名古屋市長選に出馬中の広沢一郎氏が起業、現在も社長を務めるマグノリア社が、過去に北朝鮮のコリア・コンピューター・センター(KCC)と共同でソフトを開発していたとの情報があります。このKCCが財務省の「経済制裁措置及び対象者リスト」に載っているのですが、どういうことでしょうか。