> 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、
> 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける
> 米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
> 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。
> （ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
②ＮＨＫ時論公論 『在米韓国ロビーと慰安婦問題』 出石 直 解説委員
> アメリカでは２３のエージェントが韓国政府などからの依頼を受けてロビー活動を行なっています。
> その報酬として支払われた額は、2012年の一年間だけで４４００万ドル、４５億円あまりにのぼっています。
> このうちワシントンにあるコンサルタント会社には６億円、ニューヨークのＰＲ会社には４億５千万円が、
> いずれも韓国大使館から支払われています。
> もうひとつ無視できないのは、知識人層への浸透です。
> アメリカの大学や研究機関などにいる韓国人研究者は８８００人と日本人のほぼ２倍。
> 留学生は７万人、一方、日本人留学生の数は８年連続で減り続けついに２万人を割り込みました。
> ハーバード大学では２９３人の韓国人留学生に対して日本人は８８人しかいません。
> 彼らの一部は卒業後もアメリカに留まり、大学やシンクタンクなどで働きながら、
> アメリカの政策決定に深く関与していくのです。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/186202.html 二
③『慰安婦問題で米国務副長官「おぞましい人権侵害だ。』 産経新聞 2015年10月7日
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070058-n1.html
