財務省のHPに掲載されている消費税の仕組みを見れば軽率減税は無理でしょう
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/301.gif

例えば新聞が軽率減税になったとして、新聞社がインク代や紙代を購入の際に業者に
払った消費税の還付の際に、購入したインクや紙のうちどれだけ新聞に使ったか証明
するのは、ほぼ不可能
新聞売上の8%を法人税から控除できるという形にすると、売上を操作することで8%以上
の還付を受けられるかもしれない

いずれにせよ、計算が梵雑になり事務コストがかなりかかると思われるので無理