以上をやや強引にまとめると、多くの大手監査法人退職者は、年収が下がるにもかかわらず、
自己都合で退職し、その結果、満足しているということでしょうか。

また、大手監査法人は人手不足だといわれていますが、その原因は、2010年前後のリストラプログラムの
影響が残っていることにもあるわけで、自業自得の面もありそうです。

今年の協会定期総会前に公表されていれば、いろいろと議論の材料になったかもしれない報告書だと思います。

日本弁護士連合会では「弁護士白書」というのを公表しているそうです。会計士協会も
今回のような単発の調査もよいのですが、実態調査を継続してやるのも意味があると思われます。