内需（消費）拡大のための税制政策案をご提案させていただきます。
以下のような方策になります。


＜家計費の損金参入特例（仮称）＞
●支出した家計費全般を課税所得から控除できる制度。
●原則として、ある年度を基準とし、翌年以降、前年以前の家計費支出総額の最高額
よりも増加した部分のみを控除の対象とする。
●ある年度を基準として、この特例の適用以降の年度で支出した最高額を上回る部分
のみ控除の対象とする。
●食費、衣料品、電化製品、水道光熱費など、家庭で購入するほぼすべての商品・
サービスの費用を控除の対象とする。
●購入した商品・サービスに関する領収書またはレシートの保存を義務付ける（３
年〜５年）
●家計費の増加部分について、税理士の確認を義務付け、増加額を証明する証票
（●●万円増加の旨）を所得税の申告書に添付（糊づけ）させることを義務付ける。
●この制度だと、消費が伸びなければ減税にはならず、消費が伸びた場合は企業業績
の向上や雇用の好転、所得の増加などを通し、法人税・所得税・消費税の増加が見
込まれるため、結果としては消費が拡大してもしなくても経済・財政に好影響を与える。
●この制度は、所得税額が大きければ大きいほど消費拡大効果が見込まれるため、こ
の制度導入を期として各種所得控除の廃止・縮小を行うと、消費拡大効果も大きいものと思われます。
●レシートの保存、帳簿の管理など、納税者の負担は増えますが、主婦のほとんどが
家計簿をつけていることから、導入に際しての違和感はさほどないものと思われま
す。