【消費税】日本版軽減税率制度案について考える [転載禁止]©2ch.net
複数税率のような経理の煩雑さを無くしてる一方で
・マイナンバーカードに読み取らせるくせに納税者に申請させる
・還付額上限が年4000円
とすでに問題点が議論されてるけど
プロ揃いの税金経理会計板でこの制度の功罪を議論してみようか >>1
年間4000円上限には賛成。
理由:
勤労者にのみ税負担を課す直接税制では国際競争や経済成長に不利と言う点で消費税を導入した。
消費税は、納税義務を果たさず権利のみ主張する貧民にも等しく義務を課す良い制度である。
直接税を全く納税していない人が、たった数千円の消費税負担だけで文句言うべきではない。
低所得者は、既に多大な福祉利益を受けている。その上さらに消費税還付という過保護で過剰な利権を与えるべきではない。
格差問題は、「結果の平等」ではなく、「機会の平等」を議論すべき。
結論:低所得者への過剰な配慮である軽減税や還付は本来不要。4000円でも高すぎ。 こんな議論する時点で財務省の思うつぼ。
そもそもこんな経済状態で消費税を上げるべきかを
議論すべき。 >>2
税の名前に騙されてるぞ
消費税n=売上税1/(n+1)
要は賃金や設備投資を費用として控除できない分、労働者に厳しくなった法人税だ
法人税なら利益に掛かる税金だから、賃上げや設備投資もし易い 税率10%で上限4000円なら税抜4万円でしょ?
年間で4万円くらい高校生以上なら使うだろうと仮定すると
マイナンバーカードなんか出さなくても
一律全員に還付しとけばいいじゃん?
今回の案は観測気球みたいなもんだろ
とりあえず公表しといて世間の反応を伺うだけ 今回、マスコミは消費増税そのものには反対できずに、還付の問題点だけを取り上げることを、財務省は読んでいて、消費税還付案を出してきたのだろう。しかも、新聞への軽減税率の適用の話は置き去りで、その怒りは消費税還付に向かうこともわかっているはずだ。
消費再増税は政治的にはまったく白紙であるにも関わらず、こうして、マスコミは財務省の手のひらの上で踊り、17年4月からの10%への消費再増税が既成事実化していっている。 複数税率にして現場を混乱させなかったのは評価する。
これやるならインボイスにしなきゃ無理。
消費税だけの調査をやらなきゃならなくなるし、個人事業主なんて
ぐちゃぐちゃだから調査にすらならず、事業者の益税に回るだけじゃない?
5から8への税率切り替えのところだって、みんな細かく見てないで、
3月分だから5%でいいや。みたいな感じだっただろうし。
個人的には、事業者の仕入控除は事業者用のマイナンバーカードを作って、
そこからの支出を要件にすべきだと思う。 簡易課税みたいに、所得金額からみなし軽減税率をだして税額控除すれば十分だろう。
わざわざマイナンバーを使うのは課税側も消費者も負担が多すぎる。 複数税率ってニュー速系だと賛成してるのがいるよな
手間を惜しむなとか言い分が宗教じみてるけど 食料品を軽減税率にしたら、あらゆる商品が食玩方式になるよな
ラムネのオマケに自動車とか
のど飴会員になると毎月飴玉1個に税務顧問が付きますとか >>4
法人税や所得税だけで税収を賄えば日本は破産する。
例えば、日本だけ最高税率70%(社会保険を入れれば90%)とすればどうなるか。
考えただけで恐ろしい。
そもそも経済弱者や低所得層と言われる連中は所得税を払ってない。
法人も租特や税逃れが多すぎて取れない。自営業からも取れない。
年収600万円以上の労働者からすれば消費税が一番得だよ。
ちなみに消費税増税分の財源を所得税で取ろうとすると税率が倍になる。最高税率が100%を超えるw ナマポに支給されるのは最低限の生活に必要な額なので全額軽減税率の対象であるべきである。
またはその額をベースとして全額軽減税率分の還付額を出すべきである。
A案:消費税を10%に引き上げると同時に国民全員にナマポ支給額の2%を還付
日本人以外は一時的に日本にいる外国人だけなんだから、母国に帰国すれば増税から免れることができるので還付は不要
B案:消費税率は8%のまま所得税を上げる
所得は全額消費するものとして、2%の増税。但し、軽減税率の分としてナマポ支給額と同額を控除
全額消費するものとするため、税金に取られるくらいならと消費を増やし、景気が上がる要因になる。
のどちらかでいいじゃん。 >>3
あのねぇ
今の日本は年収500万円で1000万円の暮らしをしている状態。
増税が嫌なら、公務員給与・医療福祉・教育・科学技術・防衛・公共事業バラマキ・天下り法人・農業バラマキ・その他補助金を全て半減する必要がある。
僕はそのほうがいいと思ってるけど、税金で食ってる土建屋さんとか百姓とか公務員とかナマポとかネトウヨさんが発狂するでしょ。
そもそも消費税で文句言ってる人は所得税とか払ってない怠け者なんだよ。
税金払えよ。
消費税反対者から選挙権を剥奪すべきだ >>13
所得税は勤労者税だから反対。
所得税増税で働く意欲がなくなる。低所得や無職のクズどもから取れないので不公平。
消費税を20%にして、無能なくせに生意気な弱者とやらから税を取るべき。
それでも奴らの福祉や教育に使われる税金のほうが多いわけだが… >>13
全額消費するものとするって貯金て概念ないの?
お前ら低民と違って中流層以上の人は所得を蓄えて貯金します。
貯金を認めないのは財産権侵害だ。
働いても金持ちになれないなら働く意欲や理由がなくなる。
弱者は死ね。 >>15-16
ならどちらかを選ぶならA案ですか?
お金はあの世に持って行けないんだから、いずれ何らかの形で消費(本人が使えなくなる)する
という考え。
消費税は上がり続けて下がることはないんだから、収入の時点で収めた方が得になる。
>>15
全額消費するものとすれば消費税でとられるか所得税でとられるかの違いだけ。 所得税も法人税も消費税も今のままで経済成長させれば
税収が増える。
消費税増税なんかしたら景気が悪化して
トータルの税収は減るってわからない馬鹿しかいないの? 財政再建というと、すぐに増税が思いつくが、それは間違い。増税になれば、企業は自社製品の単価を上げることになる。そうなるとモノが売れなくなり、逆に税収が下がる恐れもある。それよりも製品価格を据え置いて、販売数を増やしたほうがよい。日本経済もまったく同じこと。 >>18
ギャンブルでテラ銭を何%にすれば最も胴元が儲かるかと同じ。
少なすぎても多すぎてもよくない。
ただ、他国との競争を考えれば、国内で商売をする事業者に課税する消費税が最も逃げにくい税制。
同じ事業者に課するなら、全世界課税の法人税より消費税の方が適当。
消費税を法人税の代替と考えれば軽減税率は邪道だね。 法人税減税を国際競争力という観点で語る人は多いが、それはあまり正しくない。フリードマンの二重課税の理論でも述べられているが、個人所得税をきちんと徴収していれば、法人税は本来必要のないものだ。
これは極めて真っ当な理論なのだが、日本では個人の税金における補足率が高くないため、仕方なく法人税を取っている。少なくとも他の国と同程度の補足をして、法人税を下げるべきだろう。さらに歳入庁や個人番号があれば、法人税だけでなく相続税も必要なくなる。 日本国領土である島根県竹島の固定資産税と地代を、反日国家韓国から税と利用料を徴収すればいい
漁業権も含めて年間5兆円 過去の分も含めて300兆円を反日韓国から分捕ればいい 所得税よりマシ。
フラットな消費税で脱税者とクソ貧民から取れ。 財務省が軽減税率で無理筋の還付案を出した狙い
● 欠点多い案を出し 批判を噴出させるのが 財務省の本当の狙い
「ほんとマスコミは単純だな。この案が本命であるとは限らないよ」。財務省の手練手管を熟知している同省OBの見立てだ。
「次の引き上げの17年4月ごろは、中国経済の減速で日本経済もどうなっているか分からない。還付措置にメディアの議論を集中させることで、消費再増税は既定路線と国民に刷り込むことが狙い」と、読み解く。
別の財務省OBも「検討してみるとあまりにも問題点が多いので、原点に返ろうという話になり、結局、簡素な給付措置に持っていく財務省一流の戦術ではないか」とみる。
http://diamond.jp/articles/-/78750 http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1438635519/
☆累進資産税で政策議論
固定資産税課税台帳をマイナンバーで名寄せする(目的・累進資産税の創設)
事務所・店舗・工場およびその敷地、農地・山林等の生業に使われる不動産や
店舗付き住宅等の生業に使用される部分は累進資産税に関しては非課税とする。 >>14
消費税は増えて法人税や所得税が減るというデータは無視かこういうバカは
マンキューの教科書読んで死課税の概念理解しとけ