探検
言論弾圧する気満々の公務員
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https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1505486093/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614427142/
※スプートニク
2月26日、日本政府は「プロバイダ責任制限法」の改正案を閣議決定した。これは、インターネットで誹謗中傷にあたる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するために、裁判所が被害者の申し立てを基に、情報開示を判断し、被害者の負担軽減を図るというものである。
ネット上の匿名性にピリオド
閣議決定された改正案では、SNSなどで、侮辱や名誉毀損、誹謗中傷にあたる匿名の投稿やコメントを書き込んだ人物について、個人情報を速やかに開示するための新たな裁判手続きが行われることが定められている。これまでは被害者が投稿した人物を特定するための訴えを起こすと、SNSの運営会社と投稿者が利用する接続業者のそれぞれに対して裁判の手続きが必要なため、時間がかかることが問題であったが、この課題が解決されることとなる。
改正案では、裁判所が、被害者の申し立てに基づいて、ユーザーの情報を開示するかどうかを判断し、SNSの運営会社や接続業者に命令が出せるようになる。
続きはソース元にて
https://jp.sputniknews.com/opinion/202102278187001/
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1614450471/
田村淳
https://twitter.com/atsushilonboo/status/1358068308629622784
どんだけ訴えても
マスメディアで
田んぼ走れと言われたのが嫌で
聖火ランナー辞退した事になってる…
間違って放送した番組は
訂正して欲しいのだが
これはどこに訴えれば良いのか？
コロナ感染がどんな状況でもオリンピックは必ずやる！って発言が辞退の理由なのよ
コロナ収束してからからやれよ
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
インターネットバンキングでも一部の取り引きができなくなっているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889961000.html
もしこれが韓国だったら大変。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「民度が低い」「国家滅亡」と言われちゃう。でもこれは日本。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「普通はあんなことは起こらない。民度が低い証拠。日本だったらあり得ない。もし日本で起きたら、政治のトップは恥ずかしくて生きてられない。潔く切腹する。俺ならそうする。」とか言われちゃう。でもこれは日本。で、どうするの？安倍スガ自民党支持者ネット極右。安倍スガ自民党支持者ネット極右に特大ブーメラン。
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日本は滅亡か。死ぬの？くだらない差別はもうやめるべきだな。
「批判は受けてたつ」と上から発言したら市民はビビって何も言わなくなったとさ
圧力に屈するの市民も悪い
コロナ禍で、市議14人が飲食店で懇親会 (豊川市)
新型コロナ対策で5人以上での会食の自粛が呼びかけられていた12月中旬、愛知県豊川市の市議会議員14人が懇親会をしていたことがわかりました。
豊川市議会最大会派の「とよかわ未来」の議員14人は、12月17日、市内の飲食店で午後6時から2時間ほど飲酒を伴う懇親会を開いていました。
懇親会には竹本幸夫市長(66)も参加していましたが、会の最中に市の職員が新型コロナに感染したとの報告があり、1時間ほどで退席しました。
参加した市議らによりますと、店は貸し切りで、3人ずつ6つのテーブルに分かれて密を避けるなど、感染対策をとっていたということです。
会を主催した市議は東海テレビの取材に対し「声をかけたら大勢の議員が来てしまった。
呼びかけ人として自分が責任を受ける」と話しています。
●とよかわ未来会派
加藤 典子、木本 朗善、佐々木 和美、
横田 光正、奥澤 和行、神谷 謙太郎、
浦野 隼次、星川 博文、中村 浩之、
早川 喬俊、堀内 重佳、柴田 輝明、
野本 逸郎、松下 広和、山本 和美、
冨田 潤、榊原 洋二、太田 直人、
鈴木 義章、中村 直巳、今泉 淳乙
プロレタリアートは団結・打倒せよ。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1617396910/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617587827/
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/040/080000c
NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。
4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。
沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。
SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。
聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。
この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。
NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、
NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供している。
長野市内の聖火リレーは4月1日午後7時過ぎ、名所「善光寺」本堂を出発して市役所前広場までの約2・5キロを
計12人が約30分かけてリレーした。特設サイトの映像を確認すると、第7走者の途中から約30秒間にわたって、音声が途切れていた。
次のような経緯だった。第7走者の男性の映像は計2分21秒。
▽第7走者の男性が登場し、聖火を引き継いで出発
▽出発（映像開始）から58秒後 「オリンピックに反対」「オリンピックはいらないぞ」と沿道の抗議の声が中継に入り込む
▽出発（同）から1分3秒後 中継の音声が消え、映像だけに。
▽出発（同）から1分30秒後 音声のボリュームが徐々に戻る。運動の地点を過ぎていたためか、抗議の声は聞こえない。
中継映像は30秒近くも無音状態で、異様な印象を受ける。ツイッターでは1日夜から、この映像が拡散され、
「不都合な発言」「異論を排除」などNHKに批判的な投稿が目立った。
取材を進めると、抗議行動を行ったのは、1998年の長野冬季五輪に反対した「オリンピックいらない人たちネットワーク（復刻）」
のメンバーら11人だった。五輪招致活動の段階から地域に根ざして活動してきた住民のネットワークである。
聖火リレーのコースの沿道で行われた東京五輪開催に反対する抗議行動＝長野市内で1日
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/04/04/20210404k0000m040081000p/9.jpg?1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618996018/
インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする改正プロバイダー責任制限法が21日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。来年秋ごろまでに施行する。現行では、投稿者の特定に手続きが2回必要だが、新たな裁判手続きを創設し、1回で完結するよう改める。
匿名の発信者による投稿で被害を受けた場合、投稿者を情報開示で特定し、損害賠償請求を行う。特定には会員制交流サイト（SNS）事業者やプロバイダー（接続事業者）を相手にそれぞれ訴訟を起こすなど2回の手続きを経るため、円滑な被害救済には手間がかかっていた。
2021/4/21 17:53 (JST)updated
https://this.kiji.is/757520755532988416
武田薬品、2,000人
電通、5,800人
藤田観光、700人
レナウン、300人
リコーグ、6,393人
キヤノン、4,112人
コニカミノルタ、2,712人
富士フィルム、916人
朝日新聞、300人
本田技研、未定、55歳以上対象 2021年3月から
曙ブレーキ、180人
ANA、300人+2023年までに200人
シチズン、632人
スタンレー、300人
デサント、110人
トヨタ自動車東日本、400人
富士生命、200人
東芝、770人
ワールド、294人
セガサミー、650人
イワキ、20人
丸文、100人
日立金属、3,200人
リケン、150人
三菱製鋼、100人
近畿日本ツーリスト、2,300人
東芝テック、700人
ローランド、150人
キーコーヒー、100人
松屋デパート、30人
日本板硝子、1000人 (2020/12 追加400人)
カシオ、早期退職者募集開始
サッポロ、110人
エイベックス、103人
ロイヤルホスト、315人
アツギ、75人
日立マクセル、309人
NHK、150人
三菱ケミカル、2,900人
オリンパス、950人
JTB、6,500人
NOK、300人
シライ電子、71人
ソニー、未定(希望者あれば上限なし)
日本たばこ、2,600人
コンビニポプラ、50人削減
ライトオン、40人
LIXIL、希望退職1,200名募集
ワールド、450店追加閉店、100人追加希望退職募集
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1619511663/
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1546744971/
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1625606473/
公務員バッシングを跳ね返すには
私たち一人ひとりの発信が大切です。
今すぐ持続的に行動を起こしましょう。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1619266661/
∧_ ∧ （ ブッ ）
( ・ω・` ) ノノ〜′
（⊃⌒*⌒⊂)
/__ノωヽ__）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631677661/
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1623739069/771
771 ：名無しさん＠３周年 [sage] ：2021/09/24(金) 18:08:28.15 ID:N3m6Ws80
>>760
あなたの妄想が正しいか間違っているかは知らんよw
私が言っているのは個人の妄想を恰かも民意のように他人に押し付けるのが間違っていると言っているの
内容についてはその妄想の成果とやらを見ればわかるだろ
成果があるならばねw
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1639662590/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643174393/
日本最多“政府がツイート削除要請”
ツイッター社は去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かったと公表しました。
ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。
報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43％を占めていたということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000242826.html
全面訂正されてて草
ツイッターの法的な削除要請 日本からが最多
[2022/01/26 13:47]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000242826.html
ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。
ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。
報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。
要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。
内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。
また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95％を占めています。
ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。
【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。
私たち一人ひとりの発信が大切です
http://www.kokko-net.org/kokkororen/pdf/p201112_twitter.pdf
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592122978/
木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら電通の中。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1619618475/
世論を誘導する番組作りは思いのまま。
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1646736345/
政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、
法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を
創設するとした刑法などの改正案を決定しました。
改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した
行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・
禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。
また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、
義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、
明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。
「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた
指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。
このほか、再犯防止の観点から裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう、
保護観察中に再び罪を犯した場合でも執行猶予を付けることができるように
するほか、被害者の心情を伝えて反省を促す制度を整備するとしています。
政府は今の国会で刑法などの改正案の成立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519691000.html
https://jdsc.ai/mission/
JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
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この国は変えられる。
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それらを組み合わせ、掛け合わせ、知のめぐりを巻き起こす。
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データサイエンス、テクノロジーを駆使し、生産性を高め、産業の仕組みを革新する。
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東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
また、東京大学エッジキャピタルを株主に加え、大学とのより強力なパートナーシップを推進してまいります。
2022年 テンバガー候補
ＪＤＳＣ 4418
AI銘柄で、東大からみ
AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです
【全スレ注意連絡】※ｶｸｻﾝ希望 ｺﾋﾟｰ自由
自殺追い込み集団ストーカーの長谷川唯に気をつけてください
左翼で写真家の長谷川唯の正体は情報操作をやってる工作員
↓ご尊顔 写真 7枚
http://imgur.com/a/RCkNcK9
長谷川は、↓にアクセスする人のアカウント情報など探ってくるので注意してください
http://pbs.twimg.com/profile_images/1455733006933831680/v8_SVpgy_400x400.jpg
Twitter @yuihash http://mobile.twitter.com/yuihash
facebook 長谷川 唯(ゆいぽよ) http://ja-jp.facebook.com/yuihash
Instagram @yuihasegawa1990 https://www.instagram.com/yuihasegawa1990/
・正体は闇探偵の集団ストーカーネット工作員か創.価.集団ストーカーネット工作員のどちらかと考えられている
・在日コリアンに共感するツイートをしたり、スマホに韓国国旗のシールを貼ってたりすることから在日韓国人説がある ソースhttps://imgur.com/a/s5iJCTj
・神奈川県川崎市中原区宮内出身 の左翼活動家
【ネットで告発される悪事を隠蔽工作する闇仕事に従事】
悪事告発や真実を投稿する人に妨害行為
・スレをコピペで荒らしまくり、悪事告発の内容がよくわからないようにする
・告発する人にセクハラ投稿や嫌がらせ投稿をやってスレから追っ払おうとする
・告発する人の嘘の悪い噂を投稿し、告発する方が悪いと思わせるような印象操作をやる
・告発する人に訴訟などをチラつかせ、脅して言論弾圧
・告発する人のIPや端末情報を探り、ハッキング、特定した後、集団ストーカー犯罪で潰す
・ブラックな実態があるのに、それがないというような誤情報のテンプレを何度も投稿して隠蔽
詳細は↓のスレに
⚠ 長谷川唯【SEALDs】【左翼】（警察板）
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/police/1638086870/l50 hdidfo
「 長谷川唯 写真家 SEALDs 」で検索
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647338075/
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。
「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。
警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト）
侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲示板に実名とあわせ「アホ丸出し」と書き込みしたことで摘発されている。
ニュースサイトのコメント欄には、《誹謗中傷と捉えられないように相手の気持ちを考えた言葉の選び方って大事だと思う》といった賛成意見と同時に、「政治家の批判ができなくなる」といった意見が相次いだ。
《（侮辱罪が）権力者の隠れ蓑に使われ、悪政に対する批判を封じ込める効果の方が大きいように思える》
《時の権力者の気分を害したかどうかによって逮捕されることにもなりかねないから、適用基準と範囲は絶対に明確化して欲しい》
「侮辱罪の『侮辱』とは、簡単にいうとひどい悪口のことです。悪口は、褒められたものではないですが、基本的に違法ではなく、刑法は介入しません。ただ、あまりにひどい悪口は無視できないので、侮辱罪が適用されます。
今回の法改正は、『拘留・科料』という非常に軽い犯罪だった侮辱罪が、本格的な犯罪になるということです。何が侮辱にあたるのか、その基準は曖昧にならざるを得ないので、非常に大きな問題をはらんでいます」
吉峯氏は、侮辱罪の厳罰化について2つの問題があるという。
「もともと侮辱罪の法定刑はきわめて軽い『拘留・科料』で、立ち小便や物乞い行為（軽犯罪法）と同じでした。これは、いわば、『準犯罪』といった位置づけでした。
ところが、改正案で1年以下の懲役刑と罰金刑が追加されました。同程度の法定刑として、痴漢や遺失物横領があります。暴行は懲役2年までだから、それよりは軽い。いわば、正式に犯罪の仲間入りをしたことになります。
そうすると、単なる悪口と侮辱をどう区別するかの基準が、今まで以上に大きな問題になります。はっきり言って、明確な基準を作ることはできません。
基本的には、よっぽどひどいものが侮辱として立件されますが、明確に何がOKと示すことは難しいし、恣意的な摘発もとても心配です。すると、悪口を言うと犯罪になるかもしれないとみんなが考えてしまう。これを『萎縮効果』といいます。
侮辱が本格的な犯罪になると、萎縮効果が強く働きます。本来は適法で、刑法が介入するべきではない言論まで萎縮してしまう。我々にとって重要な、『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです」
（略）https://news.yahoo.co.jp/articles/267ca5e09fdda9352148c2eb81c45b4e14b8d8dd
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1650786465/
２１日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意（しい）的な適用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。
「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は２１日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。
改正案は、現行で「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」となっている侮辱罪の法定刑の上限を、「１年以下の懲役もしくは禁錮」「３０万円以下の罰金」に引き上げる内容だ。きっかけは、ネットで中傷を受けたプロレスラーの木村花さん＝当時（２２）＝が命を絶った問題。投稿者２人が略式命令を受けたものの、科料９０００円にとどまったため、「軽過ぎる」との声が強まった。
ただ、侮辱罪には、名誉毀損（きそん）罪にあるような「公共性などがある場合は罰しない」との条文がなく、立民は政治家らへの批判を萎縮させかねないと問題視。さらに、侮辱罪は「公然と人を侮辱」したケースが対象のため、交流サイト（ＳＮＳ）などでのいじめに対応しにくいと指摘する。
立民の対案は、ＳＮＳでの中傷を対象にする「加害目的誹謗（ひぼう）等罪」を新設。併せて、正当な批判への同罪適用を封じる規定も盛り込んだ。泉健太代表は２２日の記者会見で「侮辱罪は言論の自由を侵しかねない」と指摘。同党関係者は「修正されなければ反対する」と明言した。
これに対し、古川禎久法相は「表現の自由は極めて重要な権利で、不当に制限してはならないのは当然だ」と反論。政府・与党は法案見直しの必要性を認めておらず、今後の審議は難航が予想される。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022042300333&;amp;g=pol
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655087990/
https://pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220613-00000011-mai-000-4-view.jpg
改正刑法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2022年6月13日午前10時44分、竹内幹撮影
ネット中傷対策「侮辱罪」厳罰化が成立 改正刑法
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220613-00000011-mai-soci
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を目的に侮辱罪の法定刑を引き上げることなどを盛り込んだ改正刑法が13日、参院本会議で可決、成立した。侮辱罪の改正部分は今夏に施行される見通し。国会審議の過程で、厳罰化により表現の自由が制約されるのではないかとの懸念が示されたため、施行から3年後に有識者を交えた検証を行うことが明記された。
侮辱罪は、公然と人の社会的評価を害した場合に適用され、改正前の法定刑は「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と刑法で最も軽かった。プロレスラーの木村花さん（当時22歳）が2020年、出演していた恋愛リアリティー番組での発言を巡ってネット交流サービス（SNS）で中傷され、急死したことをきっかけに法改正の議論が本格化した。
成立した改正法は、侮辱罪の法定刑に「1年以下の懲役もしくは禁錮」と「30万円以下の罰金」を加え、これに伴い公訴時効が1年から3年に延びた。時効が延びたことで、人権を侵害する悪質な書き込みをした投稿者を特定する捜査が可能な期間も長くなり、厳罰化に加えて誹謗中傷への抑止効果が期待できる。
改正法では、刑務作業を伴う「懲役刑」と、刑務作業が義務化されていない「禁錮刑」を一本化し、再犯防止に向けて個々の受刑者の事情に沿った処遇メニューで更生を図る「拘禁刑」が創設された。この改正は侮辱罪の厳罰化より遅れて、3年後をめどに施行される。【山本将克】
関連スレ
【社会】「侮辱罪」厳罰化、きょう成立 ネット中傷対策、萎縮巡り論戦
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655078877/
www.mag2.com/p/news/542317/amp
公人・私人を問わず自由な発言が可能である反面、昨今は行き過ぎと思わざるを得ない言葉が飛び交うネット空間。そんなネット上の誹謗中傷対策として先日、侮辱罪を厳罰化する改正刑法が可決・成立しましたが、不穏な動きもあるようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、厳罰化された侮辱罪を自民党政権が自らの権力維持に利用しないはずがないと断言。現役自民議員のSNS上の発言等を取り上げつつ、政治家に対する「侮辱発言」が今後どう扱われようとしているかについて考察しています。
■侮辱罪の厳罰化という政権批判封じ
「インターネット上の誹謗中傷対策」という大義名分を盾に、自民党が推し進めて来た「侮辱罪の厳罰化」を含む改正刑法が6月13日、与党などの賛成多数により、参議院の本会議で可決・成立してしまいました。これで、自民党政権を批判する国民を監視するため、萎縮させるための悪法が強行採決されたのは、2013年11月の「特定秘密保護法」、2017年6月の「共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法」に次いで、3本目となりました。
また、今回の法案は、三原じゅん子参議院議員が座長をつとめる自民党プロジェクトチームが政府へ提言書を提出したのが2020年6月なので、3本すべて安倍政権下で提言された悪法ということになります。
続きはソースで
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1678532446/
3/11(土) 11:00 デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fa316635444ea4294bc2227b9bf45891f99a236
放送法に定められた政治的公平性をめぐる、安倍政権下の官邸と総務省のやりとりの文書に関し、与野党の攻防が続いている。放送法の政治的公平に関する問題は20年以上にわたって繰り返し浮上するが、何一つ解決していない。報道機関であるテレビ局が政府である総務省に監督される仕組み自体、そもそもおかしな話なのだ。こんな先進国はほかにない。
***
放送法に関して本当に論じられるべき問題は次の3つだ。
第1にテレビ局が、政府である総務省に監督される仕組みを続けていていいのか。報道機関であるテレビ局は本来、政府を監視する立場なのだ。
政府がテレビ局を監督している先進国は日本以外にない。海外先進国には政権党をはじめとする政治から独立した放送規制機関がある。米国はFCC（連邦通信委員会）、英国はOfcom（放送通信庁）、フランスはCSA（視聴覚高等評議会）、ドイツはBNetzA（連邦ネットワーク庁）である。
これらの組織はテレビ局と番組を厳格にチェックする一方で、政治がテレビ局に介入することを許さない。だから海外先進国のテレビ各局の独立性は守られ、厳しい政権批判も行えている。
象徴的なのは英国の公共放送であるBBCの報道。例えば1982年、時のサッチャー政権がアルゼンチンを相手にフォークランド紛争に臨もうとしていた矢先、「紛争は回避できるか」と非戦の可能性を探る番組を放送した。戦意の昂揚に努めていたサッチャー氏は激怒した。
さらにサッチャー氏はBBCに「英軍」を「わが軍」と呼ばせたがったが、BBCは最後まで「英軍」で通した。過激な愛国主義が台頭するのを恐れたからだ。日本のNHKと民放だったら、どうするだろう。
放送法をめぐる与野党の議論はほかの先進国からすると、完全に周回遅れの話なのだ。野党は「総務省がテレビ局を監督する奇怪さ」を真っ先に問題視すべきなのである。新聞報道もそうだ。
ただし、その声を上げにくい事情が新聞と民放にはある。海外先進国には独立放送規制機関がある一方で、新聞とテレビ局が同一資本で結びつくクロスオーナーシップを禁止または制限している。朝日新聞とテレビ朝日、読売新聞と日本テレビのような関係はあり得ないのだ。
独立放送規制機関はテレビ局への政治の介入を許さぬだけでなく、ほかの報道機関がテレビ局に影響力をおよぼすことも認めない。テレビ局の独立性が損なわれるからである。独立放送規制機関が生まれたら、現状のクロスオーナーシップ制度は許されない。
そもそもクロスオーナーシップは視聴者に不利益をもたらす。報道や言論の多様化の妨げになるからだ。事実、在京キー局5局と系列新聞は論調がほぼ一緒で、グループのマイナスになることはまず報じない。これでは報道や言論の幅が狭まる。また新聞は系列民放の不利益に繋がるNHKの業務拡大には猛反対する。
「政府がテレビ局を監督する」という歪んだ仕組みが許され続けた責任の一端は、新聞と民放にある。クロスオーナーシップに踏み込まれることを好まない新聞と民放は、独立放送規制機関の必要性を強く訴えなかった。海外先進国の実情を報じることすら少ない。
一方で、テレビ局の監督を続けたいであろう政府が、独立放送規制機関の設立を呼び掛けるはずがない。これでは独立放送規制機関を望む世論は生まれない。その存在すら、あまり知られていない。
次ページは：政府が経営委員を選ぶ…NHKと政権の奇怪な関係
続きは上記リンク先をご覧ください。
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https://nordot.app/1070347554144895861
四方から「売国奴」とヤジが飛びまくる中、ごく普通に演説を進めた。
安倍晋三に「安倍やめろ」とヤジを飛ばしただけで警察に排除され、岸田文雄に「増税メガネ」と言っただけで会場から追い出される。
この違いは何だろうね。
@umekichkunさんがツイート
https://twitter.com/umekichkun/status/1715619929972723814
https://twitter.com/thejimwatkins
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697976972/
※2023.10.20 16:40
ytb news
ネット上の誹謗中傷や差別を防ぐ大阪府の条例について、府が投稿者に注意を行う改正案が20日、議会で可決されました。
この日可決された改正案は、インターネット上の誹謗中傷や差別的な投稿について、被害者がサイトの運営者などに削除を要請しても削除されない場合、府が投稿者に接触し、注意を行えるようになります。大阪府はネット上の誹謗中傷や差別を防ぐための条例を制定していますが、実効性を高めようと、有識者会議で検討を重ねてきました。
吉村洋文知事「表現の自由に名を借りた人権侵害行為や差別・誹謗中傷で相手を傷つけることはやめるべき」
続きは↓
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/detail.html?id=75f83498e5da4c53a2d98e46db78c1d6
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1694660787/
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asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708570753/
自民党がネット上の誹謗中傷に『緊急提言』もSNSでは批判殺到「まずはあなた方の党の議員を」「自民党に常習犯」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
news.yahoo.co.jp/articles/64cc041d8c7f5184837f70a9040f7031fa6b2705
2/21(水) 23:08配信
自民党は２１日までに党の情報通信戦略調査会が「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、林芳正官房長官に提出したと発表した。しかし、ＳＮＳでは批判が殺到し、逆効果となっている。
党の公式サイトによると、提言では「社会的、経済的な理由により全ての国民が裁判を行うことができず裁判が被害者の救済手段とならない場合もあること」と「能登半島地震に伴い社会的な混乱をきたす偽・誤情報への対策が必要となっていること」を課題として指摘。具体的な制度整備を行うことを求めた。
しかし、Ｘ（旧ツイッター）では「まずは、あなた方の党の杉田水脈議員をどうにかしてくださいよ」「自民党に誹謗中傷の常習犯がいますが、その対策は何年も放置されてます」など、これまでアイヌ民族への差別的投稿や中傷投稿への「いいね」など、ＳＮＳで数々の問題を起こしている杉田水脈衆議院議員を名指しするコメントが相次いでいる。
このほか「裏金、脱税を責めるのは誹謗中傷じゃないですよね？」「誹謗中傷対策を騙り言論弾圧に来たな」「Ｄａｐｐｉというものも存在しましたし、あなた達や支持者の手法が一番問題なのでは？」など、非難の声が集まっている。
中日スポーツ
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