竹中の派遣パソナが悪く言われるが他に、
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
日本の将来を託したいと思える何かが有るなら挙げてみてくれないか? >>25
君は結婚できないから困らないけど、社会全体としては困るだろ。 >>26
少子化対策なんて未成年パパ活合法化で、暇な開業医が女子高生の看護婦に産ませればいいだけ。 >>26
誰も困らないよ? 派遣パソナで死んだ人いる? 621 :名無しさん@3周年 [] :2022/05/03(火) 20:11:10.54 ID:eOIbKk0V
国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、実際に行われているのは、
事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。
事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。
そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。
その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。
政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、
自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。
これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて
共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまった
からだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。
いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。
http://dailynewsonline.jp/article/1359904/?page=all 竹中チルドレン大発狂 忖度金はおいちいでちゅか?(笑) https://mobile.twitter.com/kotamama318/status/1525488033343995907
こたママ kotamama
@kotamama318
日本の少子化が本当に国家存亡の危機ならば、対策は日本人の出生率増加を目指すことでしかない。移民で人口の帳尻を合わせる事は、一時的な経済救済にはなるかもしれない。でも、日本人のいない国はもはや日本ではありません。日本を存続させたければ、政府がその単純な事実を認めなくてはいけない。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 竹中は派遣法改正案の協議中に派遣会社の認可を厳しくする事や派遣社員が雇い止めに会ってもの派遣会社は雇用する事など主張していたが、「大企業しか派遣業を出来なくなる」「儲からない」と無名のヤカラ地方選出議員が大反対して、財務状態不透明でろくに労働関連法守らない中小企業乱立、雇い止め失業当たり前の現制度 元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係
https://www.mag2.com/p/news/455149
20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。(中略)
■持続化給付金は天下りの温床
前号(6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」)では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。
昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。 持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されます。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれています。
この持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていた、それが発覚し問題となったというわけです。
冒頭に述べましたように持続化給付金の委託においての「中抜き問題」も、官僚の天下りが大きく関係しているのです。持続化給付金の委託を受けた
「サービスデザイン推進協議会」という団体は、実は天下りの巣窟
なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事の中には、天下り官僚はいません。さすがに、国から莫大な委託費を受け取っている団体に、天下り官僚などがいれば世間から叩かれるのはわかっているので、官僚たちはそんなヘマはしないのです。
が、サービスデザイン推進協議会に名を連ねている企業が、天下りの代表的な受け入れ先なのです。 地球破壊して気候変動させて災害連発させて国土破壊して人を殺して私腹を肥やすJAL、ANA、クソアイヌドゥ、クサイマーク、JTBら
観光=殺人テロリストに毎年150兆円課税して月10万円のベーシックインカムを実現しよう!
https://dotup点org/uploda/dotup点org2816176.jpg >日本人は年功序列賃金の弊害をよくわかってない 単に歳を重ねただけで生産性が上がるのだろうか 東洋経済オンライン 野口 悠紀雄 2022/5/29
>早期に退職して他の企業に移ると、得られる退職金額が大幅に減ってしまうという問題
→
自民党政府は、団塊世代に大きく関係しない派遣法導入だけ(団塊世代・バブル世代は解雇規制・終身雇用で影響しない。労使紛争で停滞。)
小泉は「雇用の流動化」とか言いながら、退職金対策など政策をしなかったので、日本のグローバル競争対策は不十分で終わった。
>変化が激しい世界では、労働力が他の企業に容易に移動できることが重要だ。
→
90年代末に『団塊世代・バブル世代』の労働力移動がグローバル競争で勝つために必要だった。
(終身雇用・解雇規制維持なら老舗大企業内で成長産業を作れるだけの新規事業開発が必要だった。
しかし、団塊世代は新自由主義賛成多数に関わらず、「チャレンジするな!」さぼってる人数が多過ぎた!)
×氷河期世代以降”だけ”(の非正規化で)安い労働力
→ もともと年功序列で安月給なのに、さらに低くしただけ。
円高時期は工場が海外に移動して国内空洞化になり、日本人の賃金を下げても工場移転したから失業者増えただけ。
【高コスト体質は輸出企業だけ円高が大きく影響。 賃金の高コスト体質は団塊世代の問題の話。氷河期世代以降は関係ない】
○団塊世代が年功序列で高い給与状態になってたから、団塊世代が新自由主義賛成したなら団塊世代が慌ただしくなるのが正常な状態だった。
バブル崩壊後はどの世代も楽できない。1度だけの高度経済成長期の大半を現役で過ごした団塊世代だけ例外はありえない。
バブル崩壊前なら団塊世代が高い給与をもらっても『若いときのモーレツ社員の見返り』で済んだが、
IT覚えない、面倒な事は若手社員にやらせるとか「口だけ新自由主義・グローバル競争、ジャパンアズナンバーワン連呼」がおかしい。
【新自由主義政策以降でも、大企業経営者の「部長クラスが足を引っ張っている」発言が出たりするのが日本】 あなたの会社にいる仕事しない中高年のおっさん。
その人はひょっとすると、民間の人間のフリをした公務員かも知れませんよ...。
その会社にいなかったのにある日突然やってきてデカいツラしちゃう公務員。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1509781776/ >>2
正社員とアルバイトとパートタイマーの差が大きかったのが問題とか?
それともハローワークの機能不全が問題か?
ともかく「派遣労働者」という「階級」を新しく作ったが故に竹中やパソナは悪く言われる
しかし今派遣業の廃止で問題の根本解決になるかどうかは誰も予測できない 税金という名目で金銭強奪してるだけの利権殺人テロ集団公務員を全廃してホムセンで拳銃やスティンガーを買える美しい国にしよう!
防衛とは、白々しい洗脳報道を繰り返す税金泥棒の利権害虫を増長させることではなく、国民個人の防衛力を向上させることだぞ
HTTPS://DOTUP.ORG/UPLODA/DOTUP.ORG2817328.jpg
(↑半角小文字) >なぜ円安?なぜ日銀は金融緩和を続ける?日本と世界の「経済力格差」の真相 真壁昭夫 2022/05/03 06:00
>1990年代以降のわが国は、資産バブル崩壊による景気低迷と不良債権処理の遅れ、グローバル化の加速による国際競争激化などに直面した。
>企業は既存分野から先端分野に経営資源を再配分して生産性を高めるよりも、雇用の保護を優先した。
★団塊世代・バブル世代の雇用を優先した。新自由主義国のグローバル競争に参入するのにとても不利なのに
社会の中心であった団塊世代の大半が「チャレンジするな!」と労働生産性を上げようとせず、かといって
社内に残ってもGAFAに匹敵する成長産業をつくれなかった。
馬鹿な新自由主義者は、給料の高い世代が懸念事項なのに氷河期世代以降を非正規化して『高コスト体質改善できた』とよくわかってなかった。
バブル崩壊したのに『団塊世代は転職拒否姿勢・グローバル競争の総論賛成各論反対姿勢(各論反対=「チャレンジするな!ITは若手がやれ、経営者は設備投資しない」)』
政府は、転職でも退職金維持、各論反対の団塊世代の賃下げ、(トヨタは今頃、非正規社員の組合が必要だった!と言い出す)など
根本的な政策立案ができなかった。 新規事業を発生できないので、ポストがない団塊世代が余剰労働力の中心。
結果として、老舗大企業に残ってもダメだったので余剰労働力を成長産業に移さないといけなかった(解雇規制維持なら、出向や合弁会社的なやり方)
解雇規制撤回、各論反対の団塊世代の賃下げをして氷河期世代以降を採用しなかったので、
【深刻な少子高齢化の原因をつくってしまった】【ITを覚えるのが速い若手を失業状態に追い込み、デジタル敗戦国の原因をつくってしまった】 >なぜ円安?なぜ日銀は金融緩和を続ける?日本と世界の「経済力格差」の真相 真壁昭夫 2022/05/03 06:00
>政府も公共事業を積み増すことによって雇用保護に取り組んだ。
★バブル崩壊の穴埋めを公共事業で対応した結果、かかった費用の返済により現在、とても苦しい。
公共事業で経済をまわすやり方をするなら、少子高齢化を発生させてはいけない。人口が少なくなる世代ほど負担が増加していき破綻する。
少子高齢化なら、当時の雇用を保護してもらった団塊世代・バブル世代が返済すべき。
氷河期世代以降が返済の中心になり、さらに団塊世代の世代間扶養の財源になるのがおかしい。
新自由主義政党を支持しておきながら、「チャレンジするな!」とグローバル競争敗戦させた戦犯の団塊世代の社会保障削減が必要。
>他方で、90年代に米国ではIT革命が起き、世界経済のデジタル化が加速した。
>米国ではソフトウエア開発に取り組む企業が増え、中国や台湾などの新興国企業は、米国企業が設計・開発した製品の生産を受託した。
>国際分業によって世界経済の効率性が高まった。わが国はそうした変化への対応が遅れた。
>97年には金融システム不安が発生し、企業は生き残るために雇用を削減し、経済全体で新しい取り組みを増やすことが難しくなった。
>人口減少も深刻で、経済は縮小均衡に向かっている。 >>41
>正社員とアルバイトとパートタイマーの差が大きかったのが問題とか?
竹中は国際基準の派遣会社マージンを非公開にして導入。
その後、パソナに行きオリンピック用予算でスタッフの人件費9割中抜きを行うなど
自分でつくった制度で得をしている。
>政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか?<ノンフィクション作家・森功氏> 日刊SPA! 2022/04/30 08:52
★「能動的な政商」
>竹中氏には >「自分が日本を動かしている」という高揚感もあるのではないかと思います。
>何しろ自分が提案した政策がどんどん実現されていくわけですから。
>やはり竹中氏の最大の罪は、市場原理主義を導入して市場競争を煽り、
>国民の間で格差を拡大する土壌を作ったことでしょう。
>自分の任期中の数字だけを取り上げて自己を正当化するのは詭弁です。
>事実関係を見れば、竹中氏の利益誘導は一目瞭然です。 ★利益誘導
>実現したら参入企業の重役になるというのは非常に悪質です。
【パソナ】
>恩恵をうけるのは人材派遣会社です。
>雇用移動支援助成金の拡大は、竹中氏がパソナ会長として行った仕事だと見るべきです。
>竹中氏は「残業代タダ法案」を批判されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣法改正なども後押ししましたが、
>それらの政策の利益をうけるのもパソナです。
>「利益誘導」「我田引水」と批判されるのは当然です。
>デジタル庁の主要政策であるマイナンバーカードの普及はパソナの事業です。
【オリックス】
>そのコンセッション方式を導入した空港民営化や水道民営化の事業者に選ばれたのが、
>竹中氏が社外取締役を務めるオリックスです。
>菅氏と竹中氏は師弟関係にあり、竹中氏は菅氏が政界で売り出すきっかけを作った恩人なのです。
>第二次安倍政権で竹中氏が重用されたのも、「安倍・竹中ライン」ではなく「菅・竹中」ラインによるものです。 >「将来の夢は会社員」そんな子どもたちは知らない、"粗大ゴミ"として扱われるシニア社員の末路 河合 薫 2022/03/21 17:15
>流動性の高い労働市場が成立している国では、「リストラ」は文字通りの「リストラクチャリング(事業の再構築)」として、
>個人、会社、マーケットの最適化・活性化に寄与する。
>ところが、流動性の低い労働市場の国では「リストラ」とはすなわち「首切り」以外の何物でもなく、
>雇用不安や消費者の購買力の低下を招くだけであって、
>そこから社会を活性化するような新たなムーブメントが生まれることはほぼ期待できない。
>日本のように流動性の低い国では、明らかに長期雇用慣行を維持することが適しており、それが世界の趨勢なのだ。 >>6で書いた竹中論の場合、【余剰労働力の移行先がない問題】がある。
少子高齢化で詰んだ歴代政策の推進者が『移民ランクの最低ランク移民を大量に入れる』と適当に言う話も同じ。
★【経団連(アナログ団塊世代)】成長産業と労働生産性向上が必要
竹中は経済学者なので90年代末に解雇規制緩和にもっていけたとしても、竹中だけでは足りない(畑違い)。
経済産業省が高度経済成長期のように立案したが失敗したことから(半導体産業消滅時点で官僚超優秀神話が崩壊)
新自由主義政府のIT革命に反対した(グローバル競争の総論賛成・各論反対)
90年代末の団塊世代アナログ原理主義者は成長産業をつくれない
→『氷河期世代以降だけ非正規雇用』流動性だけでは不十分だし、成長産業も作る必要があった。
→失われた30年の間にアナログ中心国家(FAXや「印鑑のためにコロナ禍でも出社」が象徴)をしたら、ついに中国に追い抜かれて詰んだ。
★【自民党・新自由主義政府】将来の少子高齢化を全く考えず、旧世代の労使紛争問題に決着をつけれなかった自民党・新自由主義政府が無能。
『高コスト体質だったのは団塊世代と採用しすぎたバブル入社組』だから、氷河期世代以降の非正規化では解決にはならなかった。 >>2
>>41
>しかし今派遣業の廃止で問題の根本解決になるかどうかは誰も予測できない
★3つの案で考えて正解を出さないといけない
解雇規制緩和する・しないにしても
A「当時の団塊世代、バブルで採用しすぎたバブル入社組のような余剰労働力を移転できる構造改革か
構造改革=移転先の成長産業は政官財が有能でないとできない」→最低ランクの移民政策は賞与0赤字ブラック企業のゾンビ化用政策。
日本商工会議所・経団連内にいるからかばう要望が出る。内部留保あるのに日本人採用しない、賃上げしない守銭奴大企業も出てくる。
B「社内に団塊世代を残らせるなら、少子高齢化対策と大企業の社内世代管理のために
(当時だと団塊世代を)賃下げできる法改正をして、氷河期世代以降を正社員採用するようにする」法改正が必要だ。
Bだと若いときに安月給で働く前提でないから、年功序列は消滅させないといけない。
(バブル崩壊以降、年功序列が有効視されてたときに「泥のように働け」発言をする大企業経営者がいた。
「泥のように働け」だと少子高齢化に悪影響を及ぼす(ワークライフバランス)し、
バブル世代のように「24時間働けますか」労働生産性極悪になる。(働き方改革)
Cは、Bの正社員採用でなく派遣でやる場合、小泉竹中の派遣導入の失敗を直すやり方。
バブル期あたりに「旅行できる金額まで働いて、貯まったら海外旅行」の一部の人がやっていた
高給の派遣のような働き方ができるようになるまで、非正規の賃金を上昇させる。
失業期間が長い程、働いたときに収入を多くなるようにする。
失業後一定期間過ぎても働けない場合は、解雇・雇止め・契約打ち切りをした企業が補償金を支払う(後払い的)。 >>2
>>41
>しかし今派遣業の廃止で問題の根本解決になるかどうかは誰も予測できない
30年のほとんどを新自由主義政権・政策を進めて、
日本の社会構造では資本主義に最適化された国相手にグローバル競争で勝てない事はわかった。
当時のグローバル競争敗戦原因と戦犯(さぼったのは「チャレンジするな!」団塊世代の大半)がわかった。
90年代末より深刻な少子高齢化、経済大国2位になった中国がいる時点で
(当時、ニュースステーションで細田博之官房長官が将来、中国に負ける予測が確実と説明している。その後、民主党政権が誕生)
今更、90年代末の新自由主義用政策にしても勝てない。30年間の失敗の後始末をするので精一杯。
年功序列の安月給、安すぎる非正規の問題は少子高齢化に直結しているから賃上げは絶対に必要。
輸出企業・製造業中心政策は、円安のせいでウクライナ戦争によるエネルギー上昇、
デフレ脱却しても賃金が上がらないスタグフ危機の大問題につながっている。
90年代末以降、円高時期などに大企業が工場の海外移転をしたから、
最低スキルの移民が働くような成長産業は日本にはもう存在しない。国内産業の空洞化。
(90年代末の経団連の大半は「チャレンジするな!」団塊世代あたり中心で「内部留保・株主配当だけ」をやったから設備投資はしてない。) >>49
(B)
90年代末に『団塊世代の給与を中心とした高コスト体質(年功序列型賃金体系)』を解決する進行状況
>「転勤はイヤ」「自己完結の仕事がいい」ジョブ型雇用を勘違いした就活生を待ち受ける厳しい現実 溝上 憲文 2022/05/31 11:15
>職務に必要なスキルを持っているかで任用する「職務給」
>職責を果たせない、あるいは会社の都合で職務がなくなれば給与ダウンも発生する
1.『解雇規制(終身雇用)優先 > その他の労働条件』で一部の雇用済み世代の保護ではなく
全世代の失業率を均等化して少子高齢化を進行させない効果
2.団塊世代「転職しないで社内に留まる」
経営者「不況時に高度経済成長の賃金体系で負担」「団塊世代の給料にあった仕事をつくるのが困難」
団塊世代と経営者の希望に合わせた対応
(C)『30年間、賃上げできない異常な国』問題の中での非正規対応は、トヨタ社長『非正規用組合』など自民党と日本衰退戦犯の指摘し合いで議論。
(A)は岸田リベラル政府が経団連の『能力不足』、『設備投資しない・労働生産性向上しない・IT革命反対(総論賛成・各論反対)』を指摘済み。 某沈没船引き上げに国交省の不備があったと主張して10億円もの税金をドブならぬ海に投げ捨てる言い訳にしてるわけだが、
だったら蓄財3億円の斉藤鉄夫らクソ公務員に支払わせるのが筋だわな世界最悪の殺人組織国土破壊省の税金泥棒ども
そもそも観光(笑)とかいう地球破壊に税金たれ流して私腹を肥やしてるのが原因なんだから公務員全員薄汚い腹かっさばいて責任取れや
▼いやがらせ5сhに負けずに、英半角小文字にして打ちこむハゲはフサフサになるってばよ
HΤТРS://D〇T∪Ρ.〇RG/∪PL〇DA/D〇T∪Р.〇RG2821830.jpg 派遣だと中抜きがヤバいから企業が直接派遣みたいな雇い方を選べるようにしろよ 安かろう悪かろう大量生産大量消費はもうオワコン!
従業員数別求人倍率
300人未満企業(中小企業)では8.62倍と、前年の9.91倍から1.29ポイントと低下したものの依然として高水準。
5,000人以上では0.42倍と、前年の0.37倍から0.05ポイント上昇。
従業員規模間の倍率差は縮小しており、中小企業を志望する学生も増えていることがわかります。
引用:第36回 ワークス大卒求人倍率調査(2020年卒)
https://www.neo-career.co.jp/humanresource/knowhow/a-contents-newgrad-chushokigyosaiyopoint-181108/
さらばマイホーム、さらば学歴!
富裕層はホテル暮らしでオンライン株主総会を開け!
マイナンバーカードでもう脱税は許さない! パソナの経営者は竹中ではなく南部だろ
竹中は単なるネズミ返し役
不利益な政策に流れないように有識者会議とかで無策内閣を誘導する役 竹中平蔵はネオリベの敵!
共産主義者竹中平蔵を政界から追い出せ! >>19
社会を支えてる人がいるからお前は呑気に生きてられる事に気付け 年収300万未満の底辺を生み出すしくみ作りに躍起になる公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1656567270/
君たちの尊い犠牲の上に公務員の安定した生活は成り立つのでーす >>61
万博が待ってるから引退しないっしょ!!
ところで🏺ケケ中抜きは国葬に参列するのかね?
🇯🇵青年日本の歌【昭和維新の歌】)🌸
[友人はこの歌を聴いた時、二番と十番は
🏺国賊 壺中平蔵(次)の為の歌か?なんて思ってしまったらしい 笑笑]
tps://youtu.be/l21_3GzH914
韓鶴子敬愛🏺売国奴
tps://pbs.twimg.com/media/FXHVAjjakAAiQlL?format=jpg 労働基準法違反、派遣法違反を繰り返しして派遣事業を続けている会社多数
竹中は単なる炎の壁
その裏に集る中小中堅派遣事業者が悪の温床 >「派遣法改正は失敗だった」と大臣もつぶやいた…非正規雇用を拡大した“張本人”たちの「本心」 現代ビジネス NHKスペシャル取材班 2023/9/8
>労働者派遣法の改正が、雇用の劣化を生み、「低賃金」につながってしまうという懸念は、
>「派遣法の生みの親」とも言われる経済学者も早々に指摘していた。
>派遣を発注するのは「購買部」
>「規制緩和の流れの中で行われたということだと思うんですね。その結論の見通しが甘かったことは間違いない」
>それまで労働者を「ヒト」として扱っていた経営が、労働者を「モノ」として扱うことになる可能性がある。
>法改正は、労働政策の根源的な変更であることも高梨さんは指摘していた。
>1999年改正のときに、理念をゆがめてしまった。派遣法の立法の原点を忘れたのです。ポイントはそこだと思っています」
>1999年の派遣法改正。つまりそれは、立法時の法理念を180度変えることを意味していた。
>厚生労働省で1990年代から2000年代に雇用政策の立案を担当、事務次官を2年間務めた戸刈利和さん(74歳)は、
>当時労働省の幹部として法改正にあたった。
>リーマンショックの「派遣切り」の実態を振り返るとき、戸刈さんの言葉は少なくなった。
★1991年:バブル経済崩壊、1995年:阪神・淡路大震災、1997〜1998年:銀行による貸し剥がし(貸し渋りによる倒産は、1998年の1年間で約760件)
>リーマンショックのように幅広い多くの業種(の業績)が悪くなるなんて今までも経験したことなかったし、
>そんなことにはならないだろうと思っていた……。
>私も経験不足、知見不足だったし、当時の大臣も『派遣法改正は失敗だった』とつぶやいていたよ」 >ひろゆきさん『適正な賃金』について「居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」との私見にさまざまな意見 中日スポーツ 2023/10/26
>ひろゆきさんは反応。
>「『適正な賃金で日本人の応募がない』というのは日本語の使い方が間違ってます」と指摘したうえで
>「労働者と経営者が合意できる金額が適正な賃金です。
>労働者が応募しない不適正な賃金を『俺の考える適正な賃金』と言い張ってるだけです。
>居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」と持論を展開した。
>171ニューノーマルの名無しさん2021/11/28(日) 21:39:42.97ID:KFKjshk70
>バブル期みたいに日当3万とか出すなら底辺肉体労働も集まったんだよ
>それを派遣会社に3万だして労働者には1万って中抜きが横行してるせいで
>末端は金にならないから人が来なくなっただけ
>マジで中抜き規制しないと抜いてる側ばっか肥えて労働者は底辺のまま 見えないところで公金ちゅうちゅう自分で決めて公金ちゅうちゅう
パソナ特区で公金ちゅうちゅう
規制の特例措置等が必要な取組について、地域活性化総合特区の指定申請を行い、平成23年12月22日に国の指定を受けました
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk06/ac06_000001044.html 投機に失敗したツケを徳政令で税金盗んでオリックソを助け今もオリックソ役員
暴力団の非合法商売派遣を合法化して自ら派遣の帝王となり国民を疲弊させ少子化加速し
いやもう数えきれないな責任を問われないなんとか会議で好き放題淡路島利権とかもうね
こいつのせいで日本ボロボロ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています