10月2日、仕事のためにベビーシッターが必要な会社員に利用割引券を配布する政府の支援事業について、2023年度半ばにして終了したことがわかった。配布枚数が上限の39万枚に達し、予算が底をついたためだ。同日、毎日新聞が報じた。
割引券の配布事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。厚生年金が適用される事業所が対象で、対象児童1人につき1日4400円分（2200円×2枚）までの補助が、企業負担1枚当たり70円（事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では180円）で受けられる。乳幼児または小学校3年生まで（障害などにより介護・お世話が必要な場合は小学6年生まで可）の児童が対象となっている。

　1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。

ユリアン「これが異次元の少子化対策wwwwwww」
エミール「陛下、マゾヒスト日本もついにバラ撒きで資金が底を付きましたか😆こうなることぐらい中学生でも分かりそうな事だと思うんですが🤣🤣🤣」

岸田「…。」