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起業の95%が10年以内に倒産する水準の事業者負担
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0001名無しさん@3周年垢版2018/12/13(木) 22:10:48.83ID:SoCa6wie
日本政府はさらに重くする方向で調整に入った。
0014名無しさん@3周年垢版2019/02/03(日) 19:54:04.65ID:jhIdXK8F
そりゃ一から起業するような奴が自民に献金くれるわけじゃないからなw
既に儲けて、じゃぶじゃぶ寄付してくれる既存の大企業様以外へ出す金はどんどん絞ってるだろw

自民が続く限りずっとこうだぞ
0015名無しさん@3周年垢版2019/02/03(日) 23:38:22.58ID:+o7PhcIR
セブンイレブンオーナーの自殺者が続出…四生五殺=4000万までは借金させ働かせ、5000万円で自殺の意
http://blog.nyaasoku.com/archives/1013380893.html

「 セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。
この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。
埼玉(二件)、群馬、宮城(三件)、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」
というのは『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)だ。
 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。
実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。
2000年代にセブンがドミナント(高密度多店舗)出店方式を展開、たとえば、
人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。
 当然ながら売上も思ったように上がらない。
慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。
「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。
金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。
二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」 (同書より)
 さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。
契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」(取引勘定)が清算され、莫大な借金だけが残される。
なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5〜7%の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。
「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。
『四生五殺って知ってますか――』
私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。
『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから(それ以上の借金はさせない)。』 」(同書より)

http://li■te-ra.com/i/2014/11/post-617-entry.html
0019名無しさん@3周年垢版2019/04/25(木) 23:40:16.21ID:2iswRltn
【れいわ新選組】山本太郎「法人減税なかりせば、消費増税分の財源は確保できた」「法人税の高さは企業の海外流出を生まない」(参東)★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556194314/
0020名無しさん@3周年垢版2019/05/25(土) 21:24:53.41ID:K26tZiha
「法律をつくるのは国会」
この中学で学んだ知識以上のことを学ばず、大人になった人はおそろしく多い。

しかし現実、国会議員が創る法律は、全体からするとわずかに過ぎない。
さらに、そうした議員立法が成立し、晴れて法律となる割合は、決して高くはない。

そして、大多数の法律を役人が創っている。

役人が創った法律のほとんどは、役所の利益につながることはあっても、政党の利害には関わらないものが多い。

だから、役人の法案(=内閣提出の法案)の多くは、そのまま法律になる。

なお、大綱を定める法律に対しては、国会の議決が必要である。しかし、それ以下の政令、省令、規則、細則といった法律の具体的な部分を規定する例規に対しては、国会の議決は必要ではない。

政令と省令すべての政令は役人が発案する。そして、密室で行なわれる閣議で何の議論もなしに決定されている。さらに下位の令規これらは、国会も閣議も関係なく、お役所の中だけで成立している。それゆえ、これを行政立法という。

http://protest.web-pbi.com/info/法律は役人がつくる
0021名無しさん@3周年垢版2019/06/15(土) 08:03:30.27ID:UOi2/VV5
【リーマンショック超え】飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560319350/

 帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。

■2000年度以降で過去最高を更新
 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度(18年4月〜19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。
 これは2000年度以降では最多件数となっており、
東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
0022名無しさん@3周年垢版2019/07/10(水) 11:39:42.93ID:Iebt3GAZ
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る

11/1(木) 8:30

アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。
確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。
でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。
日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。
筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。
バランスを崩しているだけです。
それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。
どこかで放出しなければならないわけですから。

http://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
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