文政権は、米政府高官と米軍幹部の「強い圧力」を受けて、GSOMIAの失効（11月23日）前日に「失効回避」の決断をした。
だが、GSOMIA破棄は、北朝鮮が強く韓国に要求していた。中国も賛成していた。
「従北・親中」の文政権としては、GSOMIAの失効は「レッドチーム入り宣言」ともいえるものだった。

このため、文政権は「いつでもGSOMIAを終了できる」「協定延長は日本の輸出管理厳格化への対応次第だ。当面維持・暫定措置」という姿勢だ。

日米の情報当局関係者は語る。
「文政権は年明けにも、GSOMIAを再度、廃棄決定をする可能性がある。
『米国の要請で当面は維持したが、日本が輸出管理厳格化を緩和しない』として、日本にすべての責任を押し付けて廃棄する悪巧みだ。
４〜５日に訪韓した中国の王外相に、韓国は相当ねじ込まれたのではないか。文政権の『反日・離米・従北・親中』姿勢は変わらない。
だが、朝鮮半島の緊迫化で、保守派や韓国軍はGSOMIA再破棄には抵抗しそうだ。文政権の戦略は失敗するのではないか」と語る。

韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機は老朽化している。北朝鮮が軍事的圧力を強めるなか、GSOMIAを再度廃棄決定すると致命的だ。

文政権がグラつくなか、北朝鮮はどう出るか。

軍事ジャーナリストの潮匡人氏「北朝鮮は『クリスマスプレゼント』だと挑発し、２４〜２６日に、
新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するかも。日本上空を飛ぶ危険があり、しっかりと備えるべきだ。
核実験は中国を刺激するので、可能性は低い。
こうした軍事挑発に、トランプ政権は来年の米大統領選があり譲歩しない。今後、事態はエスカレートするだろう。日本は警戒を怠ってはならない」
（2019.12.12　zakzakより）