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税理士丸山幸子とは？
0062名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2015/08/12(水) 08:27:49.44ID:nukEe8K2
国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207/1313989374
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、
他所でもそう解決しません（センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが）。
明らかに悪質な業者による不当な契約であっても、消費者からの要求、立証の困難さ、業者側の知恵、法律など制度の壁…いろんな壁にぶち当たりながらも解決に導いています。
確信犯的な悪質な業者からコンプライアンスに意識をもちつつある業者まで数多くの業者と関っています（その情報は行政処分などにも役立ちます）。
センターは、「事業者と消費者間」のトラブルにおける消費者に対して、消費者関連の法令や条理を使って、「情報量や交渉能力について業者に劣る消費者」を
「援助」が事実上主たる業務になっています。（「援助」とは助言や斡旋交渉や関係機関の紹介です。それは弁護士さながらの専門知識だったり、嫁さながらの
身内のような情緒性だったり、人生経験に基づいた度胸や知恵だったりします）。そして消費者行政のための、国や地方自治体の情報収集機関でもあると思っています。
すべての相談と結果は国民生活センターに報告され、パイオと呼ばれるネットワークを通じて全国のセンターに共有されます。
（今後各事業者を行政指導などで監督する省庁も一部閲覧できるようになっていきます）
国民消費生活センターに消費者問題の情報提供することは今後の消費者行政に大きな意義を持ちます。
消費者としての力を伸ばせると同時に、１割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、
高確率で（全額返金などは難しくても）何らかの解決、合意がなされるからです
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
その上、なにより斡旋権限（実体は事実上の交渉権限）もあります。また、私たちの使う全国に繋がるセンターの持つ相談情報、解決情報は膨大で、
それも非常に有効に活用しています。（内容は消費者には非公開ですが）。
0070名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2015/12/15(火) 00:16:04.37ID:qziBGlhD
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0073名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/01/02(土) 12:20:32.58ID:7K+TfERw
マ イ ン ド コ ン ト ロ ー ル の手法

・沢山の人が、偏った意見を一貫して支持する
　偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法

・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない、スルーする
　誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法

偏った思想や考え方に染まっていたり、常識が通じない人間は、頭が悪いフリをしているカルト工作員の可能性が高い

靖 国 参 拝、皇 族、国 旗 国 歌、神 社 神 道を嫌う カ ル ト

10人に一人は カ ル ト か 外 国 人

「ガ ス ラ イ テ ィ ン グ」 で 検 索 を ！
0076名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/05/13(金) 07:53:32.22ID:lp7kT3zE
http://www.e-proactive.com.hk/p_fund+index.content_id+12.htm みなさん、こんにちは！税理士の丸山幸子です。
1998年（今から11年前）に始まった外為法の規制緩和により、外国為替が自由化されました。それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、
膨大な資料を作成し、報告義務を課されていたのです。 この外為法の規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、
しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う
事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。 新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税ＵＰも時間の問題、
日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか？ このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を
守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。 日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で
資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。 香港プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、 個別にお話を伺わせ頂きます。相談場所：　
東京都港区北青山　　東京メトロ銀座線　外苑前駅　徒歩　１分＊
ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。担当：　　　税理士　丸山幸子　（東京税理士会　世田谷支部所属）
>>>香港プロアクティブの無登録海外ファンド金融商品取引法違反の推奨の税理士丸山幸子へ交渉で返金成功！！ 違法脱税指南へ請求して回収です。
国民生活消費者センターが最近返金交渉してくれて裁判しないで税理士丸山幸子が推奨した責任を追及した 違法で金持ち税理士丸山幸子なので
香港の無登録違法金融商品取引法違反を専門家税理士丸山幸子が推奨した責任を交渉し専門家紹介責任を請求した
香港法人推奨は脱税指南と税務署が監視しています。弁護士や消費者センターから金融商品取引法無登録と詐欺で告訴状で追い詰め投資被害を回収成功
0077名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/05/15(日) 07:20:20.15ID:F+IrA6Gs
http://www.frontiers-eu.org/
10年間クレディ・スイス、GEグループ生命保険外会社といった
世界最高レベルの金融機関で仕事に従事し、7年前に独立。
独立してからは香港金融のプロフェッショナルとして力を発揮。
関わったクライアント数は1000名以上。総管理資産は35億円。
現在は香港金融のオフショアファンド投資アドバイザーとして活躍。
多くの日本人より、香港金融のオフショアファンドをはじめ、
海外投資・資産運用の相談を受けアドバイスしている。
オフショアファンド投資における相談ユーザーは勿論、香港金融における
オフショア法人の設立を検討中のユーザーの評価も高い。
今回、世界から取り残されそうな日本を見て、経験より培ったオフショアファインド投資を武器に
「日本の海外投資(オフショアファンド)・資産運用を世界レベルへ！」
「日本の金融鎖国を打ち破る！」をミッションに活動を開始。
0078名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/09/12(月) 13:33:56.26ID:Ygw10g28
司法書士も関与して，労働組合つぶしに会社分割を用いた例 大阪高判平成２７年１２月１１日労働判例１１３５号２９頁
不当労働行為に当たるとして、会社経営者らは、合計１０００万円程度の賠償金の支払を
命じられました。司法書士も、連帯責任とされ、同額の支払が命じられています。
https://twitter.com/okaguchik/status/774091913540415488
司法書士のアドバイスでやったんだってこういう事例を見ると、非弁行為禁止の趣旨がよく分かる
不当労働行為148（生コン製販会社経営者ら（会社分割）事件）
http://www.ik-law-office.com/blog/2016/08/09/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA%EF%BC%88%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A3%BD%E8%B2%A9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%82%89%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86/
今日は、会社分割後の事業閉鎖を理由とする組合員の解雇と損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
生コン製販会社経営者ら（会社分割）事件（大阪高裁平成２７年１２月１１日・労判１１３５号２９頁）
Ａ、Ｃ司法書士及びＢは、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法７１９条１項の共同不法行為に当たるというべきである。
司法書士のアドバイスを慎重にしないと連帯責任や共同不法行為で損害賠償請求される時代だ。
金融商品取引法違反の無登録ファンド推薦や広告など司法書士が故意にしていたらワーキングプア弁護士から狙われるかもしれないね
0079名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/09/23(金) 12:38:04.54ID:iyGMak1H
事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 1000万円は重たいな 会社分割をアドバイスしたら、悪徳司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html
＞＞＞会社分割と不当労働行為 2016-09-09 13:02:25 | 会社法（改正商法等） 悪徳司法書士は組合員らに対し、合計約８５０万円を支払え
大阪高裁平成２７年１２月１１日判決（労判１１３５号２９頁）by 栗坊日記
http://www.ik-law-office.com/blog/2016/08/09/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA%EF%BC%88%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A3%BD%E8%B2%A9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%82%89%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86/
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、 会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、
組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、 Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、 組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等 の間接事実を認定し、そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。
過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。 ＞＞これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
悪徳司法書士は、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法７１９条１項の共同不法行為に当たるというべきである。
濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。
＞＞依頼者が、消費者センターに、非弁で、駆け込みしたり、司法書士会紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
0080名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/10/04(火) 18:02:25.46ID:tc41TV0/
５年半で１１０億円集金か、投資うたい無登録で出資金募る　詐欺容疑などで取締役ら５人逮捕
資産運用と偽り投資家から現金を集めたとして、警視庁生活経済課は詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、投資コンサルタント会社「クエストキャピタルマネージメント」
（東京都世田谷区）取締役、松井直幸容疑者（４７）＝同区尾山台＝を、同法違反容疑で同社が運営する投資ファンド「ＡＲ２有限責任事業組合」の組合員ら４人を逮捕した。
松井容疑者は認否を留保し、ほか４人は容疑を認めているという。
　生活経済課によると、ＡＲ２は毎月３％の配当や、「利益を出し続ける」とする取引システムで投資家らを勧誘。平成２１年９月〜昨年２月にかけ、１５都府県の約６０人から
約１１３億円を集めたとみられる。 http://www.sankei.com/affairs/news/160825/afr1608250025-n2.html
　クエスト社はＡＲ２が集めた出資金を運用せず、取引システムも存在していなかったため、配当は昨年２月に完全に止まった。生活経済課は、集めた金は出資者への配当や、
松井容疑者の遊興費などに充てていたとみて裏付けを進める。
　逮捕容疑は２４年５月〜２６年７月、金融商品取引業の登録をせず、日経２２５先物への投資をうたい東京都文京区の男性医師（５７）ら６人を勧誘、うち３人から計
約３億７千万円をだまし取ったとしている。
松井容疑者らは、ＡＲ２が日経２２５先物で利益が出ているとする虚偽の運用報告書などを投資家に示して信用させ、多額の出資金を集めていたとみられる。
　証券取引等監視委員会は昨年３月、クエスト社がＡＲ２で無登録の組合員らに出資金を集めさせ対価を支払っており、金融商品取引法違反に当たるとした
検査結果を公表。虚偽内容を記載した運用報告書を交付しているとした。
　警視庁は今年１月、クエスト社の関係先を同法違反容疑で家宅捜索していた
0081名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/10/10(月) 09:14:45.50ID:oFnZKXaq
　証券大手・大和証券の営業担当だった元社員に、うその投資話で現金約５千万円をだましとられたとして、顧客の男性が元社員を詐欺容疑で警視庁に刑事告訴していたことがわかった。
元社員は告訴内容を否定しているが、大和証券は詐欺行為があったと判断し元社員を懲戒解雇した。
　告訴したのは東京都大田区の無職の男性（６６）。告訴状によると、男性は当時大和証券蒲田支店の課長代理だった男性社員（３０）に「大和証券の系列に有望な投資先がある」
と虚偽の投資話を持ちかけられ、２０１３年１２月〜１４年７月、６回にわたり計約５千万円を詐取されたとしている。
　男性は刑事告訴のほか、損害賠償や慰謝料を求めて元社員を提訴した。この訴訟で裁判所に提出された大和証券側の陳述書によると、元社員は内部調査に「男性から現金を受け取っていない」
と説明したが、同社が保管している被害男性と元社員の電話のやりとりの記録に不審な点があり、携帯電話や銀行口座の記録の提出を拒んだことなどから詐欺行為があったと判断。
金融庁に報告したうえで、１５年２月、元社員を懲戒解雇したという。http://www.asahi.com/articles/ASJB73FKFJB7UTIL00L.html
　元社員は朝日新聞の取材に「現金は受け取っていない。それ以上はコメントできない」と話している。
0082名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/10/20(木) 15:07:21.82ID:txUerDux
2016.10.5 20:13無登録でファンド募集、容疑の投資会社経営者ら６人逮捕　口座開設詐欺容疑で総会屋も逮捕
　国に無登録でファンドを運営し出資金を集めたとして、大阪府警捜査４課と生活経済課は５日、金融商品取引法違反容疑で、投資会社「日本再生トラスト合同会社」（東京都）代表社員、
新田靖浩容疑者（４９）＝東京都港区芝＝ら男６人を逮捕。総会屋であることを隠して証券会社の取引口座を開設したとして、詐欺容疑で、総会屋「小峰グループ」の竹之内昌虎容疑者（５４）
＝千葉県松戸市栄町＝を逮捕した。http://www.sankei.com/west/news/161005/wst1610050109-n1.html
　府警によると、同社は平成２５年９〜１１月、無登録で太陽光発電システム関連事業への出資を募っていた疑いが持たれている。竹之内容疑者の関連口座に同社から数千万円の入金があり、
捜査の結果、不正が発覚。新田容疑者は「登録が必要とは知らなかった」と容疑を否認している。
　同社は登録が必要のない「社員権」名目で勧誘していたが、関東財務局が２５年、同社の行為はファンドの募集に当たると判断、改善を求めていた。
0083名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/10/21(金) 17:53:23.94ID:qxalzvP1
（注）平成27年改正金商法等により、ファンド販売業者のうち、いわゆるプロ向けファンドの販売・勧誘を行う
適格機関投資家等特例業務届出者によるファンド販売においては、一般個人への販売が禁止されましたので、
投資者の皆様におかれては、このような業者からの販売勧誘には、ご注意ください。
http://www.fsa.go.jp/sesc/support/fund.htm
（参考）金融庁ウェブサイト「適格機関投資家等特例業者に対する対応を強化！」(http://www.fsa.go.jp/ordinary/tekikaku_kyouka/index.html新しいウィンドウで開きます)
0084名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/10/25(火) 20:00:19.41ID:Cwf/N+PW
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161021/Tsr_tsr20161021_01.html
金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス（株）が破産
東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年10月25日 19時06分 更新)
　リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1−10−7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。
破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03−6821−3073、土日祝日を除く10時〜13時、14時〜17時）を設置している。
　負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
　佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX　REPAIR　LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式等での
運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の一般投資家を当社に紹介することで、
「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、業務遂行が困難な状況に陥っていた。
　そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。
0085名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/10/27(木) 15:46:36.21ID:hNPNiXs/
香港に限らず、シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンが関係した
金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えているのです。
香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに設立されたファンドなどへの投資が、
実は詐欺話であることは非常に多く存在します。弁護士　　高木孝之　　　　土屋勝裕
そのような金融詐欺投資先が増えたため少し減っているのではないかと思いきや、堅調に増加しているようです。
http://www.troublelaw.com/toushisagi_hk/松倉香純　仲條真以
そうこうしているうちに、出金依頼をしても出金が遅延したり、月あたりの出金額が上限１００万円などと言った制限が掛かったりします。「途中解約は元金が大幅に毀損する」「出金申請を見逃していた」
「手続を忘れていた」「マネーロンダリングの疑いで出勤停止になっている」「○○国の中央銀行に送金を止められている」「FBIに振り込みを止められている」「アメリカの財務省が送金をSTOPしている」
などなど”のらりくらり”と出金申請をかわします。
そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。
資金を溶かされてしまうのです。最も多い理由付けが「システム障害」です。
ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。
資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、１０００人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。
しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。香港投資詐欺・香港ファンド詐欺に強い弁護士なら - 債権回収・契約違反 ...
0086名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/10/28(金) 09:57:18.82ID:OivTQFz9
資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、１０００人や1万人以上もの
投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。http://www.troublelaw.com/toushisagi_hk/
このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。
香港金融詐欺・香港投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。香港金融詐欺・香港投資詐欺への対応は、専門弁護士にお任せください。
無料相談を利用した結果、損失を軽減できる可能性がございます。重要なことは、自分で勝手に「無理だ、ムダだ。」と決めつけないことです。
専門家に相談することで、想像もしていなかった解決方法にたどり着く可能性があります。たった１本の電話、問い合わせをしたかしないかだけの差です。まずはお問い合わせください。
「香港金融詐欺・香港投資詐欺」に関するご相談は、随時承っております。まずは、いちど、お問い合わせください。ご希望相談日時をご指定の上、ご送信下さい。担当者から候補日時をご連絡いたします。
Ｍ＆Ａ総合法律事務所　代表弁護士　土屋勝裕http://www.troublelaw.com/inquiry/無料相談（３０分）
0089名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/10/31(月) 11:07:33.25ID:+nVPcsVm
詐欺容疑、秋田市の女ら６人逮捕　投資話で計１６５０万円2016年10月26日 掲載 2016年10月26日 更新
　先物取引に投資すれば高配当が受けられるとうそをつき、秋田市と盛岡市の女性３人から現金計１６５０万円をだまし取ったとして、
秋田、岩手両県警は２６日までに、詐欺の疑いで、盛岡市東黒石野、バッテリー再生事業会社「ベリテ」社長中里浩幸容疑者（５０）ら６人を逮捕した。
両県警は６人の認否を明らかにしていない。http://www.sakigake.jp/news/article/20161026AK0002/
　両県警は、中里容疑者の会社や個人の口座には全国の二百数十人から振り込みがあり、被害総額は約３０億円に上るとみて捜査している。
　ほかに逮捕されたのは▽盛岡市黒石野、ベリテの元経理担当でパート従業員釜崎恵美子（４４）▽仙台市青葉区中央、無職渡邉史仁（３６）
▽盛岡市清水、自営業佐々木茂則（５２）▽秋田市八橋大沼町、自営業越前かく子（６５）▽山形市馬見ケ崎、会社役員吉田耕治（５６）の５容疑者。
0090名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/11/01(火) 16:46:12.22ID:ri47OkIw
詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！投資被害にご注意ください！http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html
○「未公開株」「新規公開株」や、いわゆる「ファンド」（集団投資スキーム）などの勧誘において、こんな勧誘を受けたことはありませんか？
◆「上場確実ですので、必ず儲かります！　元本も保証します！」◆「△△社の株（社債など）を買ってくれたら、あとで高く買い取ります。」
◆「被害を回復してあげます。その代わり、別の商品（□□社の株式・社債など）を買ってください。」
◆「郵便や宅配便等で現金を送付してください。」◆「金融庁（その他公的機関名）の者ですが・・・・」
○これらは、詐欺的商法の可能性が高いため、取引を見合わせることをおすすめします。このような勧誘を受けた場合には、
金融庁金融サービス利用者相談室、または証券取引等監視委員会情報提供窓口に情報をお寄せ頂くとともに、最寄りの警察署にご相談ください。
【情報の提供窓口】○金融庁金融サービス利用者相談室電話（ナビダイヤル）：０５７０−０１６８１１　ＩＰ電話からは、０３−５２５１−６８１１におかけください。
ＦＡＸ：０３−３５０６−６６９９インターネットによる情報の受付は、こちら新しいウィンドウで開きますhttps://www.fsa.go.jp/opinion/
○証券取引等監視委員会　情報提供窓口証券取引等監視委員会事務局　市場分析審査課情報処理係
直通：０５７０−００−３５８１（一部のIP電話等からは０３−３５８１−９９０９）におかけください。
代表：０３−３５０６−６０００（内線３０９１、３０９３）http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html
ＦＡＸ：０３−５２５１−２１３６インターネットによる情報提供窓口は、こちら新しいウィンドウで開きます　https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.html 👀
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0091名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2016/11/02(水) 08:48:13.30ID:rjI6ClLH
そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、
元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する
出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。
金融商品詐欺・海外投資詐欺対策は早ければ早いほど良い！http://www.troublelaw.com/toushisagi/
資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、
１０００人や１万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。
このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。
投資詐欺対応・ファンド詐欺対応・投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。
投資詐欺・海外ファンド詐欺・海外投資詐欺への対応は、専門弁護士にお任せください。
無料相談を利用した結果、損失を軽減できる可能性がございます。
重要なことは、自分で勝手に「無理だ、ムダだ。」と決めつけないことです。
専門家に相談することで、想像もしていなかった解決方法にたどり着く可能性があります。
たった１本の電話、問い合わせをしたかしないかだけの差です。まずはお問い合わせください。
「投資詐欺」「海外ファンド詐欺」「海外投資詐欺」に関するご相談は、随時承っております。まずは、いちど、お問い合わせください。
ご希望相談日時をご指定の上、ご送信下さい。担当者から候補日時をご連絡いたします。
0094名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
垢版 |
2017/01/29(日) 09:41:17.24ID:/yFr9+1I
平成22年3月25日 金融庁　佐々木清隆総務課長　「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」（PDF月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf

平成22年3月15日 金融庁　佐々木清隆総務課長　「公正な証券市場の確立と税理士の役割：最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」（日本税理士会連合会「税理士界」第1266号）

金融庁・証券等監視委員会　倉田博文専門検査官（弁護士）から
平成22年8月25日 証券検査課　倉橋元専門検査官　「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その２-」（ 月刊日本行政９月号）
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf

日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況　害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円　4健全なファンド業界の確立を目指して
0096名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2017/02/09(木) 14:54:45.35ID:1w2g9RfU
サンヨーハウジング名古屋　棚橋財務部長　税理士資格あるが登録できず仕舞い。
この先ずっと、税理士登録はなし。朝日大学卒業だからか？
所属会社が如何わしいからなのか。実際本人に聞かなければわからない。
0097名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2017/02/10(金) 15:18:16.29ID:lwufd5xN
どうやっているのかhttps://www.wantedly.com/companies/nagomicanbodiaメンバー
丸山幸子代表取締役　一般社団法人和みの会　http://www.753global.com
日本人女性による日本の品質の高い商品やサービスを提供する思いを込めたロゴマークを作りました。

すでに、賃貸契約をスタートしているカンボジア・プノンペンの絆ストリートにあるNagomi　Shop予定地。
自分自身の事業の傍ら、グローバルな女性を応援しようと立ち上げたのが一般社団法人和みの会。海外各都市での国際交流会や国内でのグローバル女子会、
女子学生スピーチコンテストなど、女性のグローバル化のために力を注いで来ました。この活動がきっかけで、本年１月よりマレーシア・ジョホールバルに移住し、
日本人女性による日本の良い商品やサービスを海外に展開する事を事業化するようになりました。Nagomiプロジェクトと名づけた第１号プロジェクトはジョホールバルに
初めての日本人美容師のいる美容室を作る事。１０月２０日オープンに向けて進んでいます。第２号プロジェクトが、今回のカンボジア・プノンペンにNagomi　Shopをオープンする事です。
その中心となって立ち上げを任せられる女性店長を探しています。
0099名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2017/05/05(金) 08:19:30.82ID:Gquwaodl
2011年11月30日16:30 by 猛毒トライオキシン２４５士業者(行政書士・司法書士)による詐欺行為
カテゴリ悪徳商法3拍手http://blog.livedoor.jp/trioxin245/archives/6554002.html
行政書士や司法書士など士業者といわれる人たちによる詐欺商法が最近多く見受けられます。
行政書士・司法書士といえば、弁護士に次ぐ法律のエキスパートということもあり、ついつい信用してしまいますが、実際のところ資格の取得に関しては、弁護士に比べると非常に簡単だそうです。
そんなこともあり最近は資格を取得する人も急増しているそう。
もちろん増えれば増えただけ、一人ひとりの得られる仕事も減るわけで、そんな中で真面目に仕事をする人もいれば、悪徳な道へ進む者も出てきます。
行政書士でありながらスピリチュアルカウンセラーなどの霊感商法をしている者
詐欺師とつるんで詐欺商材やセミナーの売込みをしていたり、実際に運営に携わっている者
司法書士にしても、悪徳不動産屋と結託して他人の土地を自分のものとして登記したり、遺産相続などを嗅ぎ付けては入り込んできて悪さをする者
その他、いろいろいます。士業者と言えば、本来は法を遵守し手本となる立場のはずですが、浅ましい世の中になったものです。
そして行政･司法の中にも悪が潜んでいると言うことを心に留めていただけたらと思います。
行政書士・司法書士と関わることがあるとしたら、何らかのトラブルに困っている場合や肉親が亡くなって相続が発生した場合の手続きの際くらいでしょうが、どちらにしても心に重苦しいものを抱えてしまっている状況と言えるかも知れません。
そんな状態の人を追い詰めたり、手数料をボッたくろうとしたり、作り話で土地を騙し取ろうとしたりという事が私の周辺でも発生していました。
みなさんもトラブルに巻き込まれた場合には、国民生活センター消費者センターに相談し、必要であれば警察に届けることも辞さない姿勢で立ち向かってください。
0100名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2017/09/07(木) 15:55:41.36ID:xJ5ELxur
2010-05-08 23:22:26 証券取引等監視委員会の課長テーマ：投資雑談
　
佐々木課長 が、最も凄いのは、批判も恐れず、事実上ヤバイ会社を名指ししながら、少数株主のために必要な主張をしているところだ。
そして、現在も継続している。最近の不公正ファイナンスの例として不動産の現物出資の例 を挙げられ、
個人的に知っている例ではセイクレスト あたりが疑われているのかなという気がします。結局、名指しと同様ですね。
　このような行動は立場がどうであれ、誰もできないのが日本の風土ですから、
明言できる佐々木清隆課長には今後期待のみ高まるだけです。がんばれ、SECの佐々木清隆大魔神
平成22年3月25日 金融庁　佐々木清隆総務課長　「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：
最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」（PDF月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
金融商品取引法違反香港プロアクティブ推薦広告宣伝行政書士
平成22年3月15日 金融庁　佐々木清隆総務課長　「公正な証券市場の確立と税理士の役割：
最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」（日本税理士会連合会「税理士界」第1266号）
　税理士　丸山幸子　（東京税理士会　世田谷支部所属） 金融庁・証券等監視委員会　倉田博文専門検査官（弁護士）から
平成22年8月25日 証券検査課　倉橋元専門検査官　「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その２-」（ 月刊日本行政９月号）
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門
0102名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2017/09/13(水) 12:04:00.87ID:6w1HKHPM
国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.j.../20090207/1313989374
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、
他所でもそう解決しません（センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが）。
明らかに悪質な業者による不当な契約であっても、消費者からの要求、立証の困難さ、業者側の知恵、法律など制度の壁…いろんな壁にぶち当たりながらも解決に導いています。
確信犯的な悪質な業者からコンプライアンスに意識をもちつつある業者まで数多くの業者と関っています（その情報は行政処分などにも役立ちます）。
センターは、「事業者と消費者間」のトラブルにおける消費者に対して、消費者関連の法令や条理を使って、「情報量や交渉能力について業者に劣る消費者」を
「援助」が事実上主たる業務になっています。（「援助」とは助言や斡旋交渉や関係機関の紹介です。それは弁護士さながらの専門知識だったり、嫁さながらの
身内のような情緒性だったり、人生経験に基づいた度胸や知恵だったりします）。そして消費者行政のための、国や地方自治体の情報収集機関でもあると思っています。
すべての相談と結果は国民生活センターに報告され、パイオと呼ばれるネットワークを通じて全国のセンターに共有されます。
（今後各事業者を行政指導などで監督する省庁も一部閲覧できるようになっていきます）
国民消費生活センターに消費者問題の情報提供することは今後の消費者行政に大きな意義を持ちます。
消費者としての力を伸ばせると同時に、１割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、
高確率で（全額返金などは難しくても）何らかの解決、合意がなされるからです
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
その上、なにより斡旋権限（実体は事実上の交渉権限）もあります。また、私たちの使う全国に繋がるセンターの持つ相談情報、解決情報は膨大で、
それも非常に有効に活用しています。（内容は消費者には非公開ですが）。
0103名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2017/09/20(水) 17:03:52.32ID:1Ozk+xV0
金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス（株）が破産 東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年11月8日 11時06分 更新)
　リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1−10−7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、
東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03−6821−3073、土日祝日を除く10時〜13時、14時〜17時）を設置している。
　負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
　佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX　REPAIR　LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、
外国為替証拠金取引や株式等での運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の
一般投資家を当社に紹介することで、「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、
業務遂行が困難な状況に陥っていた。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161021/Tsr_tsr20161021_01.html
　そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。
0104名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2017/09/22(金) 16:25:53.05ID:9SkP0nx0
http://ameblo.jp/wolrd-research/entry-11006462126.html
このブログの読者になる（チェック）« BBC株式会社,詐･･･ | 記事一覧 | オールスターフィナ･･･ »
2011-09-03 15:08:38香港プロアクティブアセットマネジメント,詐欺被害返金
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺
会社名　　香港プロアクティブアセットマネジメント
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。諦めたら詐欺師の思うつぼです。
近年詐欺被害が多発しており、多くの方は返金請求の仕方がわからず、泣き寝入りをするケースが見受けられます。それでは詐欺会社の思うつぼです。
なお、実際に被害にあってから時間と日数が短い程、返金できる可能性は高くなります。
当社では、弁護士、司法書士、行政書士などパイプがあり、一般探偵では取扱いないような法律事案や、法律では介入出来ない事案にも対応しておりますので、
他社でも断られた案件でも是非一度ご相談ください。
諦めず当社と一緒に詐欺被害の返金方法を考えてましょう。もう泣き寝入りする必要はありません。あなたの大切なお金、財産を私達と取り戻しましょう。
まず、「未公開株」について譲渡制限がある場合が多く、一般的に株券が出回ることはなく、日本証券業協会では一部の例外を除いて未公開株の勧誘を原則として禁止しています。
未公開株詐欺とは、これらの知識のない個人投資家や投資経験のない人に、未公開株を譲る持ちかけお金を騙し取る詐欺です。
手口には様々なものがありますが、まともな証券会社であれば、原則として電話で未公開株の購入を勧誘したりしません。また、未公開株詐欺は、知人や親戚などから持ちかけられるケースも増加の傾向となっております。
続いて、社債詐欺についてですが、まず社債とは企業による資金調達方法の一つです。未公開株同様社債や転換社債は債証券会社以外からの勧誘は詐欺だと思っていいでしょう。
「100％儲かる！」「損する事は絶対にない」「高利回りを完全保証」などの甘い言葉があった場合はご注意ください。多数の人からお金を集め初めは配当金を支払いますが、すぐに破綻し配当はなくなり
連絡が着かなくなることが多くあります。
0106名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
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2018/02/19(月) 08:13:15.37ID:J+vEhSD5
中学生でもできるネットで稼げる情報とか
参考までに書いておきます
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

72TCK
0107名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
垢版 |
2018/10/12(金) 05:08:48.58ID:3KkRDbyK
すごくおもしろい稼ぐことができるホームページ
参考までに書いておきます
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で

6KA
0108名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
垢版 |
2018/10/24(水) 22:52:17.37ID:CS/n9r9H
ちんこまんこあーーーん
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