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去年・平成２８年分の確定申告に基づく四国の所得税などの納税額は、５２５億円余りで、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得税と復興特別所得税の確定申告は、個人事業主や年収２０００万円を超える会社員、それに資産の売買があった人などが対象になります。
高松国税局によりますと、四国４県で申告された去年・平成２８年分の納税額は、あわせて５２５億７１００万円と、おととしより３．１％減って、４年ぶりに前の年を下回りました。
各県別の納税額は、高知県が１１１億１２００万円でおととしより３．８％増えたのに対し、愛媛県が１８０億１３００万円で７．１％、香川県が１３７億４１００万円で２．２％、徳島県が９７億４００万円で３．８％、それぞれ減りました。
一方、個人事業主が納める消費税の納税額は、１５６億７３００万円とおととしより１．６％増え、３年連続で前の年を上回っています。
高松国税局は「前の年に、株式の取り引きが活発だった反動などから、所得税などの納税額は減ったが、消費税の納税額は増えており、景気は緩やかに回復しているとみられる」と話しています。
子どもたちが税金の大切さを学ぶ「租税教室」が、東かがわ市引田の小学校で開かれました。
東かがわ市の引田小学校で行われた租税教室は、東かがわ市と、さぬき市の若手経営者でつくる大川法人会青年部が開きました。
児童たちは、税金の使い道の一つとして学校で学ぶために、1人あたり1か月で7万円の税金が使われていることなどを学びました。
また、税金が無いと様々な行政サービスが無くなり、町が荒れ果てる恐れもあることを、児童が暮らす地区の写真を加工して説明されました。
大川法人会青年部では、今後もこのような租税教室を開いていきたいと話しています。
全国知事会は、東京オリンピック・パラリンピックを前に、増加する外国人観光客の対応で自治体の財政に負担がかかっているとして、宿泊客から徴収する「宿泊税」の法定化の検討など、新しい地方の税財源の確保を求める提言案をまとめました。
全国知事会は、２８日、東京都内で地方税財政常任委員会を開き、平井知事らが出席して地方税の確保に向けた国に対する提言案をまとめました。
それによりますと、東京オリンピック・パラリンピックを前に、増加する外国人観光客に対する公共サービスの提供などで、自治体の財政に負担がかかっているとして、新しい地方の税財源の確保が必要だと指摘しています。
そして、一部の自治体が導入しているホテルなどの宿泊客から徴収する「宿泊税」を法定化するための検討を求めています。
全国知事会は、この提言案を、７月に開かれる全国知事会議で正式に決定し、国に提出することにしています。
相続税などの計算の基準となる土地の評価額、「路線価」が３日公表され、県全体の変動率の平均はマイナス１．２％と、８年連続の下落でしたが、下落幅は縮小しました。
路線価は、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
前の年と比べた変動率は県全体の平均でマイナス１．２％と、計算方法が変わった平成２２年から８年連続のマイナスとなりましたが、下落幅は０．４ポイント縮まり、６年連続で縮小しました。
また、上昇した地点は前の年の１２地点から７４地点と大幅に増えＪＲ新下関駅の西側の商業地や住宅地などで上昇した地点が多くなっています。
県内で最も路線価が高かったのは、１９年連続で下関市竹崎町４丁目の下関駅東口駅前広場で、２１万円と横ばいでした。
また、県内のそれぞれの税務署の管轄で最も路線価が高かったのは、山口市小郡黄金町の県道山口阿知須宇部線通りが
１４万５千円で横ばい、岩国市麻里布町２丁目の本通商店街通りがマイナス４％の１２万円となりました。
次いで、周南市銀座１丁目の徳山駅北口駅前広場が１１万円で横ばい、防府市中央町の市道大林寺協和線通りが横ばいの１０万５千円などとなっています。
県内の路線価について算定にあたった不動産鑑定士の稲田豊さんは、「地価は人口が減っている山口県ではＶ字回復は望めないが
利便性や環境の良い所はさらなる上昇が見込めるのではないか。一方で、利便性の悪いところは下落が続くだろう」と分析していました。
相続税などを計算する基準となる土地の評価額「路線価」が公表され、県内の平均価格は去年を１点６％下回り、２３年連続の下落となりました。
国税庁では毎年１月１日の時点で、全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を「路線価」
として算定していて相続税や贈与税を計算する基準になります。
３日公表された県内の路線価は、１５６３地点の平均で去年を１点６％下回り、平成７年から２３年連続の下落となりました。
路線価が最も高かったのは鳥取市栄町の１１万円で、全国の県庁所在地の最も高い路線価を比較すると６年連続で最も低くなっています。
値上がりした地点は、去年より７地点増え２０地点となった一方、値下がりした地点は、去年より１６９地点減ったものの７９４地点となっています。
このうち、国土交通省の地価公示で全国一の下落率となった米子市角盤町の路線価は、去年より１０点３％値下がりし７万円でした。
不動産鑑定士の前田六仁さんは「去年の地震の影響はいまのところ見られないが、今後、家の修繕費用をまかなうため
余った土地を売る人が増え、地震の被害を受けた地域で土地の価格が下がることも考えられる」と予測しています。
相続税や贈与税を計算する際の基準となる土地の評価額、「路線価」が３日公表され、県内の平均の路線価は去年を１．２％下回り、２５年連続の下落となりました。
路線価は、国税庁が毎年１月１日の時点で主な道路に面した土地の１平方メートル当たりの評価額を算定したもので相続税や贈与税を計算する際の基準となります。
３日、ことしの路線価が公表され県内２４００地点余りの平均は去年を１．２％下回りました。
下落率は去年と比べて０．５ポイント縮小したものの２５年連続の下落となります。
全国平均は０．４％の上昇と去年に続いて上昇していて、香川県の路線価は改善に遅れが目立っています。
県内の税務署ごとの最高の路線価を見ますと高松税務署の管内では、丸亀町商店街が最も高く１平方メートルあたり３２万円と去年よりも１万円、率にして３．２ポイント上昇しました。
一方、丸亀は横ばいだったのに対してそれ以外の税務署の最高路線価は、いずれも下落し、下落率は土庄が３．６％、坂出が３．２％長尾が２．３％、観音寺が１．８％となっています。
高松国税局は「高松市郊外では宅地開発が活発で需要が増えていることから住宅地で上昇しているがそれ以外では需要が減退したままで下落幅は縮小しているものの下落傾向が続いている」としています。
土地の価格＝路線価が発表されました。
岡山・香川ともに、最も高い地点の価格は去年より上がっています。
また、標準宅地の評価基準額は、岡山では、7年続いていた下落が止まりました。
岡山県で路線価が最も高かったのは、岡山高島屋に近い岡山市北区本町の市役所筋の東側です。
4年連続の上昇で、1平方mあたり118万円と去年より6.3％上がっています。
また、道を挟んで向かい側の北区下石井の市役所筋西側も4年連続の上昇です。
価格は15年ぶりに100万円の大台を超えました。
2014年と比較すると1.67倍になっていて、周辺の価格にも大きな影響を与えています。
標準宅地の評価基準額も、JR岡山駅周辺などの上昇によって去年まで7年続いていた下落が止まりました。
不動産鑑定士は、景気の高まりが大きな要因とみていて、今後は、中心市街地と周辺で差が広がっていくとみています。
一方、香川県で路線価が最も高かったのは、高松市の丸亀町商店街です。
1平方mあたり32万円で、去年と比べて3.2％上昇しています。
不動産鑑定士は、商店街の再開発事業が進み、客足も堅調なため、近隣地域を含めて横ばいから上昇傾向で推移しているとみています。
また、香川県では、標準宅地の平均が25年連続で下がっていますが、2011年以降、下落幅は縮小を続けています。
相続税や贈与税などを算定する際の基準となる路線価が発表されました。
県内の平均は、１０年連続で下落したものの、下落幅は縮小しています。
路線価は、地域の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの価格を、
１月１日時点で評価したもので、土地などの評価の基準として使われます。
高松国税局によりますと、県内４２３６ヵ所の標準地の変動率の平均は、
去年に比べて２．０パーセント下落していて、全国の平均が２年連続上昇する
なか１０年連続下落となりました。ただその下落幅は縮小しています。
県内で最も高かったのは、松山市大街道２丁目の大街道商店街で、
去年と比べて１．６％上がって６２万円となり、１５年連続で四国の最高値と
なっています。
観光客の増加を受けたホテル進出への期待感などから活発な不動産投資が集中
していることなどが要因とみられ、３年連続の上昇となりました。
なお県内の税務署ごとの最高路線価ですが、新居浜で横ばい、それ以外では下落
していて、下落幅が最も大きかったのは、大洲市大洲の国道５６号の４．８％と
なっています。
相続税などの計算の基準となる「路線価」が公表され、外国人観光客の増加でホテルの建設が相次ぎ、
広島市の中心部で去年を上回る地点が増えたことなどから、広島県の平均は２年連続で上昇しました。
路線価は、国税局がことし１月１日時点の土地の評価額を算定したもので相続税や贈与税を計算する際の基準になります。
広島県内に７５００か所余りある調査地点の路線価は、平均で去年より１．２％高くなり、２年連続で上昇しました。
路線価が上昇した地点は、あわせて３４８２か所と去年より６００か所以上増えています。
これは、外国人観光客の増加で広島市中心部でホテルの建設が相次いでいることや、利便性の高い都市部でマンションの需要が伸びていること、
さらに日銀のマイナス金利政策で資金調達がしやすくなり不動産投資が活発になっていることが主な要因です。
県内で最も路線価が高かったのは、広島市中区胡町の相生通り南側で評価額は１平方メートルあたり２５６万円と去年より１１．３％上昇しました。
次いで、広島市中区紙屋町２丁目の相生通り南側が去年を１０．８％上回る２１６万円、広島市南区京橋町の駅前通りが去年を８．３％上回る７８万円などとなっています。
一方、県の東部で最も高かったのは、福山市三之丸町の福山駅前通りの西側の３７万円ですが、去年を２．６％下回り９年連続の下落となっています。
広島県不動産鑑定士協会の吉村明会長は「金融緩和など不動産を買いやすい状況の中でホテルやマンション用地で特に高額な取引がみられ上昇地点が増えている。
路線価の上昇が目立った広島市中心部では、複数の企業でオフィスを共有して使う、いわゆる「シェアオフィス」の需要が高まってます。
広島市中区紙屋町では先月、大手不動産会社がビルの１室にシェアオフィスを開設しました。
広さはおよそ１２０平方メートル。
共有スペースや会議室、それに個室のほか、コピー機やコインロッカー、文房具なども用意されています。
料金は１か月ごとの登録料に加え、１０分あたり３００円あまりと少ない金額で手軽に利用出来るため、人気を集めています。
こうしたオフィスは、企業が各地に部屋を借りて整備するより費用が安く済むため、出張や外回りの多いビジネスマンの拠点として
首都圏の大企業を中心に利用が進んでいるということです。
広島市内では、このところベンチャー企業などの創業が相次いでいることもあり、シェアオフィスの設置が増えているということです。
三井不動産ビルディング本部の伏木宏之統括は「シェアオフィスであれば使用した分の料金で済ませられるので、コスト削減を意識した企業のニーズは高い。
拠点を全国展開することで、出張などの際にも利用しすくなっている」と話していました。
相続税などの計算の基準となる「路線価」が公表され、愛媛県の平均は去年を２％下回り、１０年連続の下落となりましたが、下げ幅は縮小しました。
路線価は、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
３日公表された愛媛県の路線価は、４２００余りの地点の平均で去年を２％下回り１０年連続の下落となりましたが、下げ幅は縮小しました。
県内で路線価が最も高かったのは松山市大街道２丁目の「大街道商店街」の６２万円で、去年より１万円上昇しました。
松山市以外の主な自治体で路線価が最も高い地点をみると、▼今治市常盤町４丁目の「国道３１７号線」が去年より１％下がって９万９０００円、
▼新居浜市久保田町３丁目の「楠中央通り」が去年と同じ９万円、▼宇和島市恵美須町１丁目の「国道３２０号線」が去年より４．４％下がって８万７０００円などとなっています。
算定に携わった不動産鑑定士は、「松山市内の人気の高い住宅地ではＨ２７から価格が上がっているほか、一部の商業地ではホテル進出の期待感などから上昇傾向が続いている。
一方で高齢化や人口減少、地場産業の不振などで、久万高原町や南予の主要都市での下落率が大きくなるなど、２極化が進んでいる」と分析しています。
相続税や贈与税の算定基準となる今年１月１日時点の広島県内の路線価の平均値は、
去年に比べて１．２パーセント上昇しました。
県内の路線価の上昇は去年に続き２年連続です。広島国税局の発表によりますと、
広島県内の今年の路線価は２年連続上昇し、去年に比べて１．２パーセントの
上昇でした。県内で最も高かったのは広島市中区胡町の相生通りの南側で、
１平方メートル当たり２５６万円で去年に比べて１１．３パーセント上昇しました。
県庁所在地別の最高額では全国で１０番目でした。
また広島駅前の再開発により周辺で路線価が上昇していて、広島市南区の京橋町
の駅前通りで１平方メートル当たり７８万円と、去年に比べて８．３パーセント
上昇しました。
県内では上昇しているところでも去年に比べて上昇幅が小さくなっている中、
駅前通りでは上昇幅が去年を上回りました。
県内の「路線価」が発表されました。
広島市中心部が上昇する一方で 福山市では下落が続くなど二極化が進んでいます。
路線価は、道路に面した土地の価格で 相続税や贈与税などを計算する時の基準となります。
県内で最も高かったのは広島市中区胡町で １平方メートルあたり２５６万円と
去年より１１・３％上がりました。
再開発が続くＪＲ広島駅周辺は 去年より２割前後上がっているほか 南区の
マツダスタジアム周辺も上昇しています。
一方、福山市は９年連続で下落したほか 三原や尾道市では去年の横ばいから
下落に転じています。
県不動産鑑定士協会では 「広島市はホテルやマンションの 需要が増えており、
今後も上がる」とみています。
高松国税局の新しい局長に就任した永田武氏が１９日、着任の記者会見を行い「納税者からの信頼と理解を得て適正で公平な課税を実現したい」と抱負を述べました。
永田氏は岩手県出身の５８歳。昭和５２年に仙台国税局に採用され、東京の本郷税務署長や金沢国税局総務部長などを経て今月１０日付けで高松国税局の局長に就任しました。
着任の記者会見で、永田氏は「
社会情勢が大きく変化するなか納税者からの信頼と理解を得て適正で公平な課税を実現するために悪質な納税者には厳正に対処しマイナンバー制度などにも適正に対応していきたい」と抱負を述べました。
そのうえで、永田氏は「納税者の利便性向上と行政の効率化のため『ｅ−Ｔａｘ制度』の普及・定着のほか事務処理の最適化に積極的に取り組みたい」と述べました。
また、四国の印象について永田氏は、「親切な人が多いと感じる。
ハイキングや町歩きが趣味なので、四国のさまざまな地域を歩いて回り雰囲気などを肌で感じたい」と述べました。
明後日から1週間は「税を考える週間」です。 倉敷市のJR児島駅では、9日朝、啓発活動が行われました。
生活に欠かせない税と納税への理解を深めてもらおうと、児島間税会などが行いました。
---9日朝は、JR児島駅を通勤・通学で利用する人にティッシュペーパーを配り、適切な納税を呼びかけました。
自宅などでインターネットを通して国税や地方税の申告・申請ができる「e-Tax」や「eLTAX」の利用を広めるねらいもあります。
街頭活動のあとは、車を使ったPRに出発しました。http://www.rsk.co.jp/news/photo/20171109_5.jpg
１１日から始まる「税を考える週間」にあわせて、税金への理解を深めてもらおうと、岡山市でＰＲキャラクターを使った
街頭活動が行われました。
この活動は税金の大切さを知ってもらおうと岡山東税務署などが行っていて、岡山市北区のデパートの前の広場に
税務署の職員など約４０人が集まりました。
そして、岡山県のマスコット「ももっち」や国税庁のキャラクター「イータ君」も加わり、チラシやティッシュを入れた袋を
買い物客などに配って「税制のあり方や税の使い道を一緒に考えてみましょう」と呼びかけました。
また、宣伝カーの出発式もあわせて行われ、インターネットを使って税金の申告などができる「ｅ−ＴＡＸ」を紹介したり、
確定申告の手続きにマイナンバーの記載が必要なことを呼びかけたりすることになっています。
間接税の納税者で作る岡山東間税会の浅野益弘会長は「税金の大切さや使い道について、この機会に関心を持って
欲しい」と話していました。
昨年度、県内で法人税を申告した法人のうち黒字を申告した割合は２６.８％で、７年連続で上昇したことが高松国税局のまとめでわかりました。
高松国税局によりますと、昨年度の県内の法人税の申告件数は１万６７１５件で、前の年度より４７件、率にして０.３％増えました。
このうち黒字を申告した法人は４４８６件で、その割合は２６.８％と前の年度より１.８ポイント増え、７年連続で上昇しました。
一方、申告した税額は総額２７４億円と前の年度より５４億円、率にして１６.５％減りました。
また高松国税局が昨年度、県内の法人あわせて５３８件について調査したところ、およそ８割にあたる４３４件で法人税の申告漏れがあったことがわかりました。
申告漏れがあった所得の総額は４５億円で、このうち所得を隠すなど悪質なものは１９億円に上りました。
高松国税局は「黒字を申告した企業が上昇したのは景気の回復基調が反映された結果だと考えているが、依然として悪質な申告漏れがある法人も多いので調査を徹底していきたい」と話しています。
税金の悪質な滞納者への対策として自治体の職員を対象に車輪をロックして車を差し押さえる方法を学ぶ講習会が米子市で開かれました。
県西部総合事務所で開かれた講習会には、県をはじめ、西部の市町村などで税金の徴収を担当する職員およそ３０人が参加しました。
何度も督促をしても無視する悪質な滞納者に対しては所有する車を差し押さえることがあるため、講習会では、２台の車が用意され、参加者が実際に車輪にロックをかけ差し押さえる手順や方法を学びました。
講師を務めた県の職員は、よく見える運転席側の車輪にロックをかけることや、車を傷つけないことなど、注意が必要な点も説明していました。
県によりますと、昨年度、県に納めるべき税金の滞納額は６億２０００万円余りで、財産の差し押さえに至ったケースも９２２件にのぼりました。
米子市の女性職員は、「実際にやってみて思ったよりも簡単に扱えました。必要な時に使えるようにしておきたい」と話していました。
西部県税事務所収税課の権田高博課長補佐は、「車輪をロックする方法はまだまだ取り入れていない市町村も多いので滞納対策として講習を通じて広めていきたい」と話していました。
ことし６月までの１年間に、四国各県の税務署が行った所得税の税務調査の結果、申告漏れの所得の金額は合わせて２７８億円余りで、４年ぶりに減ったことが高松国税局のまとめで分かりました。
四国４県の２６の税務署は、去年７月からことし６月までの１年間に、合わせて１万３２３２件を対象に所得税の税務調査を行いました。
その結果、およそ７３％、９６４３件で所得税の申告漏れが見つかり、申告漏れの所得の金額は合わせて２７８億５２００万円となっています。
これは去年６月までの１年間と比べて１５億３３００万円、率にして５点２％減っていて、４年ぶりの減少となりました。
これらに対する追徴課税の税額は、加算税を含め３１億３１００万円となっています。
調査対象１件あたりで見ますと、申告漏れの所得の金額は２１０万５０００円で、去年６月までの１年間より１点５％減ったものの、追徴課税の税額は９点２％増えて２３万７０００円となっています。
高松国税局は「悪質で高額なものを対象に調査を行った結果、追徴課税の税額が増えたと考えられる。
引き続き、申告をしないケースや所得が高い「富裕層」に厳格に対応し、納税者が不公平感を持たないようにしたい」と話しています。
参考までに書いておきます
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
72KLM
参考までに書いておきます
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
FRR
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