このスレは、バンクーバー五輪で、オリンピック憲章に違反に繋がる行為を
やってしまったキムヨナと関連企業のまとめ動画を作成するスレです。
動画作成に関係のない議論は、スケート板でやるようお願いします。
→http://hideyoshi.2ch.net/skate/
●参考まとめwiki→http://www31.atwiki.jp/808080808080/
キム・ヨナ五輪憲章違反疑惑・・・動画作成スレ
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2010/03/06(土) 17:07:00ID:ACwwsuCY
683Now_loading...774KB
2010/04/13(火) 02:08:00ID:UwqiXv8j >>680
＞韓国選手のトレーニング設備を整える為の費用がKOCスポンサーから取れないから
＞多額の韓国の税金が今以上使われることになります。
＞J.ESTINAを放置すると韓国民の血税が無駄に使われることになります。
韓国の五輪選手強化もともと国策でやってるんだし、何が言いたいのかわからん。
韓国人は、五輪で金メダルを取れてホルホルできるなら、
今以上に税金を使うことになってもそれでいいんじゃ？
韓国企業もそれで国内消費を伸ばせて再興できるんだし一石二鳥じゃん。
J.ESTINAも国民銀行も利益上げてるしね。
J.ESTINAや国民銀行の五輪憲章違反は放置しておいた方が、
韓国企業の対外イメージも特に傷つかないし良い事ずくめなんじゃね？
＞韓国選手のトレーニング設備を整える為の費用がKOCスポンサーから取れないから
＞多額の韓国の税金が今以上使われることになります。
＞J.ESTINAを放置すると韓国民の血税が無駄に使われることになります。
韓国の五輪選手強化もともと国策でやってるんだし、何が言いたいのかわからん。
韓国人は、五輪で金メダルを取れてホルホルできるなら、
今以上に税金を使うことになってもそれでいいんじゃ？
韓国企業もそれで国内消費を伸ばせて再興できるんだし一石二鳥じゃん。
J.ESTINAも国民銀行も利益上げてるしね。
J.ESTINAや国民銀行の五輪憲章違反は放置しておいた方が、
韓国企業の対外イメージも特に傷つかないし良い事ずくめなんじゃね？
684Now_loading...774KB
2010/04/13(火) 15:10:16ID:0IrS44+o KOCはJOCに比較して公式スポンサーからの金銭に頼ってないですね。
現在JOCの公式スポンサーになる為には6億円か2億2千万円必要ですが、
KOCの公式スポンサーになる為には日本円で2千万円くらいでなれる。
国庫からの負担がKOCはJOCの15倍くらいだったかな？
極端な話KOC公式スポンサーになる為の額を1ウォンにしてもKOCは問題なくやっていけるのかも知れない。
JOCの場合、下の記事が昨年報じられ問題だったけど。
スポンサー契約続々打ち切りへ･･･。
ＪＯＣの財政悪化で「選手強化」に暗雲
企業のスポーツからの撤退は、前回紹介した「スポーツ部の休・廃部」に止まらず、
「スポンサーシップの打ち切り」へと拡大している。
すでに４社が
スポンサー契約打ち切りを発表
1月14日付の毎日新聞は、新日本石油・ＥＮＥＯＳと商用印刷の会社ウイルコがＪＯＣ（日本オリンピック委員会）
のマーケティングの柱であるスポンサーシップ（オフィシャルパートナーと称する）の契約更新をしない、
と報じた。昨年暮れに契約打ち切りを明らかにしたＡＩＵ保険と野村證券ホールディングスを合わせると、
これで4社になった。
何百社も契約しているのであれば重大な問題ともいえまいが、28社（05年から08年までの契約）の
うちの4社だから影響は大きく、深刻な事態であることは間違いない。
いうまでもなく、スポンサーシップ契約からの収入は、ＪＯＣの主財源である。このスポンサーシップの特徴は、
1社3億円の見返りとしてＪＯＣが選手の肖像権使用（選手の了承を得たうえで）を認めることにあり、
選手の商品化といえる。ＪＯＣは、実績に加えて商品価値のより高い選手を肖像権使用の対象となる
「シンボルアスリート」と格付けして、セールスを行なってきた。
現在JOCの公式スポンサーになる為には6億円か2億2千万円必要ですが、
KOCの公式スポンサーになる為には日本円で2千万円くらいでなれる。
国庫からの負担がKOCはJOCの15倍くらいだったかな？
極端な話KOC公式スポンサーになる為の額を1ウォンにしてもKOCは問題なくやっていけるのかも知れない。
JOCの場合、下の記事が昨年報じられ問題だったけど。
スポンサー契約続々打ち切りへ･･･。
ＪＯＣの財政悪化で「選手強化」に暗雲
企業のスポーツからの撤退は、前回紹介した「スポーツ部の休・廃部」に止まらず、
「スポンサーシップの打ち切り」へと拡大している。
すでに４社が
スポンサー契約打ち切りを発表
1月14日付の毎日新聞は、新日本石油・ＥＮＥＯＳと商用印刷の会社ウイルコがＪＯＣ（日本オリンピック委員会）
のマーケティングの柱であるスポンサーシップ（オフィシャルパートナーと称する）の契約更新をしない、
と報じた。昨年暮れに契約打ち切りを明らかにしたＡＩＵ保険と野村證券ホールディングスを合わせると、
これで4社になった。
何百社も契約しているのであれば重大な問題ともいえまいが、28社（05年から08年までの契約）の
うちの4社だから影響は大きく、深刻な事態であることは間違いない。
いうまでもなく、スポンサーシップ契約からの収入は、ＪＯＣの主財源である。このスポンサーシップの特徴は、
1社3億円の見返りとしてＪＯＣが選手の肖像権使用（選手の了承を得たうえで）を認めることにあり、
選手の商品化といえる。ＪＯＣは、実績に加えて商品価値のより高い選手を肖像権使用の対象となる
「シンボルアスリート」と格付けして、セールスを行なってきた。
685Now_loading...774KB
2010/04/13(火) 15:11:56ID:0IrS44+o 684の記事の続き
このスポンサーシップによる収入は、選手強化費として50を超える競技団体に配分される。
しかし、収入全額が配分できるわけではない。ＪＯＣ関係者の説明によると、肖像権を使用した
選手への使用料支払い（1000から2000万円）や諸経費を引くと、各競技団体へ分配できるのは
45％ぐらいになってしまう。しかも契約期間は4年であり、1年に換算すると10億円足らず。
それでも貴重な収入であり、それが少しでも減るのは、競技団体への強化費援助の責任を負う
ＪＯＣとしては重大な問題なのだ。
制度内容の変更は
「吉」とでるか？
ＪＯＣは、09年から012年までの契約について、スポンサーシップを2つに分ける新たな方式をつくり、
セールスを始めた。具体的には、
■選手の肖像権使用を認める「ゴールドスポンサー」――1社6億円
■肖像権使用を含まない「オフィシャルパートナー」――1社2億2000万円
の2本立てである。また、「ゴールドスポンサー」については、資金力のある企業の属する業種（カテゴリー）に絞る。
この方式変更についてＪＯＣ関係者は、こう説明する。
「従来、一律に1社3億円ということでやってきましたが、選手の肖像権を使わない企業もあるし、一方では、
28社もありますから対応しきれないという面もありました。それにＣＭ制作などで選手に負担がかかることも
考慮しなければならない。そうしたことから業種を絞って選手の肖像権を使う企業をより厚く扱うということにしたわけです」
このスポンサーシップによる収入は、選手強化費として50を超える競技団体に配分される。
しかし、収入全額が配分できるわけではない。ＪＯＣ関係者の説明によると、肖像権を使用した
選手への使用料支払い（1000から2000万円）や諸経費を引くと、各競技団体へ分配できるのは
45％ぐらいになってしまう。しかも契約期間は4年であり、1年に換算すると10億円足らず。
それでも貴重な収入であり、それが少しでも減るのは、競技団体への強化費援助の責任を負う
ＪＯＣとしては重大な問題なのだ。
制度内容の変更は
「吉」とでるか？
ＪＯＣは、09年から012年までの契約について、スポンサーシップを2つに分ける新たな方式をつくり、
セールスを始めた。具体的には、
■選手の肖像権使用を認める「ゴールドスポンサー」――1社6億円
■肖像権使用を含まない「オフィシャルパートナー」――1社2億2000万円
の2本立てである。また、「ゴールドスポンサー」については、資金力のある企業の属する業種（カテゴリー）に絞る。
この方式変更についてＪＯＣ関係者は、こう説明する。
「従来、一律に1社3億円ということでやってきましたが、選手の肖像権を使わない企業もあるし、一方では、
28社もありますから対応しきれないという面もありました。それにＣＭ制作などで選手に負担がかかることも
考慮しなければならない。そうしたことから業種を絞って選手の肖像権を使う企業をより厚く扱うということにしたわけです」
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
