11月の景気一致指数改定値、1.7ポイント低下
2019/1/24 14:04
内閣府が24日発表した2018年11月の景気動向指数（CI、2015年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント低下の102.9となった。
10日発表の速報値は前月比1.9ポイント低下の103.0だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の99.1。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HHY_22012019000000/
戦前の極右・全体主義者は、国民に都合のいい情報だけを与えて
自分達が望む方向に国民を引っ張った。
現代の極右・全体主義者の集まり自民党政権も
それを真似したのか、統計の捻じ曲げときた。
統計とは、国そのものなのに、その大事さも分かっていない
まるで小学生のようだ。
北方領土 「島の名前ひとつすら言わず」 結局、3000億を譲渡する売国奴！
豪語クソ安倍 後は条約締結するだけなのに”前進”？ どう見ても食い逃げ暗礁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40346220T20C19A1000000/
日ロ平和条約「さらに前進」！？！？ 首相、プーチン氏と会談
2島どころか北方4島の返還には一言も触れず 出てきた言葉は””共同開発”(憤)
https://www.asahi.com/articles/ASM1R050NM1QUTFK026.html
「北方領土」を口にしない安倍首相、ロシアの優位あらわ
「話が違うだろ！」口だけならず税金まで献上 売国クソ安倍ふざけるな！
その構図はまるで”粉飾決済”！アベノミクス政策の詐欺演出！背任工作！！
架空計上で抜き取られたカネは財源穴埋め！クソ安倍ボッタクリ盗！
実は官邸による統計詐欺の上げ底だった！！(怒)
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性！政策の大幅見直し？！(憤)
酷い酷い厚生クズ役人は言い訳・隠ぺい・時間稼ぎ！ 邪教クソ安倍を守る為
15年間も！事務費も合わせればその額1000億！！(分かってるだけで)
http://news.livedoor.com/article/detail/15896465/
厚労省、勤労統計の不正調査問題 追加支給２０１５万人に拡大…総額８００億円に
厚労省の不適切調査対応、システム改修には約50億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40250980R20C19A1000000/
何言ってんだクソ安倍自民盗 お前ら国賊が全部弁済しろ責任取れ！(怒)
賄賂外交 森友加計 強行増税 売国移民のあげくに国民詐称！！
「国家が国民からカネを騙し取る」許されざる腐敗政府 安倍詐欺党
詐欺経済策は破綻したんだ 腹を首をくくれ！独裁クソ安倍自民盗を追い出せ！ぶっ潰せ！です
そんなの詐欺データそのものだろ？
一体時が過ぎてだれがあとかから正当性を証明できる
書いてある元資料や保存データ そもそもそれ自体もねつ造だったら
タイムマシンでも本気になって作るかね？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
■組織的不正・隠ぺいだけでなく、今も証拠隠滅が行われている可能性大
今、一番問題とされているのは、まず、この不正が組織的なものだったのかどうか、
もしそうであれば、どのレベルまで（大臣も関与したのか、次官までか、
局長までかという話）関与したのか、いつから幹部はこの話を知っていたのかという点だ。
結論から言えば、最初の段階から組織的な不正だった疑いが極めて高い。
例えば、当時、全数調査に近く見せかけるための事務的処理の自動化ソフトが作成されたというが、
何故、それが必要なのかを詳しく説明しない限り、予算担当部局の了承は取れない。
その過程で、幹部にもこの話が報告された可能性は極めて高いと考えられる。
2018年の賃金伸び率をデータ改ざんでカサアゲ
監察“たたき台”「厚労省が作成」 驚きの事実に大臣は...
2019年1月24日 木曜 午後6:51
「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。
国会では、驚きの事実が明らかに。
根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」
大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。
立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」
第3者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。
立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」
根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」
報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。
しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第3者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。
そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。
立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」
根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」
第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。
また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。
立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」
https://www.fnn.jp/posts/00410512CX
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。
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統計の半分インチキ、詐欺で世界の信用ガタ落ち
日本の議員と役人は、「働かないで飯食う人種」から
遂に
「全く働かないで飯食う人種に」
ギロチンが必要な世の中になってきた。
2019年1月25日 17:07
「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―
ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。
23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。
（略）
25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。
総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。
18年貿易収支は３年ぶり赤字ー12月輸出は３カ月ぶりマイナス
2019年1月23日 9:01
輸出から輸入を差し引いた日本の2018年の貿易収支は速報で１兆2033億円の赤字と、３年ぶりに赤字となった。
原油相場の上昇などを背景に輸入額が伸びた。
12月の貿易収支は輸出が３カ月ぶりに減少した。財務省が23日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLPIFG6TTDS101
厚生労働省の勤労統計問題「アベノミクスあたかも成功したように」
2019年1月27日 20時34分
27日の番組で、厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題が取り上げられた
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、国会論戦で正していく考えを表明
賃金の上方修正により、アベノミクスが成功したように見えると指摘した
http://news.livedoor.com/article/detail/15934708/
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
～～～～～～～～～～
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減
2019/1/27 1:30
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。
半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。
これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/
国民は日本の総理大臣は安倍しかいないと言ってる
そして、反安倍は大嫌いであり、反安倍政権などあり得ないと言っている
その結果、反安倍、反日野党は国政選挙で大敗北、今や絶滅危惧種までなり下がった
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相は1月6日のテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
今日の勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、
参考値（ブルーのグラフ・共通の事業所との比較）における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
https://pbs.twimg.com/media/DyIT09IUYAIRfV4.jpg
これに所得捏造
社会保障費天引き分とかシュリンクとか入れたら
実質どんだけマイナスかってな
実感ないに決まってる
298 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:28:10.23 ID:+cq0zhyY
平成25年の安倍政権でマイテン、以降一度も民主党政権の最低値2.2%に届いていないということか
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
2019年1月25日 06:52
これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。
まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。
しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。
だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。
その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。
組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。
まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。
昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月～11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も、「2.8％増」と修正された。
だが、この2.8％というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4％だというのだ。
実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。
「統計委員会の見解としては、伸び率については（再集計値の2.8％ではなく）1.4％で見るべきだと、そういう見解であります」
https://newspicks.com/news/3622900?block=side-news-similar
あの時解決出来なかったんだから、今回もまともに解決されないだろｗ
安倍にやる気なかったのか、ちゃんと調査する能力がないのかは知らんけど
厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で
2019年1月31日12時13分
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２０１８年１～１１月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。
大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
厚労省は０４年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。
さらに１８年１月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。
問題の発覚をうけて今月２３日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした１２年以降の再集計値を公表した。
その結果、１８年１～１１月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、３、５～７、１１の５カ月で変わらなかったが、伸び率は１０カ月で下がった。
５月は０・７ポイント下がって０・６％増となり、最大の伸び率は６月の２・０％で、０・５ポイント下がった。
https://www.asahi.com/articles/ASM103C32M10ULFA00H.html
安倍政権で評価できる所が全くないわ
カネに汚く不誠実な日本人を増やし
議員役人犯罪の公僕の反社会化
社会を歪ませギスギスした奴隷日本に
これがクソ安倍自民盗の功績です
そして当人は売国居直り犯罪者が総理ヅラ(怒)
クソ安倍自民盗を退陣させるだけで効果覿面
以前の平和な暮らし買いたい物も買えたあの頃へ戻りましょう
いくつもの強行増税も廃止し元に戻しましょう
給与は上がらない代わりに物価は下がります
皆さんはなぜ「苦しい」んですか？
稼いでも貯めても絞り盗られる様なあの物価高です
クソ安倍自民盗をぶっ潰せ！排除しましょう！！
カネに汚く不誠実な日本人を増やし
議員役人犯罪の公僕の反社会化
社会を歪ませギスギスした奴隷日本に
これがクソ安倍自民盗の功績です
そして当人は売国居直り犯罪者が総理ヅラ(怒)
クソ安倍自民盗を退陣させるだけで効果覿面
以前の平和な暮らし買いたい物も買えたあの頃へ戻りましょう
いくつもの強行増税も廃止し元に戻しましょう
給与は上がらない代わりに物価は下がります
皆さんはなぜ「苦しい」んですか？
稼いでも貯めても絞り盗られる様なあの物価高です
クソ安倍自民盗をぶっ潰せ！排除しましょう！！
その結果、労働者は軽視され、搾取される傾向がどんどん拡大してるのは事実
だから自民を降ろすべきって意見には大賛成だわｗ
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勤労統計不正よりも深刻なGDP統計に関する安倍首相のフェイク説明
https://blogos.com/article/354614/
2019年01月30日 18:08
国会前に発覚した勤労統計集計の不正問題。
立憲民主党を始めとする野党各党は今国会の重要案件として追及する構えで今日の枝野氏の代表質問でも取り上げられた。
しかし、国の行く末に影響を及ぼすという意味では、より大きな統計をめぐる問題が存在している。
GDP（国内総生産）に関する統計に関して安倍首相が行ってきた説明の問題だ。
GDPは日本では国民経済計算として内閣府が算出している。
しかし、その算出基準が年度によって変えられてしまっているため、連続性に欠けており、前後の比較を適切に行えないのだ。
そして、このことを利用して、実際には伸びていない日本のGDPを「アベノミクスの成果」で成長したと説明してきたのが安倍首相だ。
東京新聞が昨年8月に取り上げ、町田徹氏や小塩丙九郎氏などがブログで指摘されているところであるが、2016年に国際基準に合わせるためとして、研究開発費の項目が追加されるなどGDPの総額に有意に影響を及ぼす算出方法の改定が行われた。
アベノミクスという経済政策の成果を検証するためにGDPを使うのであれば、それまでの統計データとの補正を行うのが当然だ。
ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤氏の報告によれば、新基準では2016年第1四半期に名目GDPは540兆円を超え、過去のピークを超えているが、旧基準で補正すれば、500兆円程度で、過去のピークである98年第1四半期の520兆円を下回ったままだ。
ちなみに、私の事務所で、研究開発費を除いた比較のためのGDP補正値を使って作成したのが下のグラフ①だ。
これによれば旧基準では1997年の523兆円が過去最高値となっている。
https://static.blogos.com/media/img/155329/raw.jpg
その化けの皮が剥がれたら、成果が何一つない無能政権
総務省の基幹統計で不適切処理
2019/2/1 17:042/1 18:26
総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。
実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。
https://this.kiji.is/463978411926406241
結局、統計を軽視してるんだよな
統計とるのは、ついでくらいにしか考えてないからいい加減なことするんだよ
統計だけを管理する省庁があった方がいい
あと公文書とかもな
不正をしたら存在価値がなくなるくらい、業務を極限まで絞るべき
厚労省も総務省も、統計で多少誤魔化しても自分の地位は揺るがないと思ってたんだろう
どこまでもオメデタイ安倍シンゾー
大したもんだ・・・
また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑
2019年01月30日 09時26分
２８日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。
安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の３回生”だ。
新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員（６３）。
ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。
菅家議員は、会津若松市や喜多方市などを含む福島４区選出。
１９９９年から会津若松市長を務めた後、２０１２年に国政進出した安倍チルドレンだ。現在、環境省と内閣府の政務官を兼任している。
肩書こそ立派だが、「政治と行政への国民の信頼を確保する」とうたう政務官規範を知らないらしい。
地元有権者に対する「カレンダー」の配布は、公選法違反の可能性があるからだ。
カレンダー配布といえば、昨年１１月、片山さつき地方創生相が国会で連日、野党から追及され、「カレンダーに見えるが、室内用ポスター」と答弁し大炎上したばかり。
にもかかわらず、菅家議員は性懲りもなく、今年の新年会で堂々と「カレンダー」を地元有権者に配り歩いていたのだからタチが悪い。
「今月３日、会津若松市内の真宮地区で、自治会が主催する新年会がありました。
菅家さんは、渡部恒三元衆院副議長が通産大臣に就任して以来、地元選出の議員として、自分が２７年ぶりに政務三役を担っているなどと語り上機嫌でした。
自分の役職をアピールし終わると、カレンダーを自ら掲げて『持って帰ってください』と言いだしました。
どうやら、今年から配り始めたようです」（地元関係者）
菅家議員がカレンダーを配っていたのは、１カ所だけではない。
他の自治会が主催した新年会でも同様にバラまいていたという。
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-176987/
ゴキブリみたいだなｗ
誰でも、怒りを覚える。 自民党員いがいは。
厚生労働省しかし、防衛相しかり、
政府統計という、公文書の中でも、最高クラスの重要な書類を改ざんする事じたい
国家の危機である。 国家の危機を、公的最高権力の省庁が行うのだから、
日本国の衰退と崩壊は、当然の結果だ。
防衛相の書類を公表しない姿勢は、なお酷い。業者のせいに と言わんばかりの答弁
は、常軌を逸している。 なにが、国防の防衛相だろうか？
なすべき公務を果たさず、国民への当然の資料さえ公開しない防衛相予算が、
事実上、青天井状態であることが、国民の同意を得るどころか、国民の反感を買う
だけの所業にすぎないことは、中学生程度でも分かることだろう。
日米安保条約の重要性は当然。 しかし、公表せねばならない資料を公開しない
防衛相の姿勢は、国防と完全にかけ離れた行為としか思えない。
国防は、国民の同意と協力なしには、成り立たない。
統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
2019年2月1日
参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。
首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。
野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。
再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。
今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。
首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。
「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html
2/1(金) 2:10
毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。
現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。
専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6312278
アベノミクスとか途中から嘘くさかったんだよな
しかも…厚生省の統計担当管を、森友問題の時の佐川隠し見たいに、さっさと別の部署に移動させ、野党の国会招致要求を拒否と来てますから…🤷
アホたれジミサポが…安倍から幾ら金貰って擁護コメ書いてるんだい…?
安倍は日本の宝、希望の星だ
反安倍は人間のクズ、ゴミだ
国民は人間のクズ、ゴミが大嫌いだ
だから誰も反安倍野党には投票しない
安倍批判スレ増殖中♪
＿＿＿＿＿＿＿＿売国奴安倍晋三２＿＿＿＿＿＿＿＿
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1549506742/
右翼団体からも罵倒され始めた売国奴安倍晋三のあしたはどっちだ！
／::::::::ソ::::ｸ::::゛'ヽ、
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/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛/ :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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i::::::::l゛ ,／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i // アホノミクスの次は
ヽ i / l .i i /
ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ 移民ノミクスで日本を破壊する！
ヽ ｀￣´ ／
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生活保護受給世帯が過去最多に
02月07日 08時28分
生活保護を受けている世帯は昨年度（２９年度）、およそ１６４万世帯とこれまでで最も多くなりました。
１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で１６４万８５４世帯と、前の年度に比べておよそ３８００世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ８６万４７００世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万８０００世帯増え、その９０％余りが１人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、２０４０年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190207/0025144.html
それだけ国民が安倍を信頼し信用し応援しているということだ
それに反し反安倍系野党はどんどん支持率を減らし、今やそのほとんどが０％と消滅寸前、いや実質的に消滅している
なぜこんなに安倍が国民から好かれるんだ・・・反安倍が一生懸命安倍はダメだ、辞めろと言っているのに・・・
なぜなんだ・・・教えてくれ、頼むから教えてくれ
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相は1月6日のテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
毎月勤労統計 不正調査 実質賃金、マイナス拡大 厚労相認める 数値公表は消極的
2019年2月6日
根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、
「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について
「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。
厚労省はこれまでマイナスとなったのは６カ月としており、３カ月多かった可能性がある。
ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。
https://mainichi.jp/articles/20190206/ddm/001/020/168000c
麻生と同様、気が狂ったようだｗ
【政府不正統計】「日本の経済ニュースは40％がフェイク」海外メディアが本気で指摘！ アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?
戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。
それもそのはず、日本の政府統計の40％が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。
日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”
厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。
厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。
さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”であると指摘している。
“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。
そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。
このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。
現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ（output gap）の値が安定的に推移していることが挙げられている。
産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。
しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数（consumer price index）は前年比0.9％であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。
ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。
https://tocana.jp/2019/02/post_64017_entry.html
史上最悪連続マイナス記録を２年も更新してしまう
１８年消費支出、２８万７３１５円…０・４％減
02/08 08:52
総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出の平均は、２８万７３１５円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から０・４％減少した。
５年連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50134/
2019年2月8日 11時08分
去年１年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。
総務省の「家計調査」によりますと、去年１年間に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。
これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。
内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少しました。
１８年家計支出、５年連続の減少 勤労世帯の実収入も減
2019/02/08 18:45
総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は月平均２８万７３１５円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より０・４％減った。減少は５年連続。
勤労世帯の実収入も実質で４年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。
２人以上の世帯の消費支出の内訳をみると、旅行費や新聞、雑誌、衣類、交際費など、節約志向が高まると削られやすいとされる品目の減少が目立った。
昨年は猛暑で野菜価格が高騰していたことから、食料への支出も減った。
一方で、携帯電話の通信料や教育費、自動車購入費は増加した。
２人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」でみると、消費支出は実質１・５％減。
世帯全員の収入の合計は、実際にもらった金額にあたる「名目」では０・６％増だったものの、実質では０・６％減で、４年ぶりに減少に転じた。
https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html
完全雇用で失業はなく望めば誰でも正社員なれる
こんな素晴らしい社会を安倍は実現した
だから国民は安倍に感謝し６年間も政権を任せたのだ
それに引きかえ反安倍の凋落は酷いもんだ、今や絶滅寸前だ
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
１月 ▲1.4
２月 ▲1.0
３月 ▲0.1
４月 ▲0.4
５月 ▲0.5
６月 0.6
７月 ▲0.4
８月 ▲0.6
９月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14～16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg
岡田「取り消せ、自民党時代の負の遺産と闘っていた時代だ」
安倍「じゃ、なぜ民主党は党名を変えたのだ」
党名を変えたのは合併相手の「みんなの党」の要望だ。忘れたのか。
すぐに論旨をすり替える。安倍はこんな議論しかできない屑だ。
2019年02月08日16時57分
内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．２ポイント低下の４５．６だった。
家計関連が低迷し、２カ月連続で悪化した。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に据え置いた。
家計関連では「化粧品などの訪日客への販売が苦戦している」（近畿の百貨店）との声があった。
企業関連では「値上げ交渉が成功する例が増えている」（四国の輸送業）と前向きな指摘があった一方、「中国向けの電子材料薬品の需要が低迷している」（東海の化学工業）と懸念も聞かれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020801012
承知された責任自覚全くなし！逃げ算段バックレ大西・責任放棄で居直り黙秘！樋口
あげくは破綻二枚舌の虚言壁 根元 厚生相 何も解明されぬまま(あ然)
国民「何が徹底調査だ喚問物だ」ほら仕事しろ野党って話です！！
＜本当は「隠ぺい画策」10ヶ月放置していた！(怒)＞
12月には知っていた→8月には知っていた→”総務省も含め”実は4月から知ってた！！(驚)
https://www.asahi.com/articles/ASM284JYCM28UTFK00Y.html
大西前統括官、不正調査を昨年１２月に次官に報告？？？？
詳しく知りたい方は参考動画をどうぞ↓ これが犯罪内閣自民盗です
https://www.youtube.com/watch?v=EqcU-MVa964
厚労省統計不正問題はなぜ起きた?大西前政策統括官が衆院予算委に出席
腐った”諸悪の根源” クソ安倍自民盗を野放しにするな！ 締め上げろ徹底弾劾だ！！です
2019.2.7 18:43
内閣府が７日発表した平成３０年１２月の景気動向指数（速報値、２７年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・６ポイント低下の１０２・３となり、２カ月連続の悪化となった。
自動車部品などの米国やアジア向け輸出が減ったことや、スマートフォン部品の輸出が不調だったことなどが影響した。
https://www.sankei.com/economy/news/190207/ecn1902070024-n1.html
マイナス傾向が強まり食料品・衣服や教養娯楽関連の支出が減少
昨年の消費支出、５年連続のマイナスに！１世帯当たり月28万7315円 教養娯楽関連の支出が2.4％減少
2019.02.13 12:23
総務省が２０１８年の家計調査を発表し、昨年はマイナスになったと明らかにしました。
総務省によると、２０１８年の消費支出は１人暮らしを除く世帯の月平均で２８万７３１５円となり、実質でマイナス０．４％を記録したとのことです。
消費支出のマイナスは５年連続で、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出がマイナス２．４％と大きく落ち込んでいました。
魚介類や野菜などを中心に食料品が１．５％減少、衣服や靴などへの支出が１．６％減少となっています。
全体的にマイナス傾向が強まっており、改めて家計が弱っている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。
https://johosokuhou.com/2019/02/13/12411/
官邸の圧力で忖度の可能性
首相秘書官が問題意識伝達 勤労統計 厚労省へ調査法変更前
2019年2月14日
毎月勤労統計の調査方法や基準変更で賃金伸び率が過大になった問題で、安倍晋三首相と菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の衆院予算委員会で、
厚生労働省が同統計のあり方を話し合う有識者検討会を設けた二〇一五年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。
検討会では変更に慎重意見が多かったが、厚労省は変更方針を固めた。
学識者は「厚労省側が官邸の圧力を感じた可能性は否定できない」とみている。
略
一八年一月から、調査方法の変更や他の基準変更も重なって賃金の伸び率は過大となり、野党は「アベノミクス偽装」と追及。
検討会委員の一人は本紙に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。
日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「官邸主導で中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が一四年にでき、役所に対するグリップは強い。
官僚が官邸の圧力を感じて、忖度（そんたく）をした可能性は否定できない」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021402000154.html
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'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国が好きです。
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明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q64GLM2QUTFK022.html
ところが、我が地元紙はただの１行もこの問題に触れてはいない。
今日だけでなく、我が地元紙は一貫して政権寄りの報道を続けている。
すぐ叩かれる『朝日』などと違って、注目度の低い地方紙は言いたい放題だ。
かくして、地元紙しか読まない県民は、知らず知らずのうちに洗脳されていく。
中央紙を併読する県民は少ないから、「自民王国」になるのもむべなるかなである。
【訂正】
ただの１行も→申し訳程度にしか
無視
沖縄知事選をも上回る7割の県民が埋め立てNO！！(快)
https://www.47news.jp/news/3304568.html
辺野古埋め立て反対が72％ 沖縄県民投票、52％投じる
大嘘「自民が(有権者)多数を占める沖縄議会の了承は得てる」これはもはや通じません！
その見下げ果てたクズ政治屋 クソ安倍は往生際悪く
どのツラすり替え二枚舌を公言！！(呆)
沖縄の負担軽減＝基地移転＝埋め立て？！ 基地出ていけ！埋め立てにNOだ！(怒)
https://www.asahi.com/articles/ASM2T2TN3M2TULFA007.html
安倍首相「先送りできない」？？？？辺野古移設進める？！
https://www.asahi.com/articles/ASM2T2PP2M2TULFA005.html
安倍首相「真摯に受け止め負担軽減取り組む」県民投票受けて
「基地出ていけ埋め立てNO」これが有権者の声だ！安倍はすり替え詭弁をやめろ！
”国民騙し”嘘とすり替え詐欺政治屋 皆さんでクソ安倍自民盗を亡き者に！追い込みましょう！！
読売 （扱わず）
朝日 結果に真摯に向きあえ
毎日 もはや埋め立てはやめよ
日経 辺野古打開へ国と沖縄は対話の糸口探れ
産経 国は移設を粘り強く説け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000004-asahi-soci
Yahooニュースの奴か
出所の怪しいツイッターとかに比べると信用できる内容だよな
でも自民政権下にある日本じゃ全くおかしくない内容で、新鮮味はないなｗ
いつものことだろう
中国や北朝鮮をこき下ろしてる連中は、どうして自国の恥は気にしないのか不思議だ
森友改竄、加計不正、日報隠蔽、身障者雇用捏造、雇用統計改竄
確かに凄いわな
詐欺師だのどうこう言う前に考えろ馬鹿
日本の危機は国家債務１６００兆円 返済不能
国家破綻 近し これを議論しろ 馬鹿どもよ
それもバカボンのせいですｗ
基調判断を下方修正
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化
2019年3月7日 18時41分
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。
これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。
内閣府が発表したことし１月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。
指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。
これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。
政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。
これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html
https://news.infoseek.co.jp/amp/article/businessjournal_529891/
平均貯蓄額は52万円もマイナスに
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
2019年3月6日
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6％増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。
消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。
「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
景気回復実感せず８４％
2019/3/10 15:43
共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5％に上った。
「実感している」は10.1％。
https://this.kiji.is/477366499675309153
質問された安倍某は、答えられないから答弁に立てず、暫く椅子に凍り付いたまま。
結局、「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、ということを申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、、、繁栄の海……」などと、シドロモドロになり、
最後まで“法の支配”の対義語は答えられず終いだった。
作り笑いでごまかしていたが、完全に頭が真っ白になっているのが、傍から見ても明らかだった。
呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。
大勢の前で赤っ恥をかかされたのがよほど悔しかったのか、小西議員に対し「人格的な批判だ。将来を思えばそういうことは控えられた方がいいのでは」と負け惜しみを口にしていた。
しかし、“法の支配”や“人の支配”といった基礎的な概念さえ知らず、よくも「憲法改正」を口にできたものだ。厚かましいにも程がある。
法の支配の対義語を知らないということは、“法の支配”の正しい意味も知らないのだろう。
英語でも“ルール・オブ・ロー”と“ルール・オブ・マン”という対義語がある。恐らく、安倍シンゾーは立憲主義の意味も理解してはいまい。
法は、権力者が国民を縛り付ける道具だと考えているのではないか。
この男にだけは、絶対に改憲をさせてはならない。
消費の伸び鈍く 政府、増税対応に全力
2019/3/11 1:00
外需が振るわない中、GDPの5割強を占める消費が成長のカギを握る。
人手不足を背景に賃上げは進んできたが、消費はなかなか伸びない。
1月の外食消費は好天だったが冷え込んだ。
リクルートライフスタイルの消費者調査では支出額（夕食）が前年同月比4%減。
外食の実施率、回数、単価全てが前年を割りこんだのは21カ月ぶりだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273590Q9A310C1MM8000/
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
国際基準を言い訳にして国際基準とは無関係な「その他」の項目を水増している。
「その他」の項目は内閣府も内訳を説明できない架空の数値だ。
お前が大馬鹿！
＞日本の危機は国家債務１６００兆円
↑これは国民の金融資産だよ
つまり１６００兆円は日本円の貨幣発行量
これを全部返済するなら国民資産を没収して日本円が消えてなくなる。
そもそも日本は欧米金融から借金してドル通貨を使う南米国とは違う
借金だとは思わないけど、流石に貨幣とは言えないな
自民が決定したお友達に、利子と言う名で国家予算をプレゼントするための仕組みだよ
「政権にとって都合のいいデータばかりをつまみ食いしている」という疑惑が常に付きまとってきたが、やっぱり本当だった。
１２日の参院財政金融委員会でヒョットコ麻生がポロリとホンネを漏らしたのだ。
国民民主党の大塚耕平氏は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により２０１８年に配偶者控除が年収１０３万円以下から１５０万円以下に拡大された点を指摘。
夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。
だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきだと質すと、麻生は「その通り」と認めた上で、こう答えた。
「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力して色々いいことを探して申し上げている」
大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため麻生は油断したのだろうか。
支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。
政権に対する世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものだが、安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が異常に低い。
政策の中身ではボロが出るので、都合のいいデータを誇張して、支持率上昇に躍起になっているのが実態だ。
麻生のオッサンには、１７年衆院選の自民圧勝に際し「北朝鮮のおかげ」とホンネを漏らした“前科”もある。
バカ正直なのか、それとも救いようがないほどのマヌケなのか。
どっちにしろ、口の減らない老人である。
2019/3/13 09:17
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4％減の8223億円となり、3カ月連続のマイナスとなった。
基調判断は「足踏みがみられる」とした。
製造業は1.9％減の3750億円、非製造業は8.0％減の4549億円となった。
官公庁や外需を含む受注総額は7.9％減の2兆2342億円。
https://this.kiji.is/478356545403831393?c=39546741839462401
日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る
3/20(水) 17:38
国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。
日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。
これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci
2019/3/15付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42441950U9A310C1QM8000/
中小企業、来年以降も賃上げ＝人手不足深刻で－日商会頭
2019年03月19日18時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031901000&;g=eco
京大工学部原子核工学科出身の吉井は、日ごろから原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。
実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。
そして、第一次安倍政権が誕生して３カ月後の２００６年１２月１３日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。
巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。
これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。
福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。
もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかったのだ。
だが、安倍某は吉井の忠告を無視し、事故を未然に防ぐチャンスをみすみす逃した。これは明らかに不作為の犯罪行為であり、刑事責任を問われてもおかしくない重大事だ。
ところが、厚顔な安倍は己の過ちを認めるどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。
安倍シンゾーと言う政治家は、どこまでも卑劣な人間だ。
自国民を苦しめて屁とも思わぬヒトデナシが、６年間も権力の座に居座り続けている。国民もいい加減目を覚ましたらどうなのか。
■ 嘘を嘘で塗り固めるアベノミクス偽装 ■
小沢一郎（事務所）
認証済みアカウント @ozawa_jimusho
日銀がジャブジャブ6年間もやって結局賃金はマイナス。
「そうだ、統計も改ざんしちゃえ!イメージが第一。
実体なんて関係ない!」。
最近のGDPまでも不自然に上昇。実情を知る責任者は隔離。
戦前の大本営発表と同じ。国民に対する背信行為で絶対にあってはならない。
この政権を終わらせないと未来はない。
@Trapelus
「実質賃金押し上げ」「無用な異次元緩和継続」のアベノミクス偽装
【すこぶる怪しい物価統計のデタラメ調査】実感は3%の値上げなのに・・・
専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、
さらに減少している恐れがあるというのだ（日刊ゲンダイ）
@Trapelus
また逃げる気か！【「実質賃金」数値公表見送り】
安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追求根拠を公式に認めれば、
さらに追い込まれるのは必至だからだ（日刊ゲンダイ）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/images/PK2019013002100115_size0.jpg
消費税率１０％に際し、減らすのは「食費」が最多
消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多－時事世論調査
2019年03月24日13時02分
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。
前年の同じ調査から３．０ポイント増だった。
１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も５７．２％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111
平成３１年度の国内自動車需要 景気鈍化、消費税で４年ぶりマイナスへ
2019.3.25 13:34
日本自動車工業会（自工会）が２５日発表した平成３１年度の国内自動車需要見通しでは、景気拡大の鈍化や消費税増税の影響などで、前年度見込み比２・０％減の５２２万３４００台と、４年ぶりの減少を予測した。
１０月に予定される消費税増税の影響は年度内の駆け込み需要のほか、自動車税の減税などで緩和されるとした。
３１年度見通しの内訳は、軽自動車を除く登録車が０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車が４・５％減の１８７万２千台。
減少なら２７年度以来のマイナスとなる。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsc1903251334012-n1.htm
首相の党総裁4選「反対」5割超 本社世論調査
2019/3/24 19:50
日本経済新聞社の22～24日の世論調査で、安倍晋三首相の自民党総裁4選について聞いたところ「賛成だ」は35%で「反対だ」が54%だった。
自民党支持層や若年層では賛成が半数を超えたが、無党派層では反対が6割に上り、有権者全体には4選を支持する声は広がっていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845880U9A320C1PE8000/?n_cid=DSTPCS001
3カ月後の見通しもさらに悪化する見通し
3月日銀短観、景況感大幅悪化＝大企業製造業は現政権最大低下―世界経済に減速懸念
2019年4月1日9時00分
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業がプラス12となり、前回の昨年12月調査のプラス19から7ポイント低下した。
悪化は2四半期ぶり。DIの低下幅は、2012年12月（9ポイント低下）以来6年3カ月ぶりの大きさで、第2次安倍政権発足後では最大の悪化となった。
米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを背景に輸出や生産が落ち込み、企業心理を冷やした。DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
大企業製造業のDIの水準は17年3月（プラス12）以来2年ぶりの低さ。
IT関連の電気機械や生産用機械、汎用（はんよう）機械、非鉄金属などの業種で悪化が目立った。
3カ月後の見通しはプラス8と、一段の悪化が見込まれている。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190401-00000018-jijf-bus_all
その調査は大嘘です
この世は安倍より嘘つく者が多い
オレオレ詐欺師
マスコミ詐欺師
それより安倍がだめなら
誰が良いのか調査しろ
つまり、和人である日本人を奴隷にするの意味
さすが、朝鮮人安倍
特に中国、韓国、ロシアは酷いもんだ
世界的にみれば日本の統計は世界一精度が高い
調査なんかしていません
手間かけず デタラメ数字
これが実態
エゲレスの国民投票でさえ
出たらめ数字だった
この反日工作員は見つけ次第死刑だ
日本混乱罪適用
仙波さんがこんなの許すわけがねえ
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れの衝撃
3/2(土) 9:26配信
「初月契約率は４９．４％と１９９１年８月（４９．７％）以来の５０％割れに」
――不動産経済研究所が１月に発表した昨年１２月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、２７年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は７０％とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは２０２０年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life
国民がそう言いているのだから仕方ねーーーな
悔しかった選挙に勝て
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg
【悲報】アベノ不況で「景気回復実感しない」が８４％ アベノミクス大失敗確定
景気回復実感せず８４％
2019/3/10 15:43
共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5％に上った。
「実感している」は10.1％。
https://this.kiji.is/477366499675309153
実質賃金、2カ月連続マイナスに 2月は1.1%減
2019/4/5 8:30
厚生労働省が5日発表した2019年2月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%減少した。
同日に1月の確定値も下方修正し、実質賃金は2カ月連続でマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43366030V00C19A4EAF000/
反安倍、反日野党は日本を守る気がまったくない
こいつらは日本の国防、軍拡には反対するが
シナ、チョンの国防、軍拡、挑発にはまったく反対しない、いや大賛成である
こんな奴らに政治は任せられない
アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
４００兆円は国民の優良資産である
そんなことも分からないのが反安倍のアホども
こいつらは財務分析の基本知識が皆無なのだ
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
統計不正で誤魔化し続けて早６年
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
黒田日銀総裁はA級戦犯
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
2019年4月5日
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。
前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。
名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。
https://jp.reuters.com/article/wage-feb-idJPKCN1RH00C
国民は反安倍、反日野党が大嫌いである
だから安倍を批判すればするほど安倍人気が高まるのだ
統一地方選挙でも安倍自民党圧勝、
NHK世論調査でも安倍支持が５ポイントアップし４７％だ
■ 嘘を嘘で塗り固めるアベノミクス偽装 ■
小沢一郎（事務所）
認証済みアカウント @ozawa_jimusho
日銀がジャブジャブ6年間もやって結局賃金はマイナス。
「そうだ、統計も改ざんしちゃえ!イメージが第一。
実体なんて関係ない!」。
最近のGDPまでも不自然に上昇。実情を知る責任者は隔離。
戦前の大本営発表と同じ。国民に対する背信行為で絶対にあってはならない。
この政権を終わらせないと未来はない。
@Trapelus
「実質賃金押し上げ」「無用な異次元緩和継続」のアベノミクス偽装
【すこぶる怪しい物価統計のデタラメ調査】実感は3%の値上げなのに・・・
専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、
さらに減少している恐れがあるというのだ（日刊ゲンダイ）
@Trapelus
また逃げる気か！【「実質賃金」数値公表見送り】
安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追求根拠を公式に認めれば、
さらに追い込まれるのは必至だからだ（日刊ゲンダイ）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/images/PK2019013002100115_size0.jpg
3月消費者態度指数は6カ月連続悪化、マインド「弱まっている」＝内閣府
2019年4月8日
内閣府が８日発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．０ポイントの大幅低下となり、４０．５に落ち込んだ。
低下は６カ月連続。
構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で増加。
「低下する」も増加、「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-mar-idJPKCN1RK0E5
しかしそれは団塊の世代が大量に退職したためで、政策が良かったわけではない。
年金生活者が大幅に増えている。
また人手不足は以前からわかりきっていたのに、対策を取らなかった。
泥縄式に外国人労働者を受け入れる法案を強行採決した。
無策と言うほかない。
桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言
2019年04月11日
桜田義孝五輪相（69）が10日夜、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災者の気持ちを傷つける発言をしたとして、辞任した。
桜田氏はこの日午後6時半から、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。
「復興以上に大事なのは高橋さん」などと発言した。
これまでも桜田氏は、たびたび不適切な発言などをめぐって謝罪に追い込まれてきた。
今年2月に競泳の池江璃花子選手（18）が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。
東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、金メダル候補として水泳界をリードする池江選手の病によって、盛り上がりが下火にならないか心配だと表明した。
2月21日の衆議院予算委員会では、出席予定時間に3分遅刻した。野党側は時間を守れないのは無礼だとして、抗議のため退席。
審議が5時間にわたり中断する事態となった。
また昨年11月には、サイバーセキュリティ担当だったにも関わらずパソコンを使ったことが1度もないと発言し、国中をあぜんとさせた。
2016年には、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった」と発言し物議を醸した。
桜田氏が提出した辞表を受理した安倍晋三首相は10日夜、桜田氏を任命したことを謝罪した。
https://www.bbc.com/japanese/47889752
・政治理念は何もなくとにかく安倍に従う事が喜び
・血液型は安倍と同じＢ型が多い
・政策議論は苦手で反対意見にはパヨクで逃げる
・安倍共々優秀な日本人に寄生して生きている
・安倍の邪魔をする天皇が大嫌い
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
2月の実質賃金、前年比1.0%減 2カ月連続で減少
2019/4/23 9:35
厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減だった。
前年を下回るのは2カ月連続。
相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率上昇などが減少要因になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3Z_T20C19A4000000/
名目賃金も大幅マイナス
3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報
2019/5/10 09:00
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。
2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。
抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。
基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。
賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
https://this.kiji.is/499370748281603169
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/
「鳴かぬなら鳴かせてみせようホトトギス」
（豊臣秀吉）
「鳴かぬなら鳴いたことにしようホトトギス」
（安倍晋三）
先行指数もマイナス
3月の景気一致指数改定値、1.1ポイント低下
2019/5/27 14:05
内閣府が27日発表した3月の景気動向指数（CI、2015年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.1ポイント低下の99.4となった。
13日発表の速報値は前月比0.9ポイント低下の99.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の95.9だった。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「悪化を示している」に変更した。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HSW_U9A520C1000000/
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg
しかし米国民の多数は、逆に、チャイナマネ－に塗れた政治家集団やマスゴミと司法の「デッチ上げ」を疑ってる。
それが、トランプの支持率が下がらない理由なんだよ。トランプ支持者は個人的な権益などで支持してるんじゃない。
日本国民と米国民（キリスト教信徒が８０％）の大きな違いはそこだ。キリスト教の世界では、
民衆は「法律の専門家」に対しては極めて厳しい観点、目線を持つ。そういうことなんだ、よ。
スレ主さんには、到底,理解できないだろうが。
そうだな
トランプは既存の既得権益層への反感が高まって支持されるようになった人物だ
だからお前の言う通りトランプ支持者は個人的な権益で支持してるわけじゃないだろうよ
実際、政権交代を起こして大統領になったわけだしな
日本の安倍はずっと政権握って来た自民党なんだから、既得権益層と深く繋がってる
そこが日本とアメリカの1番の違いな
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
2019年5月29日 4:11
スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/
／ ＼
／￣＼ ／ ＼ ／ ＼ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー！
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| ＿＿） ヽ.ノ |ｭｺｺｭ| l
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物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg
だって、公務員が国会で、安倍総理は関係ありません。と証言したんだから。
統計詐欺師は、公務員だろ？
現在の公務員は安倍に人事権を握られてる
その状況での安倍に有利な証言がどの程度信用できるかって話
元々の統計詐欺問題だって、安倍の成果を水増しする方向の物だったしな
そうだよなって思った人も多いと思う。
麻生や安倍のような老人たちが“なんとなく大丈夫だろう“って思っていただけ。
2000万円だって老人たちの話で、若い世代はこんなものでは済まない。
かわいそうだからと言ってこの世代に2000万円をあげたら
下の世代の取り分がもっとなくなる。
それなのにNHKやTBSなどのメディアも
老人に寄り添ったことを言うからおかしなことになる。
何言ってんだ、お前ら！と。金融庁はよく言った、と言うべきだ」と発言した。
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査
2019年6月11日
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html
街角景気、２年１１カ月ぶり低水準＝大型連休後に飲食店が不振－５月
2019年06月10日17時44分
内閣府が１０日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．２ポイント低下の４４．１だった。
悪化は２カ月ぶりで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した２０１６年６月（４１．８）以来２年１１カ月ぶりの低水準となった。
１０連休明け以降に飲食店の利用が低迷。
家計、企業、雇用の動向がそろって前月を下回った。
基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000844
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／￣＼ ／ ＼ ／ ＼ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー！
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「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
2019年6月14日 15時03分
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c
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景況感、２期連続マイナス ４～６月期の大企業
2019年6月13日 09時12分
財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス３・７となり、２四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス１０・４となり、非製造業もマイナス０・４だった。
大企業の先行きは７～９月期がプラス６・７、１０～１２月期はプラス０・４を見込んだ。
中堅企業と中小企業の４～６月期の全産業はそれぞれマイナス５・３とマイナス１５・０だった。
ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は５月１５日で、約１万２千社が回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000828.html
全部自己責任だとよ！！！笑
金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生氏弁明
共同通信 2019年6月18日 11時43分
老後に２千万円必要
訂正！３千万円必要←今ココ
選挙後に、やっぱ４千万円必要 ((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に １００社調査
6/17(月) 16:14
全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
調査は春秋の年２回行っている。
今回は５月２７日～６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all
4～6月期GDP、ゼロ成長予測
2019/6/18 21:00
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257560Y9A610C1EE8000/
家ではDV児童虐待の全体主義者ファシスト
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ！お前らに年金を語る資格はない！」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたＳＰのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
個人の景況感、４期連続悪化＝３年ぶり低水準－日銀調査
2019年07月05日
日銀が５日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前と比べ景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス２５．０となり、前回の３月調査と比べ５．８ポイント悪化した。
悪化は４期連続で、ＤＩは２０１６年６月調査（マイナス２７．３）以来３年ぶりの低水準だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500734
内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は44.0で、前の月に比べて0.1ポイント低下（悪化）した。
悪化は2カ月連続。
家計動向が悪化した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H8P_U9A700C1000000/
5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月
2019/7/9 08:31
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。
物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。
厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。
現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。
https://this.kiji.is/521106608119202913
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html
https://secrettalk.me/talk/4068
景気ＤＩ、６月0.3ポイント減 ７カ月連続悪化 帝国データ調べ
2019/7/4
帝国データバンクが３日まとめた６月の景気動向調査（全国）によると、景気ＤＩは前月比０・３ポイント減の４５・１となり、７カ月連続で悪化した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00522880
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ！お前らに年金を語る資格はない！」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたＳＰのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
尾辻かな子@otsujikanako
年金支給額は増えたのか 三原じゅん子議員の演説をファクトチェック
発言
「民主党政権の3年間、年金支給額は、何と引き下げられていた。安倍政権は全く違います」
事実
民主党 1年平均－551円
自民党 1年平均－1348円
安倍政権の方が引き下げている。
年金支給額は増えたのか 三原じゅん子議員の演説をファクトチェック - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190629/k00/00m/010/255000c
https://twitter.com/otsujikanako/status/1145215286070484992
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
6割の世帯が生活苦 「これで増税なんて鬼」と厚労省調査が話題に
https://news.livedoor.com/article/detail/16731328/
2019年7月6日 8時0分
厚労省が2日に発表した2018年の国民生活基礎調査の結果が話題になっている。
同日のキャリコネニュースでも伝えたが、特に「生活が苦しい」と答える世帯が4年ぶりに増加し、全世帯の57.7％となったことが注目を集めた。
ネット上では匿名掲示板にいくつもスレッドが立ち、2000以上のコメントが上がったガールズちゃんねるでは、
「こんなんで増税なんて鬼だ」
「税金どんどん上がるのになんで給料増えないのさ？」
「20代で真面目に働いて納税してます。税金がなければ普通の暮らしができるのに」
など、苦労がしのばれる嘆きや怒りの声が相次いだ。
https://www.yo●utube.com/watch?v=EEQhwxviSok
https://i.imgur.com/I6RiI1X.png
非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」
日刊ゲンダイdigital
「キモい」「お前らこそ恥を知れ」「ネトウヨのニコ生かよ」――。
自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。
安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。
デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。
終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、
安倍首相は「参議院本会議での演説は、すごい迫力でしたね。
国民の代表としての、自覚。国会で、議論に臨む姿勢」とホメちぎった。
あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。
これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ。
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1548934366/
自民５７、単独過半数失う 全当選者確定、立民１７に伸ばす
2019年7月22日
第25回参院選は22日午前、改選124議席全ての当選者が確定した。
自民党は改選66議席から9減の57議席となり、単独過半数を失った。
公明党は14議席で、非拘束名簿式導入後の最多議席に並んだ。
政権内で発言力が強まる可能性がある。憲法改正の行方も左右しそうだ。
自公両党は71議席で、改選77議席に届かなかった。
立憲民主党は17議席、日本維新の会は10議席へ伸ばした。
国民民主党6議席、共産党7議席で、ともに勢力減。社民党は改選数維持の1議席。
れいわ新選組とNHKから国民を守る党はともに議席を獲得。
得票率2％も上回り、政党要件を満たすことが確実になった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072201001410.html
6月全国百貨店売上高は前年比0.9％減、3カ月連続マイナス
2019年7月23日
日本百貨店協会が２３日発表した６月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．９％減の４７８９億円と、３か月連続マイナスになった。
https://jp.reuters.com/article/japan-june-department-store-sales-idJPKCN1UI0LR
2019/7/26
7月の日経消費DI、5四半期連続マイナス
消費関連企業の景況感を聞く「日経消費DI」の2019年7月調査で、現在の業況判断指数（DI）は19年4月の前回調査と比べ1ポイント悪化のマイナス2となった。
マイナス圏は5四半期連続。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47803760V20C19A7TJ2000/?n_cid=TPRN0003
7月の消費者態度指数、前月比0.9ポイント低下 消費増税控え心理悪化
2019/7/31
内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯（2人以上の世帯）の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.9ポイント低下の37.8だった。
2014年4月以来の低い水準となった。前月を下回るのは10カ月連続。
足元で食品や日用品の値上げが相次いでいることに加え、10月には消費増税が控える。
支出が増加しそうだとの考えが広まり、消費者心理に影響したとみられる。
内閣府は基調判断を「弱まっている」に据え置いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HKD_R30C19A7000000/
製造業3社に2社減益 4～6月、電機・機械が不振
2019年7月29日 22:40
製造業の業績悪化が顕著だ。
29日までに2019年4～6月期決算を発表した日本の上場企業のうち、製造業は3社に2社が最終減益となった。
米金融危機の影響が残っていた09年以来の広範な落ち込みだ。
米国との貿易摩擦も重なって中国景気が減速し、電機、機械、自動車などの業績が悪化している。
米国や欧州でも自動車販売は冷え込んでいる。
製造業は上場企業の利益の約6割を稼ぐ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47939860Z20C19A7MM8000/
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
節約の夏!? 夏休みに使うお金、過去最低の68,071円に
2019/07/22
明治安田生命保険はこのほど、夏に関するアンケート調査の結果を発表した。
調査期間は2019年6月17～24日、有効回答は20～70代の個人1,680人。
「夏休みに使うお金」を尋ねたところ、全体の平均額は前年比15,743円減の68,071円となり、調査を開始した2006年以降で最低額を記録した。
男女別にみると、男性の平均額は同4,028円減の72,845円となった一方、女性は同27,457円減の63,298円と大幅減少し、女性の方が節約意識は強いことがわかった。
https://news.mynavi.jp/article/20190722-863503/
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019071801001446.html
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48239790V00C19A8EE8000/
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48269370W9A800C1EE8000/
増税前、鈍る街角景気 7月、3カ月連続の悪化
2019/8/8 20:00
今秋の消費増税を前に街角景気が鈍っている。
内閣府が8日に発表した7月の景気ウオッチャー調査で、景況の方向感を示す指数は前月から2.8ポイント下がって41.2となった。
3カ月連続の悪化で、熊本地震のあった2016年4月以来3年3カ月ぶりの低水準に沈んだ。
増税の影響への懸念が下地としてあるところに天候不順の逆風も加わり、企業関係者の心理を悪化させている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48378090Y9A800C1EE8000/
７月の倒産、１４．２％増＝２年２カ月ぶり高水準－商工リサーチ
2019年08月08日16時21分
東京商工リサーチが８日発表した７月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債１０００万円以上）は前年同月比１４．２％増の８０２件と２カ月連続で増加した。
２桁増と８００件超えはともに２０１７年５月以来２年２カ月ぶり。
販売不振や人手不足などが背景にあり、同社は「企業倒産は『底打ち』から『増加』へと移りつつある」と指摘している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080800856
海外投資家は日本株を投げ売りへ
近藤駿介 money voice
2018年に日本株を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても2か月間で9,805億円とほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録している。
10月に予定されている消費増税で内需が冷え込むことが確実なうえ、
日米貿易交渉によって外需の拡大も難しくなる可能性の高い
日本株が魅力的に映らなくても不思議ではない。
その結果、日本株の買手は「景気の回復基調は変わらない」と
信じ続ける政府の意向に従う日銀だけの状況になってしまっている。
もはや日本には「円安・株高による景気回復」を演出する余力は残っていない。
7月の工作機械受注額、前年比33%減 10カ月連続減
2019/8/13 15:09
日本工作機械工業会が13日発表した7月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比33%減の1012億6800万円と、10カ月連続で前年実績を下回った。
内需は38.9%減の411億9300万円と8カ月連続で減少。
外需は28.2%減の600億7500万円と10カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_Z00C19A8000000/
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でもベルギーからとか、何か表彰を受けるときは公人がいいです。
安倍あきえ
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
7月のスーパー売上 衣料品で約18年ぶりの大幅な落ち込み
2019年8月21日 18時52分
先月の全国の主なスーパーの売り上げは、４か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は7.1％で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年３月以来の大きさとなりました。
日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー１万店余りの先月の売り上げは合わせて１兆73億円で、比較可能な店どうしを比べると４か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は、7.1％で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年３月以来の大きさとなります。
特に衣料品の減少幅は16.2％と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。
日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。
消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が続くとみている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/amp/k10012043381000.html
7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準
2019/8/19 14:07
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。
減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。
7月としては1976年（1571戸）以来、43年ぶりの低水準となる。
東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。
消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19I04_Z10C19A8000000/
ファミリーレストラン／7月既存店すかいらーく4.3％減など全5社ダウン
2019年08月23日
ファミリーレストラン主要5社が発表した7月の月次営業情報によると、
既存店売上高はすかいらーく4.3％減、サイゼリヤ3.5％減、
セブン＆アイ・フードシステムズ6.0％減、ジョイフル10.7％減、
ロイヤルホールディングス4.6％減とそろって減収だった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l082313.html
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コンビニエンスストア／7月の全店77カ月ぶり減、既存店2カ月連続減
2019年08月20日
日本フランチャイズチェーン協会が発表した7月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高9170億6200万円（前年同月比2.5％減）、来店客数14億5843万人（4.7％減）、平均客単価628.8円（2.3％増）だった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l082022.html
8月の消費者態度指数、0.7ポイント低下 11カ月連続で前月下回る
2019/8/29 14:50
内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯（2人以上の世帯）の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.7ポイント低下の37.1だった。
前月を下回るのは11カ月連続。
前回消費税率を引き上げた2014年4月以来、5年4カ月ぶりの低水準となった。
10月の消費増税を控え、消費者心理が低迷している。
内閣府は基調判断を「弱まっている」に据え置いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HH3_Z20C19A8000000/
8月の工作機械受注額、前年比37.1%減 11カ月連続減
日本工作機械工業会が10日発表した8月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比37.1%減の883億4700万円と、11カ月連続で前年実績を下回った。
内需は40.1%減の373億4800万円と9カ月連続で減少。
外需は34.6%減の509億9900万円と11カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_Z00C19A9000000/
進めよう大麻解禁！
大麻は今、世界中で解禁若しくは非犯罪化が進められ、
日本以外の世界中で何らかのカタチで使用が出来るのです。
東洋では、インドのアーユルヴェーダ医学でも使用され、中国最古の薬草書 神農本草経にも記載されています。
元々日本でも、第二次大戦でアメリカに負けるまでは漢方薬としても使用されて来たのです。
日本の医療費は既に42兆円を超え、健康保険制度は実質破綻を来し税金を投入して賄っているため、
安倍自民政権は更に消費税を吊り上げるのです。
こうした日本の逼迫した情勢を解決する方法は１つしかありません。
ズバリ大麻の全面解禁です。
大麻は、エイズ、ガン、テンカン、パーキンソン病、リウマチ、認知症、統合失調症、うつ病など、
あらゆる疾患に効果を発揮する事が分かって来ています。
更に、元々日本にも自生している丈夫な植物ですから、誰にでも栽培可能でお金が掛かりません。
安倍自民党政権を早急に解散に追い込み、大麻の全面解禁を実現しましょう！
https://m.huffingtonpost.jp/entry/marijuana-book-discussion_jp_5d5b581de4b0d1e11366e440
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8月の街角景気、先行き指数は14年消費増税の前月以来の低水準
2019/9/9 15:14
内閣府が9日発表した8月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、2～3カ月後の先行き判断指数は39.7と前月から4.6ポイント低下し、前回の消費増税の前月にあたる2014年3月（33.5）以来5年5カ月ぶりの低水準となった。
下落幅は16年6月（5.3ポイント低下）以来3年2カ月ぶりの大きさ。
「消費増税とそれによる駆け込み需要の反動で、売り上げが大きく減少すると想定している」（南関東の百貨店）など増税後の需要減を懸念する声が多かった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HY0_Z00C19A9000000/
増税で景気悪化、東京五輪も経済にマイナス ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
増税は景気を冷やします。安倍政権がやっていることはまったくナンセンスですよ。
来年は東京五輪が開催され、五輪景気が期待されていますが、
歴史を振り返れば五輪が国家財政のプラスになったためしがない。
五輪のせいで日本の財政赤字はさらに膨らみます。
国の長期債務残高（１８年度）は９４７兆円に上り、対ＧＤＰ比１６７・８％と巨額。
１０歳の日本人が４０歳になるころには、借金は目も当てられない状態になるでしょう。
国債は買われなくなり、金利を引き上げざるを得ず、
そうなれば高金利によって国の借金はさらに膨れ上がってしまう。
子どもはいない、移民もいない。日本は大問題だらけです。
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￣ ＼ ( E) 自衛隊員が放火
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（ つ|| ／）日／ﾉ ヽ､_ フづと)'
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日本軍、殺人・・ レイプ・・・ 泥棒・・・
これを正当化して自分も殺人やレイプしたい異常な殺人鬼安倍総理自民党支持者。
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∫ ∧_,._∧ ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 あいつは反日だといえば、何をしても構わない！
／／/ ./_/::::::/ 世の中万事、韓国や野党が悪い！
|:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 韓国人を殺すのは、愛国。
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∬ 振り込め詐欺、恐喝
∫ ∧_,._∧ ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 騙されるほうが悪い！
／／/ ./_/::::::/ カネ、もっと出す！
|:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 憲法、人権？知らない！人権尊重は反日だ
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また安倍自民党の命令で隠蔽しているのではないか。袋には除染作業で出た草や木などが入っていて、重さは１袋当たり数百キロから１トンほど。その田村市は、川に流れても環境に大きな影響はないとしているが根拠のある話なのだろうか。
安倍は2013年9月東京五輪2020で「汚染水はコントロールされています。」「福島は問題ありません。私が保証します。」などと言っていたが、明らかに嘘だったことがあらためてわかった。
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2019年10月7日
https://www.asahi.com/articles/ASMB74PQLMB7ULFA011.html
出典IMF
https://bl●og-imgs-105.fc2.com/k/a/n/kankokunohannou/2019●1017-01.jpg
2019/10/7 14:02
内閣府が7日発表した8月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.4ポイント低下の99.3となった。
数カ月後の景気を示す先行指数は2.0ポイント低下の91.7だった。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下げ止まり」から「悪化」に変更した。
CIは指標を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HAL_T01C19A0000000/
10月の国内景気、消費税増税で小売業が大幅悪化
2019年11月7日
帝国データバンクが実施した調査によると、2019年10月の景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9となり3カ月ぶりに悪化した。
10月の国内景気は、消費税率の引き上げと台風19号などの自然災害に下押しされた。
消費が落ち込み、小売業など個人消費に関連する業種を中心に大きく悪化したほか、大雨による被害が企業活動の停滞を招いた。
加えて、自動車や半導体関連を中心とした輸出低迷を背景に製造業の悪化が続き、設備投資意欲も低迷した。
また、建築着工の減少傾向や人件費などの負担もマイナスに働いた。
https://news.livedoor.com/article/detail/17345585/
2019年11月11日
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が大幅に悪化し、８年５か月ぶりの低い水準となりました。
消費税率引き上げ後の売り上げの減少や台風19号など災害の影響を懸念する声が相次いだためです。
内閣府によりますと、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、先月の景気の現状を示す指数は36.7でした。
これは、前の月を10ポイント下回って３か月ぶりに悪化し、2011年５月以来、８年５か月ぶりの低い水準となりました。
調査では家電量販店やデパートから「駆け込み需要の反動で来店客や販売が落ち込んだ」という声や、レストランから「増税で客の節約志向が強まっている」といった声が寄せられました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172871000.html
予算委員会でもすぐ切れる
いい訳が異常に多い
姑息で小細工が多い
往生際が悪い
頭もいいとは言えない
人間が小さいよ
本当の長州人じゃないね
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
＝@ .／.| ＝@ ´ ヾ
.+ ／∫ | ゛ （⌒） ヽ
| ∫ .| (（、´゛）)
| ∫ .|. 反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
| ∫ .| , .!!!!! , , --―
￣|.~~| / i / i ‐=≡ _ノ ヽ、 ＼
Ε⊂i /,_ ┴─/ ヽ ‐=≡ （○）（○ ） |
/ |＿| /,!||! （゜＼iii'／゜） ‐=≡ （__人__） u .|
/ | .| ／ u ,,ニ..,ニ、ﾉ(＼ ‐=≡ |!il|!|!| | うわぁぁぁ！！
/ | | ＼ ﾉ(ヽ Y~ω~､ ⌒／ ‐=≡ ｛｀⌒´ / 何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
/ ／ ＼ ＼入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く ‐=≡ ＿__ > _/ 安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。
/ ／ ＼ ＼ ! k∵!∴| ヽ, ‐=≡ / ＿＿ ＼ _∩
／ ／ ヽ ヽニニニ/'_;. ＼ ‐=≡ / / / /＼ ＼／ ／
／ ‐=≡ ﾉ ネット右翼 ／ ￣ > > ‐=≡ ⊂_/ / / ＼_ ／
‐=≡ / 自民党 ／ 6三ﾉ ‐=≡ / /
‐=≡ / / ＼ ＼ `￣ ‐=≡ | ＿|＿
‐= / ん、 ＼ ＼ ‐=≡ ＼＿＿ ＼
（＿＿ （ > ） ／ ／ ＼ ＼
`し' ／ ／ ／ ／ .＼ ＼
アベノミクス失敗が明白 強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png
本当はさぁ、年金だけだとちょっと不自由よって言って国民に財テクに手を出させて、国民に株価を買い支えてもらい、それによって株価が高く維持されてる、
アベノミクスドヤァ！って目論見だったのに、国民にはやっぱ年金心許ないじゃねえかよ！って思われて自民への怒りになってもうたねw
庶民のお財布事情をよくわかってないからそうなるんだよw
この件でわずかには財テクに手を出す人も出たが、思ったほどは増えてないでしょ。
そりゃそうだ、年金に漠然としながらも不安を感じてる人はかなり居て、みんな財テクでそれなりの収益が見込めるほどの元手があればみんなやってる。
やらないのは元手が無いからさ。
ごく少額で何ができるよ、手数料引いたら利益ほぼ無いじゃないか、そんな額で誰がやるんだよ。
やっぱ今の自公は株乞食の方にばっかり目が行っててダメだな。
日本会議と安倍晋三
https://itest.5ch.net/rio2016/test/read.cgi/psy/1575638193
/ /
,, ''"￣￣￣~''ヽ,
. / .,,,=≡, ,≡=.＼
│ ,／･＼,!.／･＼､ヽ でんでん安倍虫でーす♪
│ " ノ/ i＼` |
│. ,ィ____.i i. / アホノミクスやめますか？
. ＿＿＿ ﾉ / l .i /
／ ＿ ＼ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ､./ それとも人間やめますか？
| ／＿＼ ,| `ー'´ /
| | |＿| ヽ| /
((（＼ 丶＿ ／ /
ヽ ＿＿＿＿＿､＿＿_ノ
http://o.5ch.net/16ceh.png
政権批判 現行犯逮捕し即処刑
安倍首相、内閣支持率低下
次の総理アンケートも石破氏、小泉氏に抜かれる
報道各社の世論調査で内閣支持率が急落している安倍首相だが、
それだけでなく、次の首相候補アンケートも、石破元幹事長がトップに選ばれている。
安倍首相のイライラは頂点に達しているはずだ。ストレスによる体調悪化説も噂されている。
ＡＮＮが行った調査では、次の自民党総裁に誰が良いかについては、石破氏が２５％でトップ。
２位は前回調査でトップだった小泉環境相の１８％だ。
驚くのは、安倍応援団の産経新聞とＦＮＮの合同調査でも、
「次の首相にふさわしい政治家」に２位の安倍首相や３位の小泉氏を抑えて、石破氏がトップに躍り出たことだ。
１２月のロイター企業調査でも、「次の首相に望ましい人物」は石破氏が１７％でトップだった。
前回７月の調査で回答の３７％だった安倍首相は１６％に激減。
前回は２１％を集めた小泉氏も１１％に後退した。
１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012248921000.html
安倍不況エンドレス！日本国開闢以来の最悪内閣！
国民生活の危機！経済破壊モンスター政権！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
https://i.imgur.com/p69BMdl.jpg
それじゃ お前と同類だな
金子勝@masaru_kaneko
【アベネツゾウ】賃金統計を改ざんしたが、実質賃金のマイナスが続く。
19年11月の毎月勤労統計調査でまた名目賃金下落に戻る。
昨年秋以降、名目賃金も実質賃金もマイナス基調に変化。
輸出は11ヶ月連続マイナス。
なお「景気は緩やかに回復」と大本営発表する恥しい政府だ。
安倍を殺さないとこの国は終わる
安倍政権の経済失政の代償を回避するのは手遅れ
【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。
昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と
同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、
増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。
新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」
「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた
「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。
「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
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ヽ ヽ、 | / __
ヽ 〈 ﾉ '´ 〉
｀′ 〈＿, -
裏切る「国家的犯罪」ですらあった。「少なくとも県外」尖閣事件での真実もみ消し、
事実を明らかにした公務員の犯罪者化、この二点だけでも後世に残る国賊政権だった。
この日本に寄生する２匹のゲス
日本を根底から腐らせている張本人
お前ら
こいつら生かしておいていいの？
安倍の失敗は解った
野党はそれに対して明確な対案を出せ
貧乏人、労働者の味方ですと当選して
年収５５００万円もとり知らんぷり
国会で「総理、総理」と空叫び芝居する 知恵遅れ
貧乏人と労働者を餌食にする、野党は卑怯者
騙される投票する国民は大バカ者
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、 //",,ﾞ """ ／ ヽ
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ ヽ、 ／ノ / テメエか？
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､u ｀ヾミミﾐヽ /＼ ／彡 "" |/
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ | i、ﾞｰ''"彡 /| 日本をコロナまみれにした
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',／ ヽ､,,_ ＼ ,ｲ / |
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ u _, i :. ';∠,（・,）_ ',,,,.-'" ｰ､＝=-ヽ'"/ / ヽ 売国奴め！！
{lilili/{ ' ,.-､（･,)>,:,! ' ､ｰ-‐ ' く ﾞ｀ ヽﾟﾉ`ｰ=､_ /// ∠
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 ＼ヽ ￣￣ // ノ
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ U (ヽ // ￣ﾉ
ゞ干ﾐ} : U / _J＿ 丶 ＞､ ／／ / ￣ヽ､
'､Yヾ :. l //ヽｰ‐ ､ ／'"´ 'i ／／ ／ ∨ヽ／
ヾ.f'､:.:. '´ ＾ﾞ"⌒ヾ、 | ,"__} ／／ ／ ／
ヽ._）:.:.、u ｰ- - ,ヽ_人`'′ ／／ ／ ／
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' / i'ﾞ' ／-─‐‐''／＿／＿
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ ／-‐ヽ、＿＿＿,,,, -‐‐ ￣
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、
そんな奴が政治家になると何をするか
想像つくだろう。金と女と名誉を得るために
やりたい放題な事をする。そして国は衰退していくのだ。
■ やっぱりだ！アベノマスクに不良品多数！！ ■
政府配布の布マスクに「汚れ付着」「虫が混入」
…不良品の報告相次ぐ
読売新聞
厚生労働省は１８日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、
汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。
学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。
同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。
「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。
小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。
同省は各自治体に発送前の徹底確認を求め、メーカーには検品強化などを要請した。
担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」としている。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済統計の作成のための対面調査を見直す。
商品の店頭価格を調べる総務省の小売物価統計調査は電話による調査を導入した。
スーパーでの野菜価格を調べる農林水産省の食品価格動向調査は、来店客の混雑が発生しているため4月下旬から調査を一時的に中止する。
小売物価統計調査は消費者物価指数の作成などに使う。
特売などを踏まえた実際の価格を知るため店員に対面で聞き取ってきたが、2月から一部を電話調査に切り替えた。
担当者は「感染拡大を防ぐため柔軟な対応にした」という。
水産加工業や農山村を対象にした農水省の調査は対面から郵送を中心にするように見直す。
総務省の家計調査や労働力調査も同様に郵送回答を認める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58467820U0A420C2EA4000/
金子勝@masaru_kaneko
【アベネツゾウ】賃金統計を改ざんしたが、実質賃金のマイナスが続く。
19年11月の毎月勤労統計調査でまた名目賃金下落に戻る。
昨年秋以降、名目賃金も実質賃金もマイナス基調に変化。
輸出は11ヶ月連続マイナス。
なお「景気は緩やかに回復」と大本営発表する恥しい政府だ。
明石順平@junpeiakashi
検察官に国公法の勤務延長規定を適用するのも違法だし、
その勤務延長規定の要件満たしていないのに
延長するのも違法だし、二重に違法なんだよね。
定年延長後の「黒川東京高検検事長」というのは
存在自体違法と言って良い。
こたつぬこ@sangituyama
法務大臣が任期中の公選法違反により会期中に逮捕されて、
総理大臣が無傷ですむはずがない。
採決見送りで勘弁してもらおうと
思ってるんでしょうが、ちょっと無理では。
＼江戸西／@edonowest
ほんと、一番ダサいのは与党にシッポ振った
途端にハシゴを外された維新であった
/::::::::== - ~ `-::::::ヽ
|:::::::／ _,=ノ ヽ =~､ l:::::i ヽ ヽ／ ＿＿ .＿|＿
i::::::l ﾉ（｡ ）三（ ﾟ ）∪:::! ￣ヽ ∠=ｰ ヽ ―|―
|`::| ⌒ノ/ i丶⌒ |:::i __ノ (＿ ＿ノ ＼＿
(i ″ , ィ＿＿） !/ﾉ ＿＿＿ ＿＿＿
ヽ i u / l ノ（ i / ／|ヽ |
l ヽ ノ `ﾄ+++ｲヽ、/´ ／ | ＼ | .|￣
＿＿人 ｀￣´ 人__ | ＿|＿|＿_
／ ／｀ "―´´＼ ＼
| ＼ヽ▼ / く ＼
| ＼ ヽ／, ／＿つニ/ ヽ
| ＼ // ／< ＿__）l⌒|ニ).)
| ＼ || ｜ < ＿＿）ゝＪ＿_）
2020.6.14（日）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60901
アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまった悲劇。
田崎史郎 (金貰って官邸擁護)
三浦瑠麗 (同じく金で擁護)
ダウンタウン松本
小藪一豊
つるの剛士
ミッツマングローブ
ほんこん
ロザン宇治原
櫻井よしこ
北村晴男
八代英輝
山岡俊介@yama03024
河井夫婦が買収容疑の内容、それも安倍首相側との関係についても
かなり取り調べに対し話しているとの情報が漏れ伝わって来たので、
本紙「アクセスジャーナル」で報じた。
また、安倍首相はまったくやる気を無くし、首相を辞任したがっているとも。
畑中（フォロバ100条件はプロフィール参照）
河井夫妻には真実を話してほしい。
そうすれば、安倍晋三氏の逮捕が現実味を帯びてくるだろう。
山岡俊介@yama03024
まさにその通り。河井夫婦が本当のことを話したら安倍首相は終わりだと思います。
しかし、当然ながら安倍首相も必死ですからいろいろ口封じの策は練っているでしょう。
具体的にはわかりませんが。そしてこの夫婦のことですから、
真実や公益より自分らの損得で決めるでしょう。そこが悩ましいところ。
支持率20％台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍内閣の支持率下落が止まらない。とうとう支持率は「危険水域」に突入した。
毎日新聞につづいて、朝日新聞の調査でも、支持率は３０％台を割り込んだ。
２０％台に落ち込むと政権維持に黄色信号がともる。
政界では「８.２４退陣説」が流れはじめている。
急激な支持率の下落に、さすがに安倍首相周辺は慌てふためいている。
安倍首相は「支持率に一喜一憂しない」と強弁しているが、
世論調査を気にするタイプだけに、内心、ビクビクしているのは間違いない。
やはり退陣は近いのか。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう言う。
「危機感を強めた自民党議員が、『この総理では選挙に勝てない』と退陣を求めるからです。
安倍不人気が自民党の支持率をダウンさせている。
安倍内閣が政権崩壊の危険水域に近づいているのは確かでしょう。」
「これ以上、総理をつづけても安倍さんには、上がり目がない。
悪材料ばかりです。景気悪化は必至だし、河井克行前法相の買収事件の捜査も控えている。
安倍さん本人も疲れ切っています。第１次安倍政権末期と似てきた。
ただ、自民党が強引に引きずり降ろすことはないでしょう。
自民党の支持率が下がりますからね。二階幹事長と菅官房長官が、
安倍首相が自分から辞めるように外堀を埋めていくはずです」（自民党関係者）
最近は、石破茂元幹事長の周辺が元気になり、霞が関も石破詣でをはじめているという。
いよいよ、安倍政権の終わりが近づいてきた。
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか？
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
安倍晋三辞任♪♪♪
＊ + 巛 ヽ ＊ + 巛 ヽ ＊ + 巛 ヽ ＊ + 巛 ヽ
〒 ! 〒 ! 〒 ! 〒 !
+ 。 | | + 。 | | + 。 | | + 。 | |
＊ + / / + / / ＊ + / / + / /
∧＿∧ / / ∧＿∧ / / ∧＿∧ / / ∧＿∧ / /
（´∀｀ / / （´∀｀ / / + （´∀｀ / / （´∀｀ / /
,- ｆ ,- ｆ ,- ｆ ,- ｆ
/ ｭﾍ . | / ｭﾍ | ＊ / ｭﾍ | / ｭﾍ |
〈＿｝ ） | 〈＿｝ ） | ＊ 〈＿｝） | 〈＿｝ ） |
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ｶﾞﾀﾝ ||| j / | | ||| j / | |||| ｶﾞﾀﾝ ||| j / | | ||| j / | ||||
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新聞記事を読んで、大爆笑した。ホント。大爆笑！！！！！！！！！！！！！！！！
だって、そうていガル（揺れの単位）が、規制審査委員会の想定数値が、たったの８５６ガルだって。笑った、笑った。もう、大笑い。
だって、民間企業（戸建て住宅のメーカー）は、２０００ガル超えの震度で、商品開発を行っているのに、こともあろうに、原子力発電所の想定震度が、たったの８５６ガルだって・・・・
国民をバカにするのも、いい加減にしてほしい。
せめて、民間企業なみの、ふつーに２０００ガルは、どう考えても、最低ライン
原発ならば、２５００ガル程度の基準で、審査するべきだろう。
民間企業が、２０００ガルで、商品開発と結果を公表している現代。
国と関西電力の、デタラメさには、驚きを通り越して、大爆笑。
大阪地裁の、森 健一裁判長は、常識をお持ちの、裁判長様と感じた。
常識外れの、国や関西電力の主張は、もはや、子供レベル以下の詐欺レベル。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アベノミクス失敗の象徴 コストプッシュインフレ
日銀黒田総裁が言うには、インフレになれば
消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということでした。
いくらコストが上がろうと消費者は
それを受け入れてくれるという考えでした。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
ほとんどの企業は値上げしても限定的、
その他コスト削減で対処するしかなかった。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは
消費者の消費を誘発することはできないということです。
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
当初「2年で2％」も失敗し、7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
法律違反を問われるようになると、内閣人事局を通じて
検察も官僚も忖度が横行し、安倍晋三近辺を救うためには、
平気で公文書を隠し、時には改ざん。
無能な政治家たちの支配のために法の支配を破壊する深刻な事態。
安倍晋三に見切りをつけた輩たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
当初「2年で2％」も失敗し、7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
「自分は絶対に逮捕されたくない」ただそれだけ。
だからどうしても黒川を検事総長にしたかったわけだ。
稲田検事総長を追い出したかったが失敗して焦っていた。
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