【2009/4/24・週刊法律新聞】
 法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会の勉強会で、法科大学院を卒業
したが司法試験に合格できない三振法務博士を救済する目的で、隣接資格の
無条件付与という優遇措置を講じることの是非について、税理士・司法書士
・弁理士にそれぞれ意見照会した。 三者とも「法科大学院では隣接資格に
おいて必要な専門科目(登記法・税法・特許法など)の履修がほとんどない」
「司法書士国家試験の合格率は3%弱であり、司法試験に合格できない三振
法務博士の能力は司法書士試験合格者の水準には満たない」と、優遇措置に
断固反対の意見を表明した。
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税理士もナメられたもんだねぇw