２０年後の税理士業界について
税務調査において
修正申告ではなく 更生で応じる事が鉄則
税務調査において調査官が否認指摘をしたものの、その根拠が非常に曖昧であるこ
とが多くあります。税務調査の結末が修正申告の提出ということであれば、その根
拠がいくら曖昧でも、「納税者が納得して提出するもの」である以上、問題にはな
りません。しかし、更正となると、否認根拠を法令等で明確にしなければなりませ
ん。実は税務署側からすると、附記すべき理由を挙げるが最も難しいことなので
す。法律等によりあなたの権利が守られ、不当な課税を回避出来る可能性があります。
自分を守るため
更正で調査を終えましょう。 節税手段が毎年縮小してるから税理士って立場危うくなるよなー
かといって記帳代行もAI化で先細りだし。
ITを含めたバックオフィス的な役割目指したらいい気がする。
と思って36時間研修満たしてないけど、RPAとか勉強してるわ。 高学歴、国税庁出身、留学経験者、二世、イケメン、高身長
究極の客商売だ
人に好かれる特徴があればどんどん繁盛するよ
平均以下なら？そんな人のことは知らんがなｗ なんやかんや税理士は残るよ
税理士は金持ってる
科目合格でもぼちぼちの給与貰えるし恵まれてる方だ。
司法書士取って後悔しているわ 司法書士取って公開中している奴が何で税理士は残るなんて予測できるんだ？ >>1
ダブルドクターで、税理士試験を一科目も受験せずに税理士になる奴は正に漢の中の漢。
また、それをうまく使って公認会計士試験の資格も手中にした奴は完璧超人だ。
・会計に関する分野で博士論文を執筆した場合、
税理士試験の簿記論、財務諸表論の二科目 が免除になることに加えて、公認会計士試
験の短答式全部免除＋論文式の会計学と経 営学が免除。残るは、監査論、租税法、企
業法の三科目だけ。
・税法に関する分野で博士論文を執筆した場合、
税理士試験の税法三科目免除。上記の会計 免除の後なら、ここで税理士試験はあが
り。
この「税法」に関する論文を法学研究科等 で執筆し、法律学の研究で博士号を得たと
認定されれば、公認会計士試験の短答式全 部免除＋企業法と民法が免除。
さらに、税理士登録すれば、租税法も免除。そうすると、ダブルドクターを極めし者は、
公認会計士試験は、論文式の監査論だけ合格すればよいことになる。
また、上記の会計に関する分野の博士論文を執筆する際、会計監査論に関する研究をしておけ
ば、ラスト科目の監査論もさほどの苦労もなく合格できるだろう。 >>1
二極化して極少数のエリート以外は無理だよ。 慶應義塾大学通信（法・経済・文）
https://www.tsushin.keio.ac.jp/
・入試倍率は1.5倍。受験者の6割以上合格
・受験はネット出願で書類選考のみ（東京に行く必要無し）
・学費は年間僅か20万円（教材費レポート添削費用等込）
・新入生の45％(５割以上)が18歳〜29歳と若年層が増加
・卒業率は47パーセント。611人入学して288人卒業
春秋の年2回入学募集
インターネット出願対応で手軽に出願可(2021年8月11日〜)
・入学検定料2万円・健康診断書必要無し
・全ｷｬﾝﾊﾟｽの慶應図書館利用可（医・薬・SFC・日吉・三田）
・通学生と違って、ほとんど通学しなくて可
・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる 
